ラオスにおける公開会社に対する通知について

ラオスにおける公開会社に対する通知についてのニュースレターを発行しました。

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→公開会社について

ラオスにおける公開会社に対する通知について

2024年7月27日
One Asia Lawyers Groupラオス事務所

１．背景

2023年3月30日から「改正会社法（No.33）（以下、「改正会社法」）」が施行されています（詳細はニューズレターをご参照下さい）。今回、商工業省企業登録局（以下、「当局」）は、会社法が改正される前に公開会社として登記した会社のマネージング・ダイレクターに対して、「改正会社法に準じた事業活動（No311）に関する通知」を2024年6月25日付で発行しました。通知の内容を解説いたします。なお、公開会社については、2023年6月21日付の弊所ニューズレターで、改正点を解説しています。

２．改正会社法第180条について

改正会社法第180条は、「公開会社の株主の数に関する原則」について規定しています。

 ＜改正会社法第180条＞

公開会社は、株主兼発起人が少なくとも3人及び会社登記日から監査人を必要とする。

株主が3人未満になった場合及び/又は証券取引所を通して資金を調達する目的がない場合、別の会社の形態へ変更するか、又は改正会社法第5編第2章（第165条から第170条）に従って会社を解散及び清算する必要がある。

上記規定を確実に実施するために、当局は、すべての既存の公開会社に対して、以下のいずれかの手続きをとるように通知しています。

（１）証券取引所を通して資金を調達する目的がない公開会社

・企業登録書の発行元に出向き、別の会社の形態へ変更する手続きを行う

又は

・企業登録書の発行元に出向き、改正会社法に従い、会社を解散及び清算手続きを行う

（２）証券取引所を通して資金を調達する目的がある公開会社

・Lao Security Commission の事務所（Phonsaart Village, Saysettha District, Vientiane Capital）へ出向き、証券取引に関する法令に従い、資金を調達する手続きを行う

３．手続き実施期限について

既存の公開会社は、上記（１）又は（２）のどちらかの手続きを、同通知が当局のウェブサイト（http://www.ned.moic.gov.la）に掲載されてから60日以内に実施する必要があります。60日を過ぎても当局へ出向かない会社は、関連法令に基づき、行政処分の対象となります。なお、同通知は2024年6月25日に発行されていますが、ウェブサイトへはいつ掲載されたのかは、不明な状態ですので、ご留意下さい。

　　　　　　　　　　　以上

yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）
satomi.uchino@oneasia.legal （内野 里美）