プロフィール

弁護士登録後、日本の大手製薬企業法務部にて、日本国内外の契約法務を中心に、クロスボーダーのM&A、ライセンス契約その他企業提携関係（資本提携・業務提携含む）構築のための契約交渉その他の業務及び提携関係構築後の対応業務等に従事する。また、医薬品企業法務研究会にも参加（オブザーバー）し、医薬品・医療機器を含むヘルスケア分野の研究を重ねる。
その後、大阪にある事業再生・事業承継・M&Aを専門とする法律事務所にて、契約法務・労務・総務等の一般企業法務業務のほか、事業再生・M&A、会社組織や株式・事業の譲渡等に関連して生じた紛争・訴訟の対応も数多く行う。
弁護士法人One Asia参画後は、シンガポール法司法試験（FPE）に合格し、日本人では数少ない日本法・シンガポール法資格保有者として、アジアパシフィック地域を中心とするM&Aを含むアライアンス案件に多数従事し、日系企業の現地進出及びその後の経営をサポートする。現在、M&Aプラクティスチーム・ヨーロッパプラクティスチームのリーダーを務め、アジアパシフィック地域のみならず、欧州地域のM&A、コーポレート案件も多数手がける。2025年、英国法司法試験に合格。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ◆M&A関係◆
  （アジアパシフィック地域）
  ・日系運送会社のシンガポール運送会社買収案件
  ・日系食品系会社のシンガポール食品卸業会社買収案件
  ・日系電機会社のシンガポール電機会社買収案件
  ・日系派遣会社のシンガポール上場会社（派遣業等）株式出資案件
  ・日系情報加工会社のシンガポール翻訳会社買収案件
  ・シンガポールソフトウェア会社の日系PR会社への事業譲渡案件
  ・日系メンテナンス会社のシンガポールメンテナンス会社買収案件
  ・日系商社のシンガポール貿易商社買収案件
  ・日系IT会社のシンガポールIT会社買収案件
  ・シンガポール投資家のシンガポール上場会社（ヘルスケア等）出資案件
  ・日系PR会社のシンガポールPR会社買収案件
  ・日系メンテナンス会社のシンガポール電気設備会社買収案件
  ・日系保育事業会社のシンガポール保育事業会社買収案件
  ・日系会社とシンガポール会社の日本におけるJV（派遣系）設立案件
  ・シンガポール上場会社のインドネシアJV（飲食事業）設立案件
  ・日系塗料会社のインドネシアJV（塗料会社）設立案件
  ・日系飲食事業会社のインドネシア飲食事業会社買収案件
  ・日系人材系会社のマレーシアの人材関連会社買収案件
  ・日系重機会社のシンガポール重機会社グループ買収案件
  ・日系光学機器販売会社のシンガポール、マレーシア及びタイのセキュリティ機器販売会社買収案件
  ・日系塗装会社のシンガポール外壁塗装会社買収案件
  ・日系業務用厨房機器会社のシンガポール厨房機器会社買収案件
  ・日系人材会社のオーストラリア人材会社買収案件
  ・日系鉄鋼商社のシンガポール鉄鋼商社出資案件
  ・日系機器会社のオーストラリア設備機器会社買収案件
  
  （その他地域）
  ・日系製薬会社の米国会社買収案件
  ・日系工具製造会社の米国会社との業務提携案件
  ・日系工具製造会社の韓国会社との業務提携案件
  ・日系ホテル運営会社の買収案件
  ・日系婦人服製造会社の買収案件
  ・日系婦人服製造会社の欧州会社との業務提携案件
  ・日系鉱物専門商社の事業再生案件
  ・日系衣服製造会社の事業再生案件
  ・日系設備建設会社の大規模損害賠償訴訟案件
  ・日系不動産会社の会社支配権に係る訴訟案件
  ・日系医療系会社の事業譲渡代金請求に係る訴訟案件
  ・その他企業提携案件多数
  
  ◆その他◆
  ・シンガポールにおけるコーポレートマター全般（独禁法対応等を含む）
  ・アジアパシフィック、欧州をまたぐM&A案件のプラクティスリーダー
  
  

• 「アジアを中心とした国際商事仲裁に関する実務的留意点」（執筆協力、医薬品企業法務研究会リーガルマインド、2015年8月）
  
  「アジア各国において医薬品の開発・販売を行う場合の法的諸問題の検討」（執筆協力、医薬品企業法務研究会リーガルマインド、2016年4月）
  
  「ASEANの外資規制総まとめ」（共著、旬刊経理情報、中央経済社2017年11月）
  
  「Japan - Employee Monitoring Note」（DataGuidance、2019年11月）
  
  「Japan – Employment Note」(DataGuidance、2019年12月)
  
  「Japan - Data Protection in the Financial Sector」(DataGuidance、2019年12月)
  
  「Japan - Privacy governance guidebook」（DataGuidance、2020年10月）

  
  

  「最新　東南アジア・インドの労働法務」（中央経済社、2021年4月）

  
  

  「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）

  
  

   

• 「ASEAN各国における最新の投資規制概要」（One Asia Lawyers主催、2018年1月）
  「アジアにおけるコンプライアンス体制の構築方法」（Asia Legal Business主催、2018年4月）
  「2019年・2020年ASEANにおける最新の法改正」（Asia Legal Business主催、2019年11月）
  「Examining Japan's APPI Amendments v. the GDPR and PDPA」（DataGuidance主催、2020年5月）
  「Asian Business Law M&A in ASEAN countries」（神戸大学法学研究科、2020年8月）
  

• 2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号

  2017/10/09インドネシアにおけるフランチャイズ事業登録