インドネシア:ハラール認証の義務化、多くの製品で2028年10月まで延長――期限を定める政府規則と対象製品を定めるBPJPH長官決定が制定
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インドネシア:ハラール認証の義務化、多くの製品で2028年10月まで延長――期限を定める政府規則と対象製品を定めるBPJPH長官決定が制定
2026年11月
One Asia Lawyers Indonesia Office
日本法弁護士 馬居 光二
インドネシア法弁護士 Prisilia Sitompul
1. はじめに
インドネシアでは、ハラール製品保証に関する法律2014年第33号(刑罰の調整に関する法律2026年第1号による改正を含む数次の改正後のもの。以下「法律33/2014」)第4条により、国内で流通・取引される製品にハラール認証の取得が義務付けられています。当該義務化は製品ごとに段階的に進められており、その時期は、ハラール製品保証分野の実施に関する政府規則2024年第42号(以下「政府規則42/2024」)が定めています。このうち、食品・飲料以外の多くの製品は、2026年10月18日から義務化される予定となっておりました。
この期限を目前に、政府は2026年10月14日、『ハラール製品保証分野の実施に関する政府規則2024年第42号』の改正に関する政府規則2026年第40号(以下「政府規則40/2026」)を制定・公布し、多くの製品の期限を2028年10月まで延長しました。翌15日には、ハラール製品保証実施機関(以下「BPJPH」)の長官が、ハラール認証の取得が義務付けられる製品の種類に関するハラール製品保証実施機関長官決定2026年第387号(以下「BPJPH決定387/2026」)を制定し、義務の対象となる製品・サービスの範囲を改めて定めました(同月18日施行)。
政府規則40/2026は義務が「いつから」適用されるかを、BPJPH決定387/2026は「何が」義務の対象となるかを定めるもので、両者をあわせて確認する必要があります。本ニュースレターでは、両者の概要と、日系企業に求められる対応を解説します。
2. 政府規則40/2026による義務化期限の変更
政府規則40/2026による改正後の主な期限は、次のとおりです(政府規則42/2024第160条及び第161条)。「猶予」とある製品は、表の日付の翌日から義務が適用されます。
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対象 |
義務の適用 |
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中・大規模事業者の食品・飲料・屠畜製品・屠畜サービス |
2024年10月18日から適用済み(変更なし) |
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中・大規模事業者の、食品・飲料・屠畜製品に関連するサービス(屠畜サービスを除く) |
2028年10月17日まで猶予 |
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零細・小規模事業者の食品・飲料・屠畜製品・屠畜サービス |
2028年10月17日まで猶予 |
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海外産(輸入)の食品・飲料・屠畜製品・屠畜サービス |
2028年10月18日から適用 |
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天然物由来医薬品・準医薬品・健康補助食品、化粧品、化学製品、遺伝子組換え製品、一部の日用品、クラスAの医療機器 |
2028年10月17日まで猶予 |
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一般用医薬品・制限付き一般用医薬品、クラスBの医療機器 |
2029年10月17日まで猶予(変更なし) |
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処方薬(向精神薬を除く)、クラスCの医療機器 |
2034年10月17日まで猶予(変更なし) |
中・大規模事業者の食品・飲料は今回の延長の対象外で、すでに義務が適用されている点に注意が必要です。また、BPJPHは、延長された期間は準備のための期間であり、認証の取得を先送りしてよいという趣旨ではないとしています。
3. BPJPH決定387/2026による対象範囲
これまで義務対象製品の種類は宗教大臣決定で定められていましたが、BPJPH決定387/2026により、BPJPH長官の決定として改めて整理されました。
