SCS Global Group／One Asia Lawyers Group 共同開催「2026年シンガポール法令・税法改正の概要と対策セミナー」を開催いたします。

SCS Global Group／One Asia Lawyers Group 共同開催
「2026年シンガポール法令・税法改正の概要と対策セミナー」を開催いたします。

　シンガポールの法令・税法は、変化を続けており、2026年にも数多くの法令・税法の改正が見込まれております。本セミナーにおいては、シンガポールおよびアジア全域で展開する会計事務所（SCS Global Group）と法律事務所（One Asia Lawyers Group／Focus Law Asia LLC）が共同で、2026年の法令・税法の改正、日本企業が2026年に準備しておく内容をご説明いたします。

SCS Groupからは2026年予算案・税制改正案や2026年1月7日に公表されたMultinational Enterprises Top-up Tax and Domestic Tax (グローバルミニマム課税）（第2版）や2025年11月19日に公表された移転価格ガイドライン（第8版）の内容のポイントを解説し、One Asia Lawyersからは労働・雇用法、会社法に関する重要な改正点等について、実務対応のポイントを具体例とともに紹介します。

■ 2026年シンガポール予算案・税制改正
2026年2月頃に公表予定の2026年度シンガポール予算案の概要について、シンガポールでビジネスを展開されている日系企業等に影響のある税制改正の内容を中心に各種税制改正の内容を解説させて頂きます。

■税法関連
2025年1月1日以降に開始する事業年度より、 特定の多国籍企業は、シンガポールのグローバル・ミニマム課税の対応が求められます。日系多国籍企業のうち、どの企業がシンガポールのグローバル・ミニマム課税の対象になるのか、またどのような準備が必要か解説させて頂きます。
2025年11月19日に移転価格ガイドライン（第8版）が公表されました。今回のガイドラインでは、2024年6月に公表された前回の第7版から第8版にかけてどのような点が改正され、どのような影響があるのか解説させて頂きます。

■ 労働・雇用関連
2025年にWorkplace Fairness Act 2025が成立し、2026年に施行が見込まれており、日本企業としてどのような準備を行っておくべきか解説いたします。また、2026年以降にEmployment Actの大幅な改正が検討されており、その内容を解説いたします。

■ 会社法関連
2025年に、Companies and Limited Liability Partnerships (Miscellaneous Amendments) Act 2024およびCorporate Service Providers Act 2024が施行され、「コントローラー（支配者）」および「名義株主・名義取締役」の登録・管理義務の厳格化、マネロン・テロ資金対策に関する規制義務を強化がなされております。上記の施行内容を確認するとともに、2026年に準備しておくべき事項をご説明いたします。

講師：
◆SCS Global Group◆
公認会計士　原田晃佑
◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC　シンガポール法・日本法弁護士　栗田　哲郎
開催概要：本セミナーはシンガポール現地開催のみとなります。
【開催日時】
2026年3月20日（金）セミナー15:00〜17:00（シンガポール時間）
※セミナー後ネットワーキングの時間がございますので、奮ってご参加ください。
【言語】日本語
【会場】One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
  住所：16 Raffles Quay #21-01, Hong Leong Building, Singapore 048581
（※会場は参加者数によって変更の可能性がございます。）
【参加費】無料
【定員】20名
【参加方法】下記URLから事前登録をお願いいたします。
https://forms.gle/NcnDWHoRTTmp2ySg6

■SCS Global Group／One Asia Lawyers Groupにおいては、2026年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal