お知らせ

当事務所のアジアＳＤＧｓ／ＥＳＧプラクティスグループ（担当：斎藤彰）が、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室パブリックコメント担当宛に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に対する意見書としてパブリックコメントを提出させていただきました。

当事務所アジアＳＤＧｓ／ＥＳＧプラクティスグループは、アジアにおけるＳＤＧｓ／ＥＳＧ、人権デューデリジェンスに関する情報を定期的に発信させていただいております。

→「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」に対する意見

日経コンストラクション2022年8月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「感情的な契約拒否の議決は違法」が掲載されました。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます。（有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください）

→日経コンストラクション2022年8月号「土木の法務解説・感情的な契約拒否の議決は違法」

8月～9月にかけて、神戸大学法学研究科のサマープログラム（Kobe SALAD Online 2022 Summer）が開催されます。
当事務所所属の斎藤彰教授、栗田哲郎弁護士は、9月3日、4日の講義を担当いたします。

サマープログラムの詳細はこちらをご参照ください。

学生以外の方でも、氏名と所属とを ‘law-gmap-admin@edu.kobe-u.ac.jp にご連絡いただければ、柔軟に聴講を認めるようにいたしますので、希望される方は各セッションの前の週の水曜日までにご連絡ください。（ただし8月11〜16日は一斉休業となります。）聴講は無料です。

2022年8月1日よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd.にHo Lac Vu Uyen（ジュニアアソシエイト）が加入致しました。
弊所にてインターンを経て、優れた英語のバックグラウンドを持ち、法人設立・ライセンス案件・契約書作成業務に関する法的アドバイスを提供致します。

タイトル「当事務所の弁護士増田、三好、藤原、橋本、佐野らが担当した案件が、Legal Oneで高く評価されています。」
当事務所の弁護士増田、三好、藤原、橋本、佐野らが担当した案件が、Legal Oneで高く評価されています。
Legal Oneは案件や弁護士の評価・分析を行う機関であり、弁護士、案件、法律等に関連するニューズ、情報などを発信しています。
評価の詳細は、下記リンクにてご覧いただけます。

https://www.legaloneglobal.com/deal/Techno-Horizon-to-acquire-Pacific-Tech-group-companies-1654660021713

Legal Oneが、弊所弁護士らが担当したM&A案件についての重要度や案件の複雑性などを分析し、評価したものです。

日経コンストラクション2022年7月号に、当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士が執筆した土木の法務解説「追加工事代金の請求」についての解説が掲載されました。

トライコー・ジャパン×One Asia Lawyers共催「シンガポール２０２２ 直近の法務・税務の変更点」にて、栗田弁護士が講師を務めます。

【開催日時】2022年7月13日（水）15:00～16:00

詳細は以下のURLをご確認ください。
https://tricor-group.seminarone.com/singapore-2022/event

One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK in APACが発表されました。

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/hr-data/jp/

アイキューブ・グループ×One Asia Lawyers共催「フィリピン不正防止システムに関するウェビナー」にて、栗田弁護士、難波弁護士、大場弁護士が講師を務めます。

【開催日時】2022年6月20日（月）15時～16時

詳細は以下のPDFをご確認ください。
https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/418102e258479b9a5e856844eab2240c.pdf

当事務所の弁護士の栗田哲郎が作成に参加した以下のシンガポール国際仲裁に関するビデオシリーズが公表されました。

下記のYoutubeでプレミア版が公開されております。

日本ASEANセンター、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、シンガポール国際調停センター(SIMC)は 5部構成のビデオシリーズ「ASEANでビジネスを展開する日本企業の紛争解決に向けた取り組み(Addressing the Dispute Resolution Challenges of Japanese Companies Doing Business in ASEAN)」を2022年5月23日（月）正午(シンガポール時間)、午後1時(日本時間に各オンラインプラットフォーム（ウェブサイト、YouTube、LinkedInなど）で公開されました。

ASEANでビジネスを行う日本企業の紛争解決課題への対応は、東南アジアで貿易や投資を行う日本企業に特に焦点を当て、東南アジアでの商事紛争の管理について深く掘り下げた内容となっています。

https://7fc04.r.a.d.sendibm1.com/mk/mr/MS61VneG4qkSi_CkiLImK-FxSzYOVn-c0bxXsNqVm_NiaKVSOE8NRDArXJTWYnrRK2nPqLS-8DlR8JFy6rK4nWpvDv5xbmpJ94vXigdCBUWXjVKyJs9Kj9E88PskGF6RAuA4VYygsg

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ASEAN諸国に進出する日本企業の紛争解決の課題
ASEANでビジネスを行う際に起こりうる商取引の紛争を予防・管理するための解説ビデオ

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