【緊急開催】「コロナウィルス対策の法務(ウェビナー)<対象:インド法人>」にて志村弁護士が講師を務めます。

2020年04月01日(水)

【緊急開催】「コロナウィルス対策の法務(ウェビナー)<対象:インド法人>」にて志村弁護士が講師を務めます。

 

詳細は、下記の通りでございます。

<開催概要>
■日 時:2020年4月9日(木)インド時間午前11時半/日本時間午後3時 配信開始
 ※Webブラウザで閲覧可能なウェビナー形式となっております。  お申し込みをいただいた方に、メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅などで、時間に関係なく受講することが可能です。
 ※本セミナーの情報は、あくまでも配信時時点の情報をもとにしております。

■定 員:なし

 

■費用:USD 50(ただし、弁護士法人One AsiaまたはOne Asia Lawyersメンバーファームのいずれかと顧問契約を締結いただいているお客様は、無料にてご参加頂けます。)

 

■時間:30分から1時間程度

【本セミナーに関するお申込み】
セミナー参加をご希望の方は、以下メールアドレスまでご連絡ください。
ウェビナーへの参加方法などの詳細は、ご応募頂いた方に追ってご連絡をさせて頂きます。

担当:有泉 tsukasa.ariizumi@oneasia.legal

インドでは、コロナウィルスの拡散を防止するべく、3月22日以降国際便のインド発着陸の全面禁止・陸路国境閉鎖を決定し、同日発令された外出禁止令は4月15日午前0時まで延長されました。3月30日現在、インド国内におけるコロナウィルスの感染者は1200名超、感染による死者は30名超という状況になっています。 限定的な例外を除き企業活動は重大な制約を受けているにもかかわらず、政府が発表した経済対策パッケージは貧困層対策に終始し、インド事業のマネジメント・アジア統括会社の責任者・日本の親会社は、インド事業の進め方に関して大きな不安を抱いています。 具体的には、コロナ禍を不可抗力事由として金銭債務の返済をリスケしてもらえないか、契約を解除できないか、従業員にコロナウィルス感染が疑われる者がいる場合の対応いかん、業務量低減に伴い従業員を解雇できないか、さらには、最悪の事態に備えて撤退の方法についても知っておきたい、といった疑問や要望が寄せられているところです。 本法務ウェビナーでは、このような疑問に答えるとともに、解決の糸口を提供することを目的としています。