
森 仁司
Hitoshi Mori
One Asia法律事務所 大阪オフィス
パートナー弁護士(日本法)
プロフィール
中国・上海の大成律師事務所へ出向し、現地の中国弁護士(律師)と協同にて、日系企業中国現地法人に関する契約実務全般、労務問題、社内コンプライアンス問題、日中合弁企業の再編、日中貿易取引などを中心に、現地で5年半執務を行なった。
帰国後は、日系企業現地法人の上記業務に加え、中国資本ないし中国人経営者の日本法人を複数顧問先に持ち、対日投資などのインバウントにも積極的に対応しており、日本国内の各種法律問題に関する中国語によるアドバイスも提供している。
一方で、大阪府庁での勤務経験から、行政機関の法律問題(行政法、地方自治法など)にも精通しており、2021年1月より大阪府顧問弁護士も務めている。
- 主要実績
- 著書・論文
- 講演
- ニューズレター
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【対中投資(アウトバウンド)】
・日本企業(親会社、中国現地法人)と中国内資企業との契約(各種取引契約、代理店契約、業務委託契約、共同開発契約、ライセンス契約など)の締結に向けたアドバイス
・中国現地法人のM&Aに向けたアドバイス、デューデリジェンス
中国における中外合弁会社の運営上直面する諸問題の解決に向けたアドバイス
・中国現地法人の労務問題解決に向けたアドバイス、諸手続サポート
・中国国内における模倣品、商標権侵害その他知的財産権関連紛争の解決
・日本からの対中投資スキーム構築、現地法人の撤退に向けたアドバイス、諸手続サポート
【対日投資(インバウンド)】
・中国資本の国内株式会社の法律顧問業務
・中国資本による日本企業買収、業務提携に向けたアドバイス、デューデリジェンス
【地方公共団体、行政庁を当事者とする紛争解決】
・国家賠償請求訴訟
・その他紛争解決に向けたアドバイス
【その他】
・国際相続(中国に相続財産がある場合など)の処理
・中国人を当事者または相手方とする交通事故その他の紛争解決
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「新型コロナウィルス拡大状況下の中国現地法人をめぐる労務問題」
「中国個人情報保護法をめぐる実務対応」
「2023年中国会社法改正が日系企業に与える影響」
その他多数
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「中国依存による知財、訴訟等の紛争対策」(大阪府研究開発型企業振興会)
「海外の不正調査・中国現地法人における事例を中心に」(日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会)
「中国商業賄賂法制と当局対応、内部調査の勘所」(中国・大成律師事務所)
「中国企業の対日投資における留意点」(中国・上海財経大学)
「中国における環境保護関連法令と企業の法的責任」(上海・同済国際緑色産業創新センター)
「改正安全生産法の概要と事業運営への影響」(ジェトロ)
その他多数
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2025/11/182023年中国会社法改正が日系企業に与える影響」 その2-会社組織及びガバナンスに関する改正点
2025/10/14「2023年中国会社法改正が日系企業に与える影響」 その1-資本充実責任の厳格化
経歴
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1999年 中央大学法学部法律学科卒業
2004~2009年 大阪府庁(法務担当)
2010~2025年 協和綜合法律事務所
2013~2018年 中国・大成(上海)律師事務所へ出向
2025年~ One Asia法律事務所 大阪オフィス
所属
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大阪弁護士会
言語
言語 日本語・中国語(北京語)・英語

