ラオスにおける省庁の改編について

ラオスにおける省庁の改編についてのニュースレターを発行しました。
PDF版は以下からご確認下さい。
→省庁の改編について

ラオスにおける省庁の改編について

2025年3月23日
One Asia Lawyers Groupラオス事務所

１．背景

2025年2月に開催された第11回ラオス人民革命党中央執行委員会臨時会議において、省庁の組織改編が決議され、それに基づき、2025年3月12日付で「政府組織の改編に関する決議書（No03）（以下、「決議書」）」が発行されました。

2021年に科学技術省が解体され、その中にあった知的財産局が商工業省へ移管されたことがありましたが、今回の組織改編は、ラオスの投資を管理する計画投資省が財務省へ統合されるというインパクトが大きい改革となることが予想されます。

ラオスに進出する企業又はすでに進出している企業に対して、どのような影響が及ぶのか、今後、その動向を注視する必要があります。

以下、決議書の内容を簡単に説明いたします。

２．省庁改編の必要性について

（１）改編の理由

ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）の建国以来、ラオスは、一党独裁を維持しており、党が国家や社会を管理する体制が確立しています。党の指針を国の政策に落とし込むために、その実施機関である中央省庁の体制を改革する必要性が常に生じており、これまでも組織の改善は行われてきました。しかしながら、党が政治決定を行う体制と比較して、その決定の実施機関である省庁の組織基盤は、未だ脆弱であり、組織のバランスが取れていないのが現状であります。今後の党の方針や政策等を全国統一的に対応できるようにするためには、更なる組織基盤の強化が必要とされています。

（２）課題

決議書の中では、多くの問題点について指摘されていますが、主な問題点は以下の通りです。

①省庁の業務を党が支援する傾向にあり、党の業務が増え、政府組織の「簡素化、合理化、効率化」が達成できていない。

②各省庁の義務、権利等が重複しており、複数の省庁が同じ業務を管轄していたり、逆にどの省庁にも管理されていない業務があったりするため、問題が生じたときに、責任のなすりあいとなっている。

③各分野多くの法令が公布されるが、運用されていない。行政手続等が複雑化し、公務員の業務が遅延傾向にあり、非効率な業務体制となっている。ラオスで事業を行う際に各種許可書の発行手続きに、多くのプロセスと部署を経由しているため、時間がかかっており、他国に比べてDoing Businessの環境は向上していない。さらに、不正な利益を享受する温床となっている

④公務員の職位が確立されておらず、慢性的に職員が不足しており、一人の人に多くの業務が集中している。2024年、公務員の総数は、168,572人（軍隊を含まない）であり、国全体の人口の2.18％であり、アセアン諸国10か国中、6位という低さである。

３．各省庁の改編について

上記２で記載した問題点を解決するために、省庁の統合、業務の一部移管が実施されます。特に、計画投資省が財務省へ統合された場合、コンセッション事業や各SEZの税務面の恩典に何かしらの影響が懸念されます。

 ４．改編の効果について

政府組織の「簡素化、合理化、効率化」を達成するために、上記３のとおり、省庁の改編が実施された場合、以下のような効果が期待されるとしています。

（１）適材適所の配置による業務の効率化

省庁の数が減ることによって、的確に人材を配置できるように調整し、指導者を中央から地方へ送り、草の根レベルから組織を強固にすること

（２）業務の合理化

重複する業務を統合することで、無駄な業務やプロセスを合理的な方法で再構築し、各業務の範囲、権利、義務を明確にすること

（３）業務の透明性

これまで複数の省庁や部署が取り扱っていた業務を一つの省庁へ移管することによって、責任の転嫁を防ぎ、業務の透明性を確保すること

（４）仕事環境の改善と簡素化

就業空間が閉塞的にならないように改善し、不要な機材、機器、車両等を減らし、管理維持費を節約することによって、職員の給与や各種手当に補填すること

５．改編の実施について

中央省庁の改編を遅くとも2025年5月中に完了させ、その後、地方の行政機関の改編を2025年7月中に完了させることとしています。

　　　　　　　　　　　以上

yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）
satomi.uchino@oneasia.legal （内野 里美）