「タイにおける新型コロナウイルス(COVID-19)対策の法務 ~タイ現地法人として執るべき対応策~」にて小出将夫弁護士が講師を務めます。

2020年04月09日(木)

【WEBセミナー参加者募集】
 「タイにおける新型コロナウイルス(COVID-19)対策の法務 ~タイ現地法人として執るべき対応策~」にて小出弁護士が講師を務めます。

 

※本WEBセミナーは、当初、参加者限定のLIVE配信方式での実施を予定しておりましたが、多くの方からお問合せいただいたため、参加を希望する全ての方に閲覧いただける録画配信方式に変更いたしました。そのため、再度ご案内させていただいております。
(既にお申込みいただいた方が再度申込みいただく必要はありません)

詳細

世界的に新型コロナウイルスの影響が強まる中、タイ政府は3月26日に非常事態宣言を発令、その後も様々な規制が追加されています。タイの日系企業におかれましても、日々刻々と状況が変わる中で、情報の収集・精査、想定外の事態への対応策の検討等、大変なご苦労をされていることかと思います。
そこで今回、在タイ日系企業を対象に、「タイにおける新型コロナウイルス(COVID-19)対策の法務 ~タイ現地法人として執るべき対応策~」と題したWEBセミナーを開催します。現行の規制はどう解釈すれば良いのか、今後の対応を行なう上で、法的にどのような点に留意していくべきかなど、経営者の皆さまに知っていただきたい内容をオンラインで解説します。本WEBセミナーが、昨今の厳しい経営環境下における、皆様の経営判断の参考にしていただければ幸いです。

■募集内容
 【開催日時】4月14日(火)14:00~14:40 ※LIVE配信
 【参加費用】:無料 
 【申込方法】下記入力フォームからお申込ください。
       https://forms.gle/tCwxAkMYJFbCUwrB8

 ※WEBセミナー参加方法等の詳細は、申込み頂いた方に追ってご連絡いたします。
 ※※配信終了後、一定期間録画配信を実施しますので、お時間が合わない場合は、ご都合のよいお時間にご視聴いただけます。録画配信の開始時期は別途お知らせいたします。

【講師】 TOKYOSME経営相談員
 One Asia Lawyersタイオフィス 小出 将夫(日本法弁護士)

【セミナー内容】  1.新型コロナウイルスに関する状況
 2.新型コロナウイルスについて政府から出されている一連の通達・施策の理解
 3.新型コロナウイルスに対して経営陣としてどのような対策を執るべきか
  (感染者の休業処理、在宅勤務の勤怠管理、事業休止時の給与支払義務等)
 4.新型コロナウイルスに起因する突発的事象に対する対応策
  (罹患が発覚した場合の対応、新型コロナウイルスに起因する契約違反への対応、株主に対する責任への対応等)
 5.各種社会補償制度
 6.相談事例紹介
 ※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
 ※セミナー終了後には個別相談も受け付けます。

※その他
 1.WEBブラウザで閲覧可能なWEBセミナー形式の配信となっております。お申し込みを頂いた方に、メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅など、場所を気にせず受講することが可能です。
 2.新型コロナウイルス感染症対策における今後のタイ政府発表内容により、急遽中止となる場合がございます。予めご了承ください。
 3.WEBセミナーに係わるインターネット接続や予期せぬ停止、その他登録手続きに関しましては参加者の自己責任においてご参加頂きますよう宜しくお願い致します。

■お問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center) 
事業戦略部 国際事業課 タイ事務所
http://mail.tokyo-kosha.or.jp/tokyo-smesc/m/p/cc/304462/650ef80db0d1371d42806f88d2fb0732

TEL:02-611-2641(日本語可)
Mail:thai-branch@tokyo-kosha.or.jp