中国：最高人民法院「人工知能関連紛争案件の審理に関する意見」を公布 ― AIの利用・提供に伴う人格権侵害・個人情報・製品責任・ 消費者保護をめぐる日系企業の実務対応（上） ―

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中国：最高人民法院「人工知能関連紛争案件の審理に関する意見」を公布
―AIの利用・提供に伴う人格権侵害・個人情報・製品責任・消費者保護をめぐる日系企業の実務対応（上） ―

2026年11月
One Asia Lawyers Group
中国大湾区プラクティスチーム
森　仁司（日本法）
馮　逸倫（中国法）

はじめに

2026年9月7日、中国の最高人民法院は「人工知能関連紛争案件の審理に関する意見」（法発〔2026〕10号、以下「本意見」といいます。）を公表しました。全5部24条から構成され、最高人民法院が公布した初のAI関連紛争の裁判規則に関する司法指導文書です。

中国では現時点でAIに関する専門の法律は制定されておらず、個人情報保護法における自動化意思決定に関する規定や、反不正当競争法におけるデータ・アルゴリズムを利用した行為に関する規定など、AIに関連する規定が既存の法律に分散して置かれている状況です。2025年改正の「中華人民共和国ネットワーク安全法」（2026年1月1日施行）第20条において、AIの研究開発支援、倫理規範の整備及び安全監督の強化に関する規定が設けられ、法律レベルで初めてAIについて規定したものと評価されていますが、これも原則的な規定にとどまります。他方、部門規則レベルでは、「生成式人工知能サービス管理暫定弁法」（2023年8月15日施行。以下「生成AI暫定弁法」といいます。）、「人工知能生成合成コンテンツ標識弁法」（2025年9月1日施行。以下「標識弁法」といいます。）等により、生成AIサービスの提供やAI生成コンテンツの表示について、既に行政上の規制が設けられています。

これに対し、本意見は、司法の立場から、民法典、ネットワーク安全法、著作権法、個人情報保護法、民事訴訟法など既存の法律を活用してAI関連紛争の処理方針を示すものです。そのため、本意見で問題となる責任は基本的に民事賠償責任が中心であり、このほか訴訟上の制裁（過料・拘留）及び刑事責任（犯罪を構成する場合）が問題となります。

本意見の中核となるのは、AIによる権利侵害（不法行為）一般を扱う第2部（権利侵害責任編、第3条～第11条）と、AI関連の知的財産権紛争を扱う第3部（知的財産権編、第12条～第16条）です。中国国内で生成AIを利用したコンテンツ制作、AIを組み込んだ製品（産業用ロボット、自動運転車、スマート家電等）の製造・販売、越境ECでのアルゴリズムによる価格設定、AIを用いた研究開発等を行う日系企業にとっては、いずれも看過できない内容です。今回（上）は権利侵害責任編を取り上げ、知的財産権編は次回（下）ご紹介します。

１　AI利用による権利侵害の帰責原則（本意見第3条）

本意見は、法律に無過失責任又は過失推定責任の適用が明記されていない限り、民法典第1165条第1項の過失責任原則によりAI利用による権利侵害の責任を認定すると明確にしました。過失の有無及び程度の判断に当たっては、AI応用の具体的場面、自律性の程度、技術・情報の透明性、潜在的リスク及び影響範囲、開発者・提供者がAIによる権利侵害を予防・低減するために講じた措置、使用者の予見可能性・制御可能性等の要素が総合的に考慮されます。最高人民法院担当部門の責任者による記者質疑応答（以下「記者質疑応答」といいます。）によれば、これは、AI技術・産業が発展初期にある段階で過重な責任を課し、イノベーションの意欲を損なうことを避ける趣旨とされています。

▶︎実務ポイント：
AI技術・サービスを利用する日系現地法人としては、AIの利用場面ごとに、権利侵害を防止するためにどのような措置（人的レビュー、出力内容のフィルタリング等）を講じているかを記録・整備しておくことが、将来的な紛争における過失の程度を争ううえで重要になります。

