プロフィール

インドネシア法弁護士として、インドネシアの法律事務所にて約6年間勤務した経験を有し、様々な訴訟問題、企業法務関連業務に携わる。専門分野は、独占禁止法、電気通信法、労働法、破産、及び知的財産権であり、訴訟関連法にも精通している。
また、数多くの外国企業のインドネシア投資案件及びインドネシアにおける外国投資企業買収案件など様々な分野における法的アドバイスにより様々な企業をサポートした経験を有する。
（日本法の弁護士の資格は有しておらず、外国法事務弁護士の登録は行っておりません。）

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• 1. PSSI(インドネシアサッカー協会)に対し、会議の準備、FIFAガイドラインに基づくSTATUTA PSSI及び懲戒規則の法的ドラフトにおけるアドバイスを提供。
  2. BNPT(インドネシア国家テロ対策庁)に対し、新規則の法的ドラフトにおけるアドバイスを提供。
  3. インドネシア中央ジャカルタ裁判所におけるPT. Surisenia Plasmatarunaの訴訟弁護士を務める。
  4. インドネシア中央ジャカルタ裁判所におけるPT. Gerbangsari Invinicoの訴訟弁護士を務める。
  5. ブカシ裁判所におけるPT. Hiraldi Jayaの株主訴訟にて弁護士を務める。
  6. インドネシア中央ジャカルタ裁判所におけるPT. Biaro Resouces Indonesiaの株主訴訟にて弁護士を務める。
  7. インドネシア中央ジャカルタ裁判所におけるPT. Krida Setia Abadiの破産裁判にて弁護士を務める。
  8. 東ジャワにおけるPT. Wirifa Sakti及びPT. Guyovital (Neovia Indonesia)の弁護士を務める
  9. インドネシア中央ジャカルタ裁判所におけるHHP法律事務所の民事訴訟にて弁護士を務める
  10. インドネシア国立仲裁委員会(BANI)におけるPT. Global Hadi Techの仲裁裁判にて弁護士を務める
  （One Asia Lawyers Group加入前の実績）
  

• 2025/10/15インドネシア：電子的統合事業許可システム（Online Single Submission）を通じた、リスクベースの事業許可及び投資促進優遇措置の実施についての指針及び手続に関する投資・下流化大臣/投資調整庁長官規則2025年5号の施行

  2024/12/19ハラル製品保証分野の実施に関する政府規則2024年42号の施行