プロフィール

M&A、会社法、商事取引等の分野において、グローバル企業へのアドバイスを提供する豊富な経験を有している。インドネシア語（母国語）、日本語（JLPT N1）、英語が堪能であり、インドネシア・日本の法律・文化・ビジネスを理解したうえで、日本・インドネシアを含む複数国間の国際的取引に生じる問題の解決を得意とする。また、インハウス弁護士の経験を活かし、日本企業のビジネスを理解し、日本企業に寄り添った現実的な解決策を提供することを心がけている。

One Asia Lawyersに入所以前は、日本の大手メーカ企業のインハウス弁護士として、海外におけるM&A、ESG関連規則への対応、個人情報保護法への順守、様々な国際商事取引等に関する案件を担当していた。
また、それ以前はインドネシアの大手の法律事務所SSEKに所属し、インドネシア法弁護士として執務し、グローバル企業の海外投資、M&A、エネルギー、鉱業、会社法、雇用法、移民法等の様々な案件に関するリーガルアドバイスを提供していた。

（日本法の弁護士の資格は有しておらず、外国法事務弁護士の登録は行っておりません。）

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ・日系大手企業に対し、アジアおよび米国における投資プロジェクトについてアドバイスを提供。
  ・日系大手企業に対し、コジェネレーションの導入、バイオマスプラントの建設、その他のサプライチェーン関連する契約についてアドバイスを提供。
  ・イギリスの大手保険関連企業によるインドネシアの従業員福利厚生管理サービスプロバイダーの買収を支援。
  ・世界大手紙製品企業によるインドネシア子会社の売却についてのアドバイスを提供。
  ・中国の大手IT企業による大手EC企業のインドネシア子会社の買収についてアドバイスを提供。
  ・数多くの多国籍大手企業に対し、企業法務、独禁法、ESG関連規則、個人保護法等についてアドバイスを提供。
  
  

• 2025/10/15インドネシア：電子的統合事業許可システム（Online Single Submission）を通じた、リスクベースの事業許可及び投資促進優遇措置の実施についての指針及び手続に関する投資・下流化大臣/投資調整庁長官規則2025年5号の施行

  2024/03/13SEMA 3/2023：インドネシア語版を作成しないで締結された契約の有効性に関する解釈