2024年7月3日開催：2024年最新シンガポールシッピング・コモディティセミナーのご案内

MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd./Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd./ (One Asia Lawyers Group)Focus Law Asia LLC共催

　近年シンガポールは、その地理的優位性やハードインフラの整備に加えて、海運優遇税制の導入、確立した法制度等からグローバルハブとの位置付けを確立しておりますが、近年、日本やシンガポールで、これらの制度に関する重要な判例も出てきております。また、最近では、国際海事機関（IMO）が定めた温室効果ガス削減戦略、欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS）等の影響により、日系海運・船舶関係者にも様々な影響が出てきております。
　シンガポールを拠点に主に日系海運・船舶関係者へ商品やサービスを提供する３社により、シンガポールにおけるシッピング・コモディティに関する、保険、税制や法制度等について、近年の重要判例の内容も含めてお話をさせていただきます。
　まず、近年は米中対立の激化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルやパレスチナを取り巻く中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが浮き彫りになっています。戦争・海賊・テロなどの危険による船舶自体の損害や費用、賠償責任を補償する船舶戦争保険は、その歴史は古く、約款構成も特殊と言えます。今回は、船舶戦争保険の歴史と変遷、商品概要について代表的な判例とともにご説明させていただきます。
　また、昨今の海運業界においては鋼材価格の高騰や船台需給のひっ迫により船価が上昇している状況が継続しており、船舶の譲渡価額の設定については多くの方が頭を悩まされているかと思います。税務上譲渡価額は時価である必要がありますが、時価の算定には様々な方法があり、どの方法を採用するか次第で金額が大きく異なる結果となります。2020年に定期用船契約付きの船舶の評価に関する地裁判決があり、この判決の結果、一定の条件を満たす船舶については原告（納税者）が採用したディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）による船舶評価額が認められましたので、こちらの判例の内容を説明させていただきます。
　最後に、日本と比較したシンガポールの法制度の最大の特徴は、シッピングアレスト制度です。シンガポールでは、寄港する船舶数が多く、かつ、法制度等の点でアレストを迅速に行うための環境が整っていることから、シッピングアレストが活用されています。シッピングアレストに関しては、どのような契約書であればシッピングアレストが可能なのか、どのような手続やスケジュールでアレストが実現できるのか、日本法の手続とどのように違うのか等、シッピングアレストが行われる事態に巻き込まれる可能性がある日系海運・船舶関係者には、かなり重要な情報だと思います。日本と比較したシンガポールのシッピングアレストの制度の内容や特徴、シッピングアレストの準備や実施に関する注意点について、最近の判例の内容とともに、ご説明させていただきます。

　本セミナーにおいては、日本・世界各国で船舶の保険を提供している三井住友海上火災保険株式会社/ MSIG Insurance (Singapore) Pte Ltd、シンガポールにて日系の海事関係企業へ会計税務サービスを提供しているAoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.、及び、国際的法律事務所であるOne Asia Lawyers GroupのシンガポールのメンバーファームであるFocus Law Asia LLCが、シンガポールシッピング・コモディティに関する基礎的な制度や最新の実務情報を総まとめして説明いたします。シンガポールのシッピング・コモディティについて理解しておきたいご担当者の方は奮って参加ください。

【講義内容】
１　はじめに／2024年シンガポールのシッピング・コモディティの総括
２　船舶戦争保険の歴史と商品概要の解説
３　船舶評価におけるDCF法の適用2020年地裁判決の解説
４　シンガポールのシッピングアレストの注意点・最新の判例解説
５　Q&A

三井住友海上は日本国内損保最高水準のネットワークで、日本そして世界に、安心をお届けします。特にアジアでは、ASEAN10ヵ国すべての国で元受事業を行っている唯一の損害保険会社として、世界トップクラスのネットワークを誇っています。船舶保険種目では、日本国内およびシンガポール国内日系損保でNo.1シェアを有し、高い専門性とともに多様なお客さまのニーズに万全に対応します。

青山綜合会計事務所シンガポールは、2011年の設立以来、多くの日本の海運業の方々のシンガポール進出を支援して参りました。海運業向けサービスは弊社の強みの一つであり、日本国公認会計士及び税理士を中心に、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、シンガポール海運優遇税制、その他海運企業にまつわるクロスボーダー・トランザクションに関する会計・税務のアドバイザリーを提供させて頂いております。また、会社設立や秘書役派遣、会計記帳、税務申告等のシンガポール法人運用のためのアウトソースサービスについても承っております。お問い合わせは、ホームページhttp://www.sg.aoyama.ac/またはcontact@sg.aoyama.accontact@sg.aoyama.ac までお願いします。

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。シンガポールのメンバーファームはFocus Law Asia LLCです。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal または info@oneasia.legal までお願いします。

★開催概要★
■日時：2024年7月3日（水）　
午後3時30分～5時30分（シンガポール時間）/　午後4時30分～6時30分（日本時間）【2時間00分】
■場所：One&Co （セミナー終了後、ご来場いただいた方からの個別のご質問に対するお時間(30分程度)を設けさせていただく予定です。）
■配信：
　※ウェビナー形式をご希望の場合、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
　※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式：Zoom Webinar
■定　員：30
■費用：無料
■申込URL： https://forms.gle/abSXa2ATubhEB4mv7
■参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。
■＜講師＞
・三井住友海上火災保険株式会社　グローバル損害サポート部　船舶グループ　課長　杉山　誠
　MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd. General Manager 門平 達也
・Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.
　日本国公認会計士・税理士　長縄　順一
　日本国公認会計士　土井迫　宏樹
・One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
　弁護士（シンガポール法） Mark Tan、弁護士（日本法）鴫原　洋平

■本セミナーは英語および日本語の両言語にて行います。
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal