One Asia Lawyersが南アジアに拠点拡大

One Asia Lawyersに関する記事がNNA ASIA（アジア経済ニュース）に掲載されました。

→https://www.nna.jp/news/show/2007102

One Asia Lawyersが南アジアに拠点拡大

アジア各国の法律に関するアドバイスをワン・ストップで提供する法律事務所One Asia Lawyersグループ（ワン・アジア・ローヤーズ＝ＯＡＬ）が南アジアの拠点を拡大している。2019年10月にスリランカ、12月にはバングラデシュに現地法人を設立した。

ＯＡLの南アジアチーム代表弁護士を務める志村公義氏によると、ＯＡＬは19年４月、インドに現地弁護士との提携によるジャパンデスクを開設。以後、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、パキスタンの弁護士事務所と提携し、南アジア５カ国にネットワークを築いている。このうち、スリランカの事務所をOne Asia Consulting (Lanka)、バングラデシュの事務所をOne Asia Consulting (Bangladesh)として、法人化した。

ＯＡＬによると、南アジアは今後、東南アジアに続く日本企業の進出先として、法務の需要が増えている。

バングラデシュは、過去10年、５～７％台の経済成長を続けており、労働力も豊富。日本の商社による経済特区の建設も進んでいる。ＯＡＬでは、進出を考える日系企業へのアドバイスなどを引き受けている。すでに進出した企業からは、債権回収や雇用契約などを巡る相談が多いという。

一方、スリランカは近年、アジアと欧州やアフリカを結ぶ海上物流ハブとして注目されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産が８カ所あるなど、観光資源も豊富だ。

■日本人弁護士の常駐目指す

ＯＡＬの南アジア拠点は現在、日本人弁護士がインドから出張ベースで巡回している。今後は、各地に日本人弁護士または日本人専門家を置く体制の構築を目指す。志村氏は「３年以内に、質量ともにしっかりしたサービス体制を作り上げたい」と話している。

ＯＡＬは、既にブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国に拠点・提携事務所を持ち、ＡＳＥＡＮ法務に特化したワン・ストップのアドバイスを旗印にしてきた。

今回、南アジア５カ国にも活動範囲を広げたことで、拠点は東京を含めて15カ所となり、ＡＳＥＡＮと南アジアの広域で一体化したサービスが可能となった。

■近くロンドンにも拠点

ＯＡＬの共同創業者で、メコン地域総括の藪本雄登氏は「アジアに由来する企業の全世界に向けたサービスや商品輸出に貢献したい」と説明。近くロンドンにも拠点を設け、世界に舞台を広げる方針を表明している。

ＯＡＬはThe Daily NNAのタイ版とミャンマー版に月１回、日本企業の活動に関係したラオスの法律を解説する「新ラオス・ビジネス法」を連載している。