ラオスにおける決済システム法の概要について

ラオスにおける決済システム法について報告いたします。
→決済システム法について

ラオスにおける決済システム法の概要

2019 年 5 月 6 日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

１ はじめに
　2018 年 4 月 23 日から決済システム法（以下、決済法）が施行されています。決済法では、決済の形態を次の３つに分類しています（同法第 10条）。

　① 即時グロス決済システム(Real Time Gross Settlement)
　② 自動資金決済システム(Automatic Clearing House)
　③ 証券決済システム (Securities Settlement System)

　今回発効された「2019 年 4 月 1 日付 自動資金決済システムに関する合意（No293/BOL）（以下、合意）」は、決済システム管理者1に関する条件等について、決済法を基礎にさらに詳細に規定しています。ここでは、自動資金決済システム事業について解説致します。

２ 自動資金決済システム（Automatic Clearing House、以下、ACH）
　合意では、ACH を以下のとおり、定義しています（同合意第 2 条）。
　「ACH サービス利用者とのネットワークシステムであり、小切手、送金、電子マネー及びカード等の手段により、送金、口座振込、口座振替を実施するための小口決済システム」ACH は、次の 3 種類から構成されています（同合意第 5 条）。

　１．ACH サービス利用者間の送金システム(Inter-Institution Fund Transfer System)
　２．カード決済ネットワーク(Payment Card System)
　３．口座振替システム（Settlement System）

３ ACH 管理事業者
上記、ACH 管理者として事業を行うためには、以下の条件を満たす必要があります（決済法第 28条及び同合意第 11 条）。

　１．ラオス国内で登記した法人であること（但し一人会社は除く）
　２．既存の会社がある場合は、ACH 管理事業を目的とした別の金融機関及び別法人を設立すること
（但し、口座振替システム管理業者は、商業銀行が実施することが可能）
　３．最低でも株主の一人は、ラオス国籍者及びラオス居住者であり、全株式の 10%以上を保有すること
　４．最低でも取締役2一人は、ラオス国籍者及びラオス居住者であること

　５．3 年間の事業計画を提出すること

　各種の登録資本金は、以下のとおり定められています（同合意第 12 条）。

　１．ACH サービス利用者間の送金：100 億キー（約 1 億 2,000 万円）
　２．カード決済ネットワーク：100 億キープ（約 1 億 2,000 万円）
　３．口座振替システム：400 億キープ（約 4 億 8,000 万円）

　複数の決済事業を実施する場合は、各種規定された登録資本金の内、いずれか高いほうを準備する必要があります。また、登録資本金総額の少なくても 70％は現金で出資することが求められています（同合意第 12 条）。

４．決済システム事業管理局（=ラオス中央銀行）
　ラオス中央銀行が、決済システム事業を統括しており、事業許可証を発行しています。中央銀行は、事業申請書を完全に受理してから 45 日以内に事業の可否を検討しなくてはなりません（同合意第 13条）。
　事業許可証は 5 年間有効であり、更新する場合は、満期 45 日までに更新申請をする必要があります（同合意第 14 条）。

以 上