ラオスの土地登記書及び土地権原証書の詳細について

ラオスの土地登記書及び土地権原証書の詳細についてニュースレターを発行しました。

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ラオスの土地登記書及び土地権原証書の詳細について

2021 年3月12日

One Asia Lawyersラオス事務所

• １．背景

　2020年8月31日付「ラオスの土地法の改正について」のニュースレターの中で解説したとおり、2020年7月より改正土地法が施行されています。

　改正土地法第97条及び第99条において「土地登記書、土地権原証書 の印字内容の詳細については、天然資源環境省が決定する」と規定されており、今回、同省は、全国統一した内容で管理するために、「土地登記書及び土地権原証書の印字内容及び書式に関する大臣合意（以下、本合意）」を2021年２月19日付で発行しています。

　本合意においては、政府の土地及び法人・個人が所有する土地の権利を証明する土地登記書及び土地権原証書の様式・記載内容が規定されています。本合意施行後に発行される土地登記書と土地権原証書は、これまでと少し様式が異なりますので、ご留意下さい。以下、概略を解説致します。

２．　土地登記書及び土地権原証書について

本合意第2条に以下のとおり、「土地登記書」と「土地権原証書（ໃບຕາດິນ：バイターディン）」が定義されています。土地権原証書は、日本でいう地券にあたるものです。

（１）土地登記書（以下、登記書）

登記書とは、「土地権原証書発行登録の情報を記載したもの。郡の天然資源環境事務所所長の署名及び印鑑が押される。」とあります。

（２）土地権原証書（以下、権限証書）

権原証書とは、「登記書から正しく複写された、土地使用権を証明する唯一の証拠書類。原本を土地使用権の保有者へ渡し、法律が定める条件に応じて内容に変更があるまで長期的に使用される。」とあります。

　また、権限証書は、政府土地権原証書と個人・法人土地権原証書の２種類があります。

　なお、政府の土地を借用したり（コンセッション）、政府が分配する土地の土地使用権を期限付きで購入した場合に発行される登記書及び権原証書は、郡ではなく、県・ヴィエンチャン都の天然資源環境課長の署名と印鑑が押され、「天然資源環境省」の文字が入ります。

３．　土地登記書と権原証書の内容

　本合意第3条と第4条において、登記書と権原証書の内容について、政府の土地と個人・法人の土地それぞれについて、以下の表のとおり、定められています。

　なお、登記書と権原証書の記載内容は全く同じ内容となっております。法律上、権原証書は、原本の1枚しか存在しないことになっているため（改正土地法第99条）、運用上も、土地の登記実施機関は、権原証書の複写は保管していません。従って、第三者の土地の情報を当局に問い合わせた場合、登記書のコピーが提供されることになります。

＜登記書と権原証書の様式・記載内容>

４．　コンドミニアム建設地の登録について

コンドミニアムを建設する土地に対する登記書及び権限証書の内容も上記３と同じ内容のものとなりますが、書面の右上には「天然資源環境省」という文字が入り、県・ヴィエンチャン都天然資源課課長が署名捺印します（合意第4条）。

　また、改正土地法第106条において、コンドミニアムを建設しようとする国内外の法人の事業者は、登記書及び権原証書に基づきコンドミニアム建設用地の土地の登録をする必要があると規定されています。

[1] 婚姻前から有する財産、夫婦共同財産、共同土地使用権のいずれかが記載されます。

以　上

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