２　AIを利用した人格権侵害の規制（本意見第4条、第5条）

本意見は、AIによる顔交換・声真似、故人の復活、ネット上での個人情報の暴き出し等、AIを利用した人格権侵害の典型的な場面について規定しています。法律に別段の定めがある場合を除き、本人の同意なく、AIを用いて自然人の氏名・肖像を処理し、当該自然人と識別可能な仮想デジタル画像を生成・使用・公開した場合は氏名権・肖像権侵害、本人の声を学習データとして無断で使用し識別可能な合成音声を生成した場合は声の権益侵害と認定されます。仮想画像・合成音声を操作して不当な言動を行わせ、社会的評価を低下させた場合は名誉権侵害となります。故人についても
近親者は民法典第994条に基づき同様の責任追及が可能です（第4条）。

なお、AIを用いて電話番号・ネットワークアカウント等の公開情報を追跡・分析して私生活上の秘密に関する情報を取得・公開する、いわゆる「網絡開盒」「人肉検索」（ネット上での個人情報の暴き出し）等も、プライバシー権侵害に当たるとされています（第5条）。
また、行政規制上は、標識弁法により、AI生成の動画・音声等を公開する場合にはAI生成である旨の表示（動画の冒頭画面等への表示）が求められており、自ら発信する事業者も、プラットフォームの標識機能を用いてAI生成である旨を表示する必要があります（標識弁法第4条、第10条）。

▶︎実務ポイント：
日系企業が広告・プロモーションにAI生成の仮想キャラクターやナレーションを使用する場合、実在の著名人・従業員等をモデルとする表現が本人の同意なく行われていないか、社内の広告審査フローで確認することが望まれます。また、AI生成の動画・音声等を広告等に用いる場合には、AI生成である旨の表示が適切になされているかも、あわせて確認しておくことが望まれます。

３　AIモデルの訓練における個人情報利用の合理的範囲（本意見第6条）

AIモデルの訓練のために、本人が自ら公開した又は既に適法に公開されている個人情報を合理的範囲内で処理し、本人が明確に拒絶していない場合は、原則として個人情報権益侵害には当たらないとされました。ただし、本人の権益に重大な影響を与える場合は、法律の規定に従い本人の同意を得る必要があります。合理的範囲の判断は、処理目的とモデル機能の必要性・相当性、情報の種類・敏感度、公開時の場面及び合理的に予見可能な利用範囲等を総合的に考慮します。本条の考え方は、個人情報保護法第13条第1項第6号及び第27条（公開済み個人情報の合理的範囲内での処理）と同趣旨のものであり、公開されていない個人情報を用いる場合や、本人が明確に拒絶した場合、本人の権益に重大な影響を与える場合には、同法に基づき、本人の同意その他の法定の根拠が必要となります。なお、記者質疑応答では、大規模かつ高品質な訓練データがAI技術発展の基盤であることから、個人情報保護と産業発展の均衡を図ったものと説明されています。

▶︎実務ポイント：
中国国内でAIモデルの研究開発・訓練を行う日系企業（特に研究開発拠点を有する製造業）は、訓練データに含まれる個人情報の取得経緯・公開状況を記録するとともに、本人から拒絶の意思表示があった場合に当該情報を訓練データから除外できる仕組みを整え、本人権益への影響度に応じた同意取得の要否を事前に整理しておく必要があります。

