森 和孝
Kazutaka Mori
パートナー弁護士(日本法・UAE法)
シンガポール・ドバイ・サウジアラビア・日本
One Asia法律事務所/Focus Law Asia LLC出向中
プロフィール
弁護士登録後、M&Aやビジネス法務を主要業務とする大阪の法律事務所(弁護士法人Mercury General)等にて合計約6年間勤務後、英国を本拠地とする大手グローバルローファーム(Evercheds)のシンガポールオフィスにジャパンデスク責任者として常駐。
シンガポールを中心にWeb3企業の世界展開を主に支援している。
2016年~2017年頃は、ICOでの資金調達のリーガルサポートを多数手がけ、2018年以降は、ブロックチェーンゲームスタートアップの世界展開の支援や、トークン投資のスキーム構築など幅広くWeb3企業のサポートに従事している。
- 主要実績
- 著書・論文
- 講演
- ニューズレター
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◆M&A関係◆
・日本大手飲食チェーンによる日本飲食チェーンの買収案件
・日本大手不動産会社によるシンガポール不動産会社の買収案件
・日本大手IT企業によるシンガポール等ASEAN各拠点の買収案件
・日本大手化粧品メーカーによる東欧系化粧品メーカーの買収案件
・日本飲食企業によるシンガポール飲食会社の買収案件 等
◆コンプライアンス関係◆
・日系ヘルスケア企業のコンプライアンス体制の構築案件
・日本医療機関のコンプライアンス体制の構築案件 等
◆AI関係
・AI関連の軍事転用可能技術の国外移転に関するリーガルアドバイス
・AIを利用した3D映像処理の高速化プロジェクトに関するリーガルアドバイス 等
◆フィンテック関係◆
・英国決済会社のライセンス取得のサポート案件
・日系決済会社のアジアにおけるライセンス調査案件
・日系製造企業のICOリーガルアドバイザー案件
・日系エネルギー企業のICOリーガルアドバイザー案件
・ICOコンサル企業のリーガルアドバイザー案件
・日系不動産企業のICOリーガルアドバイザー案件
・日系IT企業のICOリーガルアドバイザー案件 等
・日系ゲーム会社のトークン発行に関するリーガルアドバイス
・日系ゲーム会社のPlay to Earn機能実装に関するリーガルアドバイス
・ブロックチェーンゲーム開発にかかるリーガルアドバイス
・日系NFTプロジェクトのリーガルアドバイザー案件
・ブロックチェーンゲームギルドのリーガルアドバイザー案件
・不動産NFT案件のリーガルアドバイザー案件
・アートNFT案件のリーガルアドバイザー案件
・ブロックチェーン物流管理プロジェクトのリーガルアドバイザー案件
・Move to Earnプロジェクトのリーガルアドバイザー案件 -
・UAEにおける商事会社法の改正について(MUFG BizBuddy)※前職当時執筆
・UAEにおける外資規制について(MUFG BizBuddy)※前職当時執筆
・ASEANと日本における仮想通貨とICOに関する規制について(ALB Asia)
・東南アジアにおける最先端ビジネス分野の法規制(シンガポール日本商工会議所)
・識者に聞く シンガポールの実情(朝日新聞START 2019年10月)
・シンガポール在住国際弁護士が法律で読み解くニッポンの姿(幻冬舎ゴールドオンライン連載 2019年8月~)
・ブロックチェーンの覇者を狙うシンガポール(ハローアジア特集記事 2020年)
・【先端産業を見る】第1回:東南アジアの金融規制 国際金融都市としての日本・シンガポール(NNA ASIA 2020/10/19)
・【先端産業を見る】第2回:東南アジアの金融規制 先進するシンガポール、出遅れる日本(NNA ASIA 2020/11/16)
・【先端産業を見る】第3回:東南アジアの金融規制 シンガポールでデジタル化が急加速(NNA ASIA 2020/12/21)
・【先端産業を見る】第4回:東南アジアの金融規制 シンガポールの暗号資産取引業者(NNA ASIA 2021/01/18)
・【先端産業を見る】第5回:東南アジアの金融規制 暗号資産取引の免許制度(NNA ASIA 2021/02/15)
・【先端産業を見る】第6回:東南アジアの金融規制 暗号資産交換業の取り扱いの違い(NNA ASIA 2021/03/15)
・最新 東南アジア・インドの労働法務(中央経済社、2021年4月)
・【先端産業を見る】第7回:東南アジアの金融規制 シンガポールのSTO(NNA ASIA 2021/04/19)
・【先端産業を見る】第8回:東南アジアの金融規制 タイのICO規制最新動向(NNA ASIA 2021/05/17)
・【先端産業を見る】第9回:東南アジアの金融規制 タイがいち早くNFTを規制(NNA ASIA 2021/06/21)
・【先端産業を見る】第10回:東南アジアの金融規制 中央銀行デジタル通貨の動向(NNA ASIA 2021/07/19)
・【先端産業を見る】第11回:「遊んで稼ぐ」NFTゲームの誕生(NNA ASIA 2021/08/23)
・【先端産業を見る】第13回:シンガポールのスマートネーション構想の成果(NNA ASIA 2021/10/18)
・【識者の見方】暗号資産の広告規制 政府思惑や市場への影響(NNA ASIA 01/28) -