(1) 製品・サービスの分類
製品7分類:①食品・飲料、②医薬品、③化粧品、④化学製品、⑤生物学的製剤、⑥遺伝子組換え製品、⑦日用品(barang gunaan)
サービス7分類:①屠畜、②加工、③保管、④包装、⑤流通、⑥販売、⑦飲食提供の各サービス
具体的な製品は、別表で詳しく定められています(第一・第二)。
(2) 義務対象となる製品の基準
義務対象となるのは、次のいずれか(複数でも可)に該当する製品です(第三)。
a. 最終製品(B2C):国内で取引され、最終消費者が直接消費・使用する製品
b. 原材料等(B2B):他の事業者がさらに加工する原材料・食品添加物・加工助剤のうち、次のいずれかに該当するもの
1. 食品・飲料に使用される原材料、食品添加物又は加工助剤
2. 屠畜動物由来の成分(その派生物を含む)を含む、又は使用するもの
3. ハラールのトレーサビリティの確保が必要な化学的工程により製造されるもの
c. サービス:食品・飲料・医薬品・化粧品に関連して提供されるサービス
ただし、日用品や化学製品のすべてが義務の対象となるわけではありません。政府規則42/2024第157条及び第158条により、化学製品・生物学的製剤・遺伝子組換え製品は食品・飲料・医薬品・化粧品に関連するものに限り、日用品は動物由来の成分を含むものに限り、義務の対象となります。自社の製品がBPJPH決定387/2026の分類と基準に当たるかを確認する必要があります。
(3) 別表に未掲載の製品と既存の認証
別表に掲載されていない製品や分類が変更された製品であっても、事業者は認証を申請できます(第五)。ただし、この規定は「未掲載であれば義務の対象外」とまでは定めておらず、義務の免除は別の決定(ハラール認証の義務から除外される製品及び原材料に関するハラール製品保証実施機関長官決定2026年第301号(ハラール製品保証実施機関長官決定2026年第378号による改正後のもの)。2027年3月1日施行)で定められています。また、BPJPH決定387/2026の施行前に取得した認証は、当初の審査範囲の中で引き続き認められます(第六)。
4. 違反した場合の行政処分
義務に違反した場合は、書面警告、行政上の罰金、ハラール認証の取消し、製品の回収などの行政処分の対象となり得ます(政府規則42/2024第170条第2項)。
5. 日系企業への影響と対応のポイント
多くの日系企業(PMA)は中・大規模事業者に当たるため、食品・飲料についてはすでに義務が適用されています。それ以外の製品やサービスも、2028年10月までに対応を終える必要があります。猶予期間の終わりにはハラール検査機関(LPH)の審査が集中することが予想されるため、早めの準備を推奨いたします。
- ・全業種:自社の製品・サービスをBPJPH決定387/2026の別表と照らし合わせ、どの分類に当たるか、期限はいつかを一覧にしてください。この分類は、申請書の数や認証費用の計算にも使われます(第七)。
- ・外食・小売・物流:飲食提供・販売・保管・流通などのサービスは、2028年10月17日までに認証を取得する必要があります。
- ・原材料・添加物・化学品メーカー(B2B):上記(2)bに当たる場合は自社で認証を取得するとともに、供給契約のハラール性の保証、組成変更時の事前通知などの条項を見直すことを推奨いたします。
- ・日本からの輸入:日本の認証機関が発行したハラール認証は、BPJPHへの登録などの手続が必要です。輸入品に関する実施規則は見直しが予定されているため、今後の動きに注意してください。
- ・非ハラール原材料(豚由来の原料、アルコールなど)を含む製品:法律33/2014第18条及び第20条で使用が禁止された原材料を用いた製品は、認証取得の義務の対象外となる代わりに、非ハラール表示が求められます(法律33/2014第26条)。
- ・既存の認証:製品の組成、原材料、仕入先又は製造工程を変更する際は、認証の範囲に影響しないかを確認してください。また、原材料の組成を変更した場合の報告義務(法律33/2014第25条)にも注意が必要です。
6. 最後に
政府規則40/2026により、多くの製品の義務化は2028年10月まで延長されましたが、中・大規模事業者の食品・飲料にはすでに義務が適用されています。また、BPJPH決定387/2026により、義務の対象となる製品・サービスの範囲と判断基準が明確になりました。猶予期間は準備のための期間と捉え、まずは自社の製品・サービスが別表のどの分類に当たり、期限がいつかを整理したうえで、認証取得の計画を立てることを推奨いたします。あわせて、輸入品の手続など、今後の実施規則の改正にも注意が必要です。
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