【ハイブリッドセミナー】2026年11月19日：「 M&Aは買収後で決まる アジアPMIの最前線-買収後100日で何をすべきか ～中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアのPMIを中心に～（東京開催）」に栗田 哲郎弁護士、馬居 光二弁護士、森 仁司弁護士、吉田 重規弁護士、坂本 真一郎弁護士が登壇いたします。

＜One Asia Lawyers Group×エスネットワークス　共同セミナー＞

 M&Aは買収後で決まる
アジアPMIの最前線–買収後100日で何をすべきか
～中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアのPMIを中心に～（東京開催）

M&Aは、契約締結やクロージングをもって成功するものではありません。買収後、異なる企業文化、制度、人材、業務プロセスをどのように統合し、期待したシナジーを実現するか。特にアジアにおけるクロスボーダーM&Aでは、各国・地域の法制度、労務慣行、商習慣、ガバナンス及び経営文化の違いが、PMI（Post Merger Integration）の成否を大きく左右します。
一方で、買収後の統合作業について十分な準備がなされないままクロージングを迎え、経営管理体制の整備の遅れ、キーパーソンの退職、不正・コンプライアンス問題の発覚、本社と現地経営陣との対立などに直面するケースも少なくありません。
本セミナーでは、M&A、経営管理及びPMI支援に豊富な実績を有するエスネットワークスと、アジア各国における法務・コンプライアンス支援を行うOne Asia Lawyers Groupが、アジアM&Aにおける買収後の実務について、法務と経営の双方の視点から解説します。
本セミナーにおける「アジア」には、東アジア、東南アジア、南アジア、オセアニア全域を含みますが、特に、注目を浴びている中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアを中心に、各国・地域に共通するPMI上の重要論点と、それぞれの法域の特徴など特に注意すべきポイントを、実例を交えながらご紹介します。
M&Aの成果は、買収価格や契約条件だけでは決まりません。クロージング後の100日間に、何を優先し、誰が責任を持ち、どのような管理体制を構築するかが、その後の企業価値を大きく左右します。
本セミナーが、アジアM&Aを成功へ導くための実践的なヒントとなれば幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【プログラム内容】

※プログラム内容は事前の予告なく変更する場合があります。

第1部　株式会社エスネットワークス（３０分）　　
「経営・財務・組織の観点から見るアジアPMI」

1．なぜアジアM&Aは「買収後」に失敗するのか
・M&Aの目的とPMI計画の不一致
・日本本社と現地経営陣との間に生じる認識のずれ
・買収後に明らかになる収益性、資金管理及び経営管理上の問題等々

2．買収後に発覚する経営上の問題への対応
・キーパーソンの退職と人材流出
・売上、利益及びキャッシュフローの想定との乖離
・本社主導の管理と現地の自律性のバランス
・PMI計画の修正と優先順位の再設定等々

第2部　One Asia Lawyers Group（６０分）
「法務・労務・ガバナンスの観点から見るアジアPMI」

1．デューデリジェンスからPMIへつなげる法務対応
・デューデリジェンスで発見されたリスクの引継ぎ
・表明保証、誓約事項及び補償条項の管理
・買収後に発覚した簿外債務及び法令違反への対応
・許認可、届出及び登録変更への対応
・本社への報告及びリーガル・エスカレーション体制の構築等々

２．アジア各国・地域における法務上の留意点
・東南アジアにおける創業者及び現地パートナーとの契約関係
・中国における印章、法定代表者、銀行口座及びデータの統制
・台湾における労務、契約及びガバナンス対応
・オーストラリアにおける労務、取締役責任及びコンプライアンス
・インドネシアにおける汚職、公務員対応及びコンプライアンス
・インドにおける中央・州にまたがる多層的な規制及び許認可対応
・複数国にまたがるグループ会社のガバナンス構築
・地域統括会社と各国子会社の権限分配等々

３．買収後に発覚する法務・コンプライアンス問題への対応
・従業員及び労働組合とのコミュニケーション
・雇用条件、報酬制度及び人事制度の変更
・不正、内部通報及びコンプライアンス違反への初動対応
・表明保証違反及び補償請求の検討
・規制当局への報告及び危機管理対応等々

第3部　共同セッション（３０分）

法務と経営をつなぐ「買収後100日」の実践
エスネットワークスとOne Asia Lawyers Groupが、具体的な事例をもとに、経営・財務上の課題と法務・コンプライアンス上の課題がどのように連動するかを解説します。

想定するディスカッションテーマ
・買収後、最初に確認すべき事項は何か
・現地経営陣をどこまで残し、どこから本社が関与すべきか
・管理強化が現地従業員の反発を招いた場合の対応
・不正又は簿外債務が発覚した場合の初動
・売主との関係を維持しながら責任追及を行う方法
・法務、財務、人事及びITの優先順位をどう決めるか
・100日後に目指すべき管理体制とは何か

このような方におすすめします
・海外M&Aを検討又は実行している企業の経営者、経営企画担当者
・海外事業、M&A、法務、財務、人事又は内部監査のご担当者
・買収後の海外子会社管理に課題を感じている方
・過去のM&Aで十分なシナジーを実現できなかった企業
・海外子会社のガバナンス又はコンプライアンス体制を見直したい企業
・中国、台湾、東南アジア、南アジア又はオーストラリアへの進出・買収を検討している企業
（※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。）

☆　当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆　ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

◆株式会社エスネットワークス◆
「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っている会社です。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。