・企業向け労働法セミナー(MOBIO主催 2013年7月、2014年10月)
・紛争防止セミナー(大阪産業創造館主催 2014年11月)
・中小企業労働環境向上セミナー(大阪府主催 2015年2月)
・国際法務セミナー(弁護士法人Mercury General主催 2016年11月)
・シンガポールにおけるビジネス法制(Eversheds主催 2017年9月)
・高齢者雇用法制セミナー(シンガポール地域人事会主催 2018年8月)
・ASEAN における仮想通貨ビジネス、ICOの実務セミナー
(国際機関日本アセアンセンター主催 2018年10月31日)
・シンガポールにおけるIR(統合型リゾート)の過去、現在、未来(日本旅行主催 2019年11月29日)
・シンガポールを中心としたアジア諸国における仮想通貨・ICOの最新実務セミナー
(レクシスネクシス・ジャパン株式会社及びビジネスロー・ジャーナル主催 2018年12月19日)
・Crypto Trends Upcoming 2019 ゲストスピーカー(Far East Blockchain 主催 2019年1月7日)
・「Job Tribes」制作発表会ゲストスピーカー(NEO GAME CONFERENCE 2019年3月10日)
・東南アジア各国の仮想通貨関連法規制
(一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)主催 2019年3月25日)
・仮想通貨対談企画(幻冬舎GOLD ONLINE掲載 2019年4月4日)
・Malaysia’s Position in Asia’s Crypto Regulation ゲストスピーカー
(OK Blockchain Centre 主催 2019年4月29日)
・シンガポール法務から考えるメンタルヘルス(ELIXIA SG/弁護士法人ワンアジア共催 2019年6月)
・シンガポールを中心とした東南アジアにおける暗号資産規制の現状と展望(日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)主催 2019年7月)
・東南アジアにおけるFintech・仮想通貨規制の現状と展望(ALB主催 2019年10月)
・シンガポールにブロックチェーン企業が集まる理由(KPMGコンサル/弁護士法人ワンアジア共催 2019年12月)
・シンガポール企業向けコンプライアン(弁護士法人ワンアジア主催 2020年12月)
・スポーツと法律、スポーツと弁護士(アルビレックス新潟シンガポール主催 2020年1月)
・シンガポールにおけるデジタル通貨の現状(KPMG主催 2020年1月)
・シンガポールを中心とするアジアのブロックチェーン最新規制(ブロックチェーン推進協会(BCCC)主催 2020年1月)
・今知るべき、起業大国「イスラエル」レポート(One&Co Singapore主催 2020年2月)
・シンガポールを中心に東南アジアの金融デジタルの高度化と関連法規制~わが国金融ビジネスのデジタル化に向けた先行事例として~(金融ファクシミリ新聞社主催 2021年3月)
・仮想通貨・NFTに関する法整備(パネラー出演;キリロムグローバルフォーラム 2022年5月) -
2021/07/13シンガポール金融庁主催「グローバルCBDCチャレンジ」コンペのご紹介
2021/06/15タイにおける暗号資産取引所によるNFT等の取り扱いに関する新たな規制内容
2020/12/29タイにおけるICO規制に関するアップデート
2020/01/21ASEAN各国の新法の状況2020年新年特別号
2019/01/23ASEAN各国の新法状況 新年特別号2019
2018/12/29シンガポール決済サービス法案(Payment Services Bill)の概要について
2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号
2021/04/19最新 東南アジア・インドの労働法務
経歴
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2005年 神戸大学卒業
2009年 大阪市立大学法科大学院卒業
2010年 弁護士登録
2011年 大阪市立大学非常勤講師
2013年 経営革新等支援機関認定
2014年 中小企業診断士登録
2018年 シンガポール外国人弁護士登録
2018年 弁護士法人One Asia参画
2019年 日本ブロックチェーン推進協会(BCCC)リーガルアドバイザー就任
2020年 神戸大学法学研究科 GMAP客員教授
2021年 シンガポール国立大学(NUS)客員教授
2021年 経産省「対日直接投資推進会議」有識者委員
所属
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2010年 大阪弁護士会
2011年 大阪市立大学非常勤講師
2014年 中小企業診断士協会
2014年 大阪府産業創造館経営相談員
2018年 第二東京弁護士会
言語
英語、日本語
連絡先
kazutaka.mori@oneasia.legal
+65-6950-0862(シンガポールデスク)
+65-9337-0292(シンガポール携帯)
03-6550-9000(日本デスク)