シンガポール：シンガポール法律コラム 第３６回　シンガポールのベープ全面禁止、2026年罰則強化で在星邦人に迫るリスク

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シンガポール法律コラム
第３６回　シンガポールのベープ全面禁止、2026年罰則強化で在星邦人に迫るリスク

2026年11月
One Asia Lawyers Group
日本法・シンガポール法(FPC)・アメリカNY法弁護士
栗田　哲郎
佐藤　友紀

 こんにちは。One Asia Lawyers Group（Focus Law Asia LLC）です。今号では、シンガポールににおいて改正された改正タバコ・ベープ法についてご説明いたします。
2026年5月1日、シンガポールにおいて改正「たばこ・ベープ規制法」（Tobacco and Vaporisers Control Act 1993、以下「TVCA」）が施行されました。 従来より電子タバコ（ベープ）の輸入・販売・流通は2018年から禁止されていましたが、今回の改正では所持・使用に対する罰則が大幅に引き上げられるとともに、事業所の所有者・占有者に対する新たな法的義務が課されることとなりました。 シンガポールに居住・勤務する日本人にとって、本改正は個人の生活面のみならず、ビジネス運営にも直結する重要な法改正です。

1. 個人への影響―ベープ所持で最高1万ドルの罰金、パス剥奪も

改正TVCAのもとでは、ベープの購入・所持・使用に対する罰金の上限が従来のSGD 2,000からSGD 10,000に引き上げられました。 また、エトミデートなどの「特定精神活性物質」を含むベープの所持には、最高SGD 20,000の罰金または最長10年の禁錮、もしくはその両方が科されます。

在星外国人にとって特に深刻なのはビザへの影響です。ベープを所持していることが発覚した外国人は、製品を没収され罰金通知（Notice of Composition）が発行されます。 再犯者にはより厳しい措置が取られ、短期滞在パス保持者は出国時にシンガポールへの再入国が禁止される場合が御座います。 Employment Pass、S Pass、Work Permit、Student’s Pass、Long-Term Visit Pass、Dependant’s Pass等の長期パス保持者は、3回目の違反でパスの取消し・国外退去・再入国禁止の処分を受ける可能性があります。 エトミデート入りベープの所持が発覚した場合や尿検査で陽性となった場合には、初回であってもパス取消し・国外退去・再入国禁止となり得ます。さらに、ベープをシンガポールに持ち帰る行為が「輸入」に該当した場合、最長9年の禁錮および最高SGD 300,000の罰金という極めて重い刑事罰の対象となりえます。

2. ビジネスへの影響―雇用主に課される「デューケア義務」

今回の改正で最も注目すべき点の一つは、事業所の所有者・占有者（occupier）に対する新たな義務の創設です。TVCA第18A条により、シンガポール国内の土地・建物・場所の所有者または占有者が、他者による禁止製品の保管を許容した場合、相当な注意（due care）、すなわち、保管されているものが禁止製品またはその構成要素ではないことを確認するための注意義務を果たしていないことを証明できない限り、初犯で最高SGD 100,000の罰金または最長3年の禁錮またはその両方、再犯で最高SGD 200,000の罰金または最長6年の禁錮またはその両方が科されます。
つまり、オフィスや工場、倉庫において従業員のロッカーやデスクからベープが発見された場合、当該従業員個人だけでなく、企業自体が法的責任を問われる可能性があります。
また、TVCA第20条により、法人が違反を犯した場合、違反時に取締役・マネージャー・秘書役等の役職にあった者も、違反行為を認識していた場合（knowledge）や、これに同意ないし黙認していた場合（consent）には、同様の罪に問われ得ます。役員側が、自身の知識・同意なく違反が行われたことを裁判所に証明しない限り、個人責任を免れることはできません。

3. 日系企業が今すぐ取るべき対策

HSA（Health Sciences Authority/保健科学庁）が公表した「商業施設の所有者・占有者のためのデューケア・ハンドブック」[1]に基づき、以下の措置を講じることが推奨されます。

第一に、社内規程・就業規則にベープの所持・使用・保管を明確に禁止する条項を挿入し、全従業員に周知することが望ましいと考えられます。 第二に、入社時研修へのTVCAに関する教育の組込みです。特に、海外から赴任したばかりの従業員は、シンガポールにおけるベープの全面禁止を認識していない場合がある為、入社時・赴任時の研修等を通じて周知することが重要です。第三に、「No Vaping」の掲示を事業所の入口・共用部に設置することです。 第四に、定期的な点検記録の保持です。HSAの査察時にこれらの記録が求められることがあります。

なお、HSAは各事例を個別の事実・状況に基づいて評価するものとしており、合理的なデューケア措置が講じられていたことが証明できる場合では、その点が考慮されるものとされています。他方で、何の対策も講じていない場合には、従業員の個人的な違反行為であっても、企業側の対応について問題が生じる可能性があります。

HSAによる取締りは既に活発化しており、2026年第1四半期だけで2,500人以上がベープ関連違反で摘発されています。シンガポールの厳格なベープ規制は、日本の感覚とは大きく異なります。特に、在星邦人および日系企業は、「知らなかった」では済まされないこの法改正に、速やかに対応することが求められています。

※本稿は、シンガポールの週刊SingaLife（シンガライフ）において掲載中の「シンガポール法律コラム」のために著者が執筆した記事を、ニューズレターの形式にまとめたものとなります。

[1] Health Sciences Authority. “Handbook on Exercising Due Care for Owners and Occupiers of Commercial Premises in Singapore 2026”