お知らせ

2020年1月24日に開催されるKDDIタイランド主催のPDPAセミナー「PDPA（Personal Data Protection Act）施行で対応すべきITソリューションとは」にて、弊所所属の小出将夫弁護士が講師を務めます。

→PDPAセミナー「PDPA施行で対応すべきITソリューションとは」

2020年1月23日に開催されるPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND) CO., LTD. 主催の特別セミナー「タイにおける個人情報保護法セミナー」にて、弊所所属の小出将夫弁護士が講師を務めます。

→【特別セミナー】タイにおける個人情報保護法セミナー

2020年1月20日に開催された、KPMG主催のセミナー「シンガポールにおけるデジタル通貨の現状」にて、弊所所属の森和孝弁護士が講師を務めました。

One Asia Lawyers ベトナムオフィス・トライコー株式会社様との共催で、新規駐在員の方向けに、ベトナム現地法人に関するコンプライアンス・労務に関するセミナーを実施いたします。

ベトナムでの開催となりますが、現地に駐在されている方、出張で現地におられる予定の方は、是非ご参加いただければ幸いです。

※参加方法等、詳細は、以下トライコー株式会社様ご作成の案内文をご覧ください。

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　　　　　　ベトナム現地法人コンプライアンスの「いろは」
　　　　　～現地法人として知るべき現地法人運営のポイント～

　　　　　　　　　▼1月17日(金)　ホーチミン開催▼
　　　　　　　　 https://www.nna.jp/s/Fti3cg8It2

　　　　　　　トライコー × ONE ASIA LAWYERS 共催

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　　　　　ベトナムの「法令遵守」は日本以上に厳しい？

ベトナムでの市場拡大、ビジネス成長のスピードアップが日本本社から大きく期待される中、
後手になりがちな現地法人のバックオフィス運営体制の構築。

ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための
法制度は年々厳しさを増しています。

そして今、駐在員には「ビジネスを成長させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に
対応しながら現地法人を運営する」ことが求められています。

アジア、ベトナム現地法人運営に求められるコンプライアンス対応と検討すべき課題とは？
それぞれの専門家が事例とともに解説いたします。

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日　時：　2020年1月17日（金）9:00～11:45（8:30開場）

場　所：　Oscar Saigon Hotel　1F「Saigon Hanoi」Room
　　　　　68A Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
　　　　　 https://www.oscar-saigonhotel.com/location

定　員：　50名

参加費：　無料（事前登録制）
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09:00～09:10　ご挨拶
　　　　　　　Lim Chor Ghee, General Director, Tricor Vietnam

9:10～10:10　『ここだけは押さえたい　ベトナム労働法の基礎』
　　　　　　　＜講師＞ONE ASIA LAWYERS　松谷　亮（日本法弁護士）
　　　　　　　　　　　山本　史（マネージャー、ベトナム語専門家）

10:10～10:20　休憩

10:20～11:20　『失敗事例から学ぶ　アジア現地法人運営に伴うコンプライアンス』
　　　　　　　＜講師＞トライコー・ジャパン　山内　奨（ディレクター　アウトバウンド事業部）

11:20～11:45　質疑応答

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■詳細・お申込み
https://www.nna.jp/s/Fti3cg8It2

◎トライコー株式会社
アジア圏を中心に21ヶ国47拠点で外資系企業の現地国進出を支援
https://tricor.co.jp/ja/

◎One Asia Lawyers
ASEAN全域の法律をワン・ストップで各国の法務アドバイスを提供
https://oneasia.legal/

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2020年1月7日、アルビレックス新潟シンガポール主催のセミナー「スポーツと法律、スポーツと弁護士」にて弊所所属の森和孝弁護士が講師を務めました。

 

 

2020年2月5日(東京）、6日（大阪）、7日(名古屋)　三菱UFJ銀行主催「グローバル経営支援セミナー（面で捉えるメコン5か国の可能性）」にて弊所所属の藪本雄登がメコン5か国の人材・雇用・労務管理について講師を務めます。

詳細はこちら

 

増田弁護士が執筆したJapan – Employee Monitoring（従業員モニタリングに関する記事）、Japan – Employment（従業員の採用等に関連する情報の取扱いに関する記事）及びJapan – Data Protection
in the Financial Sector（金融分野における情報の取扱いに関する記事）の記事が、イギリスのOne Trust Data Guidanceに掲載されました。

→https://www.dataguidance.com

One Asia Lawyers は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの子会社で海外事業を統括するYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.によるNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の発行済株式70%の取得及び子会社化における決議及び株式譲渡契約の締結につき、 リーガルアドバイスを提供いたしました。

→https://ssl4.eir-parts.net/doc/2884/tdnet/1770374/00.pdf

2019年12月1日、KPMGコンサル／弁護士法人ワンアジア共催のセミナー「シンガポールにブロックチェーン企業が集まる理由」にて、森和孝弁護士が講師を務めました。