ラオスにおける税法の改正について

ラオスにおける税法の改正についてご報告いたします。
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ラオスにおける税法の改正について

2019 年 6 月 20 日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

１　税法の改正案について

　今回の改正では、税法（2016年施行）が税管理費法に置き換わり、所得税と物品税が個別に草案されることになりました。現在それらの草案に対するパブリックコメントを求めている状態にあります。特に、所得税に改正点について、一部下記の表にまとめましたので、ご紹介いたします。

　ラオスで働く外国人の所得税に関しては、ラオス税法上は、2015年の改正により、180日ルールは撤廃されています。今回の改正では、そのルールが復活し、ラオス国外で給与を得ている外国人であっても、累計183日以上ラオスで働いている外国人は、ラオスで所得税を納税することが規定されています。また、確定申告について、新しく規定される可能性が高く、今後の改正の動向に注目する必要があります。

以　上