４　生成AIサービス提供者の責任と人格権侵害に対する救済（本意見第7条、第8条）

生成AIが自動生成したコンテンツが他人の名誉権・プライバシー権等の人格権益を侵害した場合、権利者からの通知を受けたにもかかわらず、生成停止等の必要な措置を速やかに講じなかった生成AIサービス提供者は、損害について権利侵害責任を負うとされました（通知には侵害の初歩的証拠及び権利者の真正な身元情報を含む必要があります）。他方、ユーザーが侵害的なプロンプトの入力等により悪意をもってAIを誘導し、侵害コンテンツを生成させた場合は、当該ユーザー自身が責任を負い、通知を受けたサービス提供者が必要な措置を講じなかった場合は、権利者はユーザーとサービス提供者双方に民法典第1195条に基づく責任追及が可能です（その場合、サービス提供者は、通知後に拡大した損害についてユーザーと連帯責任を負います）。記者質疑応答では、この規律は、同条の「通知・削除ルール」（いわゆるセーフハーバールール）を参照したものであり、生成AIの出力は訓練データ・モデルパラメータ・ユーザーのプロンプトに左右され、提供者がすべての生成内容を事前に予測・審査することは困難である一方、通知を受けた後は必要な措置を講じることが可能であるためと説明されています。さらに、生成AIサービス提供者への通知とは別に、自然人のほか法人等も（法人については名称権・名誉権等の侵害の場合）、AIによる人格権侵害行為が現に行われ又は行われようとしている場合には、人格権侵害禁止令を裁判所に申し立て、行為者に当該行為の停止を命じ、又はネットワークサービス提供者・生成AIサービス提供者に関連サービスの提供停止を命じるよう求めることができます（第8条）。

▶︎実務ポイント：
中国国内で生成AI機能を組み込んだ製品・サービス（チャットボット、コンテンツ自動生成ツール等）を提供する日系企業は、「生成AIサービス提供者」に該当し得ます。なお、生成AI暫定弁法上、「提供者」にはAPI経由でサービスを提供する者も含まれる一方、社内でのみ研究開発・利用し、中国国内の公衆に提供しない場合は同弁法の適用対象外とされています（同弁法第2条第3項、第22条）。権利侵害の通知を受け付ける窓口、受領後の対応期限、生成停止・遮断措置の実施記録を整備し、セーフハーバーの適用を主張できる体制を構築しておくことが重要です。また、権利者は通知を経ずに人格権侵害禁止令を申し立てることもできるため、侵害の指摘を受けた場合に迅速に対応できる体制を整えておくことが一層重要となります。
逆に、AIにより自社の名称が冒用され、又は自社の名誉を毀損するコンテンツが生成・拡散された場合には、自社が権利者として、まず生成AIサービス提供者等への通知により是正を求め、緊急性が高い場合には人格権侵害禁止令の申立てを検討することが考えられます。

５　AI製品責任の認定基準（本意見第9条）及び自動運転関連の損害賠償責任（本意見第11条）

記者質疑応答によれば、本意見は、製品品質法上の「製品」の定義に基づき、実体を伴うAI製品（産業用ロボット、自動運転車等）についてのみ製品責任の規定を適用するとし、実体を伴わないAIサービス（クラウド上のアルゴリズムサービス等）は製品責任の対象外としたものとされています。欠陥の有無の判断に当たっては、製品の性質・用途、自律学習能力、アップデート状況、ユーザーによる制御の程度、国家標準・業界標準への適合性等に加え、生産者・販売者が適用場面・固有の限界・予見可能なリスクについて事実に即した説明及び明確な警告を行ったかが重点的に審査されます。自動運転車・運転支援機能付き車両による交通事故については、車両の欠陥による場合は生産者・販売者が民法典に基づく賠償責任を負い、車両の欠陥と運転者の過失が競合した場合は両者に対する同時追及も可能とされました。また、自動化の程度・性能等について虚偽又は誤解を招く宣伝を行った場合は、消費者権益保護法上の責任も生じ得ます。

▶︎実務ポイント：
ロボット、家電、自動車（特に運転支援機能付き車両）を中国で製造・販売する日系企業にとって、取扱説明書・宣伝材料におけるAI機能の適用場面・限界に関する説明が、将来の製品責任紛争における抗弁の成否を左右します。既存の説明書・広告表現を本意見の基準に照らして再点検することをお勧めします。また、交通事故の原因究明のため、裁判所は生産者・販売者・運営者等のデータ管理者に対し、必要な範囲で自動運転記録等のデータ提出を求めることができるとされているため、関連データの保存・提出体制も整備しておくことが望まれます。

