インドネシアにおける不動産の権利移転におけるBPJS健康保険 カードの必須条件化について
インドネシアにおける不動産の権利移転におけるBPJS健康保険 カードの必須条件化についてニュースレターを発行いたしました。 PDF版は以下からご確認ください。
→不動産の権利移転におけるBPJS健康保険 カードの必須条件化
不動産の権利移転におけるBPJS健康保険 カードの必須条件化
2022年3月
１．はじめに
2022年1月6日、国民健康保険制度の実施の最適化に関する大統領告示2022年1号（「PI 1/2022」）が施行されました。同法は土地空間計画大臣及び国土庁（「BPN」）長官に対して、売買による土地権利移転登記申請者が健康保険（「JKN」）プログラムへ参加していることを確認するよう義務付けるものです。
２．新たな通達
PI 1/2022 に従って、土地空間計画大臣は以下の2通の通達を発行しております。
a. 土地の権利の譲渡または売買によるフラットユニットの財産権の登録サービス申請における条件としての BPJS 健康保険カードに関する土地空間計画大臣/国土庁通達No. HR.02 / 153-400 / II / 2022（「Letter 153」）。
JKNプログラムはインドネシアの社会保障制度の一部であり、雇用創出に関する法律2020年第11号により改正された国家社会保障制度に関する法律2004年第40号に基づき、インドネシアで最低6ヶ月間以上勤務している外国人を含むすべての居住者は当該制度への加入を義務付けられています。
Letter153において、大統領は、土地の権利移転を申請する者がJKNプログラムへ参加していることを確認すべき旨義務付けております。その結果、土地の権利移転登録のためのすべての申請には、BPJS健康保険カードのコピーを一緒に提出しなければならなくなります。
なお、同大臣特別補佐官によると、当該BPJS健康保険カードの添付義務は、土地の買主のみに適用され、売主には適用されないということです[1]。
b. 土地の権利譲渡または売買によるフラットユニットの財産権に関する登録サービス申請における条件としてのBPJS健康保険参加者に関する土地空間大臣/国土庁通達No. HR.02/164-400/II/2022（「Letter 164」）。
Letter164は、Letter153に関連し既に正式に受領され、関連する要件を満たしていた申請は、レター164の発行（2022年3月1日施行）前の規定に従って処理されるべきであるとしています。
３．外国人、外国企業への影響
前述のように、JKNプログラムは、インドネシアで6ヶ月以上働く外国人を含め、すべての居住者に加入が義務付けられております。
また、本件で問題となっている土地の譲渡について、インドネシアにおいては土地の所有権はインドネシア個人のみが所有できるとされております。もっとも外国人も一定の土地・建物の権利、すなわち一定期間内の土地使用権、建物の賃貸権、フラットユニットの所有権、住宅や居住用家屋を取得すことができるとされております（農業の基本規則に関する1960年法律第5号42条b）。
その意味では、本規制は必ずしもインドネシア人だけでなく、インドネシアに居住または長期滞在の予定があり、土地や住宅、フラットユニットを購入する予定の外国人にも影響を与える可能性があります。
また、インドネシアに進出済みの各企業がインドネシア人従業員を雇用している場合、各従業員のBPJS健康保険への加入は会社の義務となります。仮に従業員がBPJS健康保険へ加入していない場合、当該従業員が土地の売買手続を行うことができなくなるところ、従業員の管理という意味でもこれまで以上に各企業は健康保険への加入義務を遵守する必要があるかと思われます。
４．結論
インドネシア政府はPI 1/2022により、社会のあらゆる階層がBPJS健康保険によって保護されるよう企図しております。また、政府は運転免許証（SIM）、車両番号証明書（STNK）、ハッジ（メッカへの巡礼）、ウムラ（イスラム聖地旅行)の作成などについてもJKNプログラムへの加入を要件とするよう各省庁等に指示をしております。
外国人による土地、住居、アパートメントに関する取引数も増えているところ、インドネシア在住の外国人個人はもちろん、同外国人を含むインドネシア企業においても、各従業員のBPJS健康保険への加入義務について、これまで以上にこれを遵守する必要があるかと存じます。
[1] Expat life in Indonesia Website ： https://expatlifeindonesia.com/latest-land-sale-and-purchase-terms-must-have-bpjs-health/ (accessed 9 March 2022)
