タイの労働者保護法改正（在宅勤務）について

タイの労働者保護法改正（在宅勤務）についてのニュースレターを発行しました。PDF版は以下からご確認下さい。
→労働者保護法の改正

タイの労働者保護法改正（在宅勤務）について

2023年3月21日
One Asia Lawyers Group タイ事務所

１．はじめに
2023 年 3 ⽉ 19 ⽇に労働者保護法第 8 号（以下、「改正法」）が官報に掲載され、
2023 年 4 ⽉ 18 ⽇より施⾏されます。改正法では⼀定の要件について労使間で合意する
ことで、在宅（または事業所外での）勤務が可能となることが明記されました。改正法
の背景には、従業員のクオリティオブライフ（QOL）向上、使⽤者が受ける恩恵に加え、
通勤による交通渋滞の緩和が挙げられています。本ニュースレターでは改正法の概要に
ついて解説致します。
２． 第 23/1 条の追加
新たに追加された労働者保護法第 23/1 条によれば、従業員が事業所外での業務（在宅
ワークやインターネットを利⽤した事業所外での業務含む）を⾏う場合は、必要に応じ
て以下の情報を含む詳細について、書⾯または電⼦ファイル形式により労使間で事前に
合意しておく必要があります。
(1) 合意内容が適⽤される開始⽇と終了⽇について
(2) 通常の労働⽇及び労働時間、休憩時間、及び時間外労働について
(3) 時間外労働及び休⽇労働にかかる基準、及び休暇の取扱について
(4) 従業員の業務スコープ及び義務、及び使⽤者による業務管理または監督について
(5) 業務上必要な機器または道具の提供及び諸経費について
また、通常の労働時間が終了した際、または使⽤者より指⽰された業務が終了した際、
従業員が事前に書⾯で同意した場合を除き、従業員は使⽤者や上⻑からのいかなる媒体
による連絡であっても終了後の業務を拒否する権利を有すること、さらに、事業所外で
の業務を⾏う従業員は、事業所内で業務を⾏う従業員と同⼀の権利を有すること、が定
められました。改正法の施⾏により、コロナをきっかけとした在宅ワークがさらに促進
されることが予想されます
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