プロフィール

福岡県北九州市出身。ラ・サール高校卒業後、東京大学法学部に進学。
2003年に弁護士登録（第一東京弁護士会）し、東京にて、企業法務を専門に扱う草分け的な国内法律事務所（岩田合同法律事務所）に入所。
2005年に福岡に戻り、企業法務を主たる業務とする国内法律事務所（近江法律事務所）に入所し、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理などの各分野の実務において、日常の法律相談や各種契約書の作成による紛争の予防、紛争解決等のリーガルサポートを提供する。
現在、創業支援や事業承継／M&A・相続の分野に特に注力している。
2021年4月に弁護士法人One Asia福岡オフィスの代表パートナーとして参画し、九州とASEANの架け橋になることを目標に、主に九州に拠点を置くクライアントに対し、ASEANという新たな選択肢を提供し、九州とASEANの現地各拠点との取引を密にサポートすることで、地域経済の発展に貢献すべく活動している。

• 主要実績
• 著書、論文
• 講演
• ニューズレター

• 訴訟等
  ・企業間・企業対個人の損害賠償請求訴訟（継続的契約の解消、取引先奪取、荷物落下事故、建設工事中の振動、従業員の横領・背任等）
  ・請負代金請求訴訟（システム・ソフトウェア開発等）
  ・預金払戻等請求訴訟、貸金返還・保証債務履行請求訴訟（金融機関側）
  ・管理費等請求事件、区分所有法59条競売申立事件（マンション管理会社・管理組合側）
  ・建物明渡請求訴訟、強制執行申立（貸主・管理会社側）
  ・所有権移転登記、抹消登記手続請求訴訟（売買契約成立、時効取得、遺言無効等）
  ・未払賃金等請求訴訟、労働審判（企業側）
  ・所得税更正処分取消請求訴訟
  ・各種民事保全、民事執行
  
  その他
  ・ファイナンス、不動産、業務委託契約書等、各種契約書の作成及びレビュー
  ・事業承継・相続に関する契約書等の作成や助言
  ・株式買取案件における法務DD及び株式譲渡契約書の作成や助言
  ・取締役の善管注意義務違反に関する意見書作成
  

• ・「問題不動産　対応マニュアル」新日本法規出版（2023年、共著）

  
  

  経営情報誌「飛翔」執筆（2005年～2019年）

  
  

  ・改正相続法と事業承継

  
  

  ・改正民法の不動産賃貸借実務への影響

  
  

  ・定年後再雇用についての最高裁判決

  
  

  ・民泊を巡る法律問題

  
  

  ・暴力団排除条項の遡及適用

  
  

  ・改正個人情報保護法

  
  

  ・違法駐車車両の撤去

  
  

  ・雇用指針

  
  

  ・経営者保証ガイドライン

  
  

  ・従業員との競業避止義務契約

  
  

  ・知的財産権侵害の警告が誤りだった場合と損害賠償責任

  
  

  ・暴力団排除条項

  
  

  ・債権の仮差押えを活用した債権回収

  
  

  ・震災を機に改めて労務問題を考える

  
  

  ・濫用的会社分割

  
  

  ・取締役の責任

  
  

  ・インターネットによる契約

  
  

  ・契約書のチェックポイント

  
  

  ・公正な自由競争（独占禁止法）

  
  

  ・表示・広告

  
  

  ・中小企業における新会社法の活用方法

  
  

  ・公益通報者保護制度

  
  

  ・著作権侵害

• ・2017年7月　金融法務懇懇話会「相続預金大法廷決定と今後の金融実務」
  ・2018年3月　日本弁護士連合会「民事訴訟法施行20周年シンポジウム」
  ・2021年3月　日本弁護士連合会　ライブ実務研修「相続法改正後における遺留分侵害額請求訴訟の実務　遺留分計算シートの活用方法～提訴から証拠調べまで～」
  
  ・その他
  　日常業務に必要な法律知識、債権管理・回収の実務、コンプライアンス研修など多数
  

• 2022/07/13日本における経済安全保障推進法の成立と中小企業への影響について

  2022/03/10中小企業のパワハラ防止法・改正公益通報者保護法対応について