６　AI・アルゴリズムを利用した消費者権益侵害の規制（本意見第10条）

本意見は、いわゆる「大数据殺熟」（ビッグデータを利用した価格差別）や「倣冒名人帯貨」（AIによる著名人なりすまし広告）等、AI・アルゴリズムを利用した消費者権益侵害について規定しています。同一の商品・サービスについて、事業者がアルゴリズムを用いて取引価格等の取引条件について不合理な差別的待遇を行い、他人の適法な権利利益を侵害して損害を生じさせた場合は、権利侵害責任を負うとされました。不合理な差別的待遇の判断に当たっては、消費者の知る権利・選択の自由・公平取引権への実質的制限の有無、消費者の消費嗜好・支払意思・支払能力・閲覧履歴等に基づく個人向け取引条件の設定か否か、誠実信用の原則・商業倫理への違背の有無等が総合的に考慮されます。また、AIを用いた著名人のなりすまし広告が詐欺に該当する場合、消費者は消費者権益保護法第55条に基づく懲罰的賠償（購入代金又はサービス対価の3倍、最低500元）を請求できるとされました。なお、行政規制上も、「インターネット情報サービスアルゴリズム推薦管理規定」（2022年3月1日施行）第21条が、アルゴリズム推薦サービス提供者に対し、アルゴリズムによる取引条件の不合理な差別的待遇を禁止しているほか、「ライブコマース監督管理弁法」（2026年2月1日施行）第37条により、AI生成の人物画像・動画を用いてライブコマースを行う場合には、AI生成である旨を消費者に継続的に表示する義務が課されています。

▶︎実務ポイント：
中国でECサイト・アプリを運営し、アルゴリズムによる価格設定・レコメンドを行っている日系企業（特に小売・消費財分野）は、ユーザー属性に基づく価格差別化の運用実態を点検し、合理的な理由の説明可能性を確保しておく必要があります。また、著名人を起用した広告・マーケティングにAI生成技術を用いる場合は、本人の許諾範囲を超えた利用がないか確認することが望まれます。
さらに、中国ではライブコマースが主要な販売・マーケティング手法の一つとなっています。日系企業が自社アカウントでのライブ配信にAI生成の配信者等を用いる場合には、AI生成である旨の継続的な表示を確保する必要があります。また、配信を外部（MCN事業者等）に委託する場合でも、商品の経営者又は広告主としての責任は免れないため、委託契約で表示義務の遵守や責任分担を明確にし、配信内容を事前に確認する体制を整えておくことが望まれます。

最後に

以上、本意見のうち、AIの利用・提供に伴う権利侵害責任に関する主な規定について、特に日本本社及び中国現地法人において留意すべき事項を中心にご説明いたしました。本意見は、中国における生成AIの急速な普及を背景に、既存の民事法体系を用いてAIをめぐる責任の所在を明確化しようとするものであり、民事責任・訴訟上の不利益に直結する重要な指針です。もっとも、本意見は現時点で共通認識の形成が難しい問題を明示的に規定しておらず、今後の裁判実務の積み重ねを通じて具体化されていくことが予定されています。中国でAIを利用・提供する日系企業としては、関連する裁判例や司法解釈の動向を引き続き注視していくことが重要です。

次回（下）は、AI関連の知的財産権紛争（著作権侵害の責任認定と挙証責任、特許の権利化、オープンソースソフトウェアの責任、データの保護）についてご説明いたします。
以下、本文に記載した内容に基づき、チェックリストを示します。貴社でのセルフチェックにお役立てください。

【チェックリスト】

本件に関しさらにご質問等ございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

※本ニュースレターは中国法に関する一般的な法令情報を提供するものであり、具体的なアドバイスや法的意見を提供するものではありません。