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ASEANに進出・投資を行う日本企業は、ASEAN各国の法律・規制を把握しておくだけではなく、かような進出・投資などに関する経営判断が日本法に基づいても合理的なのか把握する必要があります。

また、ASEANと日本の関係が深化する中、ASEAN諸国から日本への投資も増加しております。

One Asia Lawyers日本メンバーファームである弁護士法人One Asia(第二東京弁護士会所属)においては、国際的法律事務所で勤務経験のある弁護士の監督のもと、M&A、会社法、労働法などをはじめとする企業法務、不動産、事業再生・倒産処理、知的財産権、訴訟・仲裁その他の紛争解決、国際取引およびコンプライアンスなど、日本における企業活動に求められるすべての分野に関する法律業務を、各専門家と連携しながらサポートしております。

連絡先(日本語対応可)

Tel:
03-6550-9000
Fax:
03-6550-9905
Email:
info@oneasia.legal
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〒100-6031  東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 31階
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2023/01/17
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2023/01/17
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2023/01/17
日本において訴訟上の和解により定めたマンションの規約共用部分の収去義務の間接強制の可否について
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2023/01/17
日本の居住用不動産の賃貸借契約において、「中途解約をする場合は残存期間の賃料の範囲で違約金を請求することができる」旨の特約に基づいて賃貸人が賃借人に対しておこなった残存期間(約1年6か月分)の賃料相当額の請求が、権利の濫用として否定された事例について