インドネシアにおける雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（「Perppu 2/2022」）の法律化について
インドネシアにおける雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（「Perppu 2/2022」）の法律化についてニュースレターを発行いたしました。 PDF版は以下からご確認ください。
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雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（「Perppu 2/2022」）の法律化
2023年3月
1．はじめに
インドネシア政府は、「『雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号』の決定に関する2023年法律案」（以下「Draft Law 2023」）を起草し、インドネシアの国会/Dewan Perwakilan Rakyat（以下「DPR」）に提出致しました。
本Draft Law 2023は、「雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（以下「Perppu 2/2022」）」を法律にするために起草されたものとなります。
2．背景
インドネシア政府は、2020年11月2日にオムニバス法とも呼ばれる「雇用創出に関する法律2020年11号」（以下「オムニバス法」）を施行したものの、その後、2021年11月25日に憲法裁判所は、同法令の立法手続きに瑕疵があったとして、条件付違憲判決（Decree No.91/PUU-XIII/2020）を下しています。
インドネシア政府は、当該違憲状態の治癒のため、2022年12月30日に、オムニバス法と大きく内容をほぼ同じくするPerppu 2/2022を公布しています。このPerppu 2/2022は、公布と同時に施行されているものの、立法機関の承認を受けていないため、法律/Undang-undangとして恒久的に効力を持つためにはインドネシアの国会（DPR）の承認が必要となります。このため、政府は、Perppu 2/2022を法律/Undang-undangとするためにDraft Law 2023を起草し、DPRに提出いたしました。
3．最新の状況
2023年2月15日、DPRは地方代表議会/Dewan Perwakilan Daerahとの合同会議を開催し、Draft Law 2023をDPRの本会議に上程することを承認しました。
4．Draft Law 2023の内容
本Draft Law 2023はPerppu 2002/2の法制化を規定しており、Perppu 2/2022はオムニバス法と内容をほぼ同じくしています。
5．結論
現状、DPRから更なるアナウンスはまだなされておりませんが、Draft Law 2023は、今後DPRの本会議で批准・公布され、大統領による署名がなされると、法律/Undang-undangとなります。
