ラオスにおけるオンライン金売買事業について
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ラオスにおけるオンライン金売買事業について
2025年5月6日
One Asia Lawyers Groupラオス事務所
１．背景
ラオスは、2024年8月に、金の取引を専門に行う「金銀行（Lao Bullion Bank）」を設立し、ラオス中央銀行（以下「中銀」）は、同年11月に「金銀行の事業に関する合意（No1277）」を発行し、そのサービス内容について規定しました（詳細は弊所ニューズレターをご覧ください）。
今回、商工業省は、インターネット上で金の売買事業を行う（以下、「オンライン金売買事業」）ための条件等を規定した「電子的方法による金の売買サービス事業に関する合意（No0666）（以下、「合意」）」を2025年4月22日付で発行しました。なお、既存のオンライン金売買事業者は、120日以内に、合意の内容に従った事業形態へ移行する必要があります（合意28条）。
２．電子的方法による金売買事業について
（１）定義
「電子的方法による金売買事業」を以下のように定義しています（合意第2条）。
ウェブサイトやアプリケーションなどの電子的な方法により、金の売買を行い、ラオス国内の商業銀行のシステムを介して代金を現地通貨キープで取引する事業
（２）金とは
金の延べ棒や金の含有率が99.99%以上の金で作られた製品を指します。ロンドン貴金属市場協会(LBMA)や中銀の規定に従い、国際的な金の取引で使用する金の延べ棒や金鉱は含みません（合意第3条2項）。
３．オンライン金売買事業許可について
（１）オンライン金売買事業の条件（合意第5条）
①ラオス国籍かつラオスに居住していること
②運営者の少なくとも一人は、ラオスにおいて少なくとも5年の金売買事業を行った経験があること
③登録資本金は、300億キープ（約２億円）以上であること
④商工業省国内貿易局（以下、「国内貿易局」）より貴金属の販売事業許可証を取得していること
⑤ラオスの金、宝飾品、ジュエリー協会のメンバーであること
⑥ラオス国内の商業銀行にキープ口座を持っていること
⑦国内貿易局よりeコマース事業の承認を得ていること
⑧科学技術通信省からウェブサイト又はアプリケーションの技術基準の認証を得ていること
⑨合意第11条で定められた保証金があること（合意第11条の内容は（３）で説明）
（２）オンライン金売買事業許可証の取得について
合意第6条で規定する完全に揃った申請書類一式を国内貿易局へ提出後、15営業日以内に事業許可証が発行されます（合意第7条）。事業許可証は、2年間有効で、満期になる30日前までに、更新することが可能です（合意第8条）。更新には、申請時に提出した書類一式及び年間納税証明書の提出が必要です。
（３）保証金について（第11条）
オンライン金売買事業許可証を取得しようとするものは、ラオスの商業銀行に１千億キープ（約６億６千万円）の保証金を預金担保する必要があります。
商業銀行、金融機関、金銀行がオンライン金売買事業を行う場合は、自身の銀行以外の商業銀行に保証金を預金する必要があります。
保証金は半年ごとに、経済成長やビジネスの状況をレビューしたうえで、その額の見直しを行います。
保証金は、事業者自身が事業を停止することを申し出て、金を売却する相手や債権者に返済する必要がある場合に、保証金を引出すことが可能です。引出してから90日以内にすべてを清算する必要があります。なお、国内貿易局や裁判所の判断により、保証金を引出す権利がはく奪される場合もあります（合意第12条）。
４．罰金について
合意に違反した事業者は、警告や指導を受けるほか、以下の通り罰金が科せられます（合意第23条）。
（１）事業許可証を取得せずに事業を行った場合
1回目：３千万キープ（約20万円）の罰金及び違反記録
2回目：5千万キープ（約33万円）の罰金及び違反記録
3回目：罰金等の支払いに応じない場合、事業の停止を命じられます。
（２）金の取引額が保証金の額を超えた場合、超過分を罰金として科せられます。
（３）金引き出しオンライン取引証明書に基づき、金を渡さない場合、事業の停止を命じられます。
（４）事業許可証を他人（個人、法人）に使用させた場合、1億キープ（約66万円）の罰金及び違反記録を科します。違反を是正せず、違反を繰り返す場合、事業の停止を命じられます。
なお、（２）（３）及び（４）について、2回目の違反の場合は、罰金の額は2倍となり、3回目は、罰金額が5倍、さらに事業許可証がはく奪されます（合意第24条）。
以上
yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）
satomi.uchino@oneasia.legal （内野 里美）
