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お知らせ

当事務所の南アジアプラクティスチームが執筆した書籍『南アジアの法律実務』が出版されました。

本書は、ブータン、モルディブ、アフガニスタンを含む南アジア8か国全域について、投資規制・会社制度・労働法・清算法制等、法務を一通りカバーした初めての日本語法律実務書です。既にビジネスを行っている日系企業、また、これから進出や拡大を検討している日系企業にとって、各国の法律と現地に即した実務を確認できるものとなっています。

詳細情報:南アジアの法律実務 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン (biz-book.jp)

One Asia Lawyersは、カメイ株式会社の子会社である Kamei Singapore Pte. Ltd.(本社:シンガポール)による、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.とAlamanda Singapore Pte. Ltd.2社の株式取得案件について、リーガルアドバイスを提供いたしました。

https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/210831_01ja.pdf

「『南アジアの法律実務』出版記念、解説ウェビナー」にて、弊所南アジア地域代表の志村弁護士が講師を務めます。

詳細は次のPDFからご確認ください。

今回の解説ウェビナーでは、本書において解説している南アジア各国の法律について、特に投資規制、会社制度、労働法を中心に、日系企業が進出する際に気を付けなければならない点や、現地拠点の運営において留意すべき点をご説明いたします。

ウェビナーは3編・2日間に分け、各国の法律実務について深掘りした解説をシリーズで開催いたします。

1.【インド編】
日時:2021年10月12日(火)13:00~15:00(日本時間)
2.【バングラデシュ・スリランカ編】
日時:10月13日(水)13:00~14:30(日本時間)
3.【パキスタン・ネパール・ブータン・モルディブ・アフガニスタン編】
日時:10月13日(水)14:45~16:15(日本時間)※上記2と同じ日です。
 

※お申込みはこちらから 申込用URL

本記事についてのお問い合わせ先:tsukasa.ariizumi@oneasia.legal(担当:有泉)
 

当事務所大阪オフィス代表の弁護士江副の執筆した、土木の法務解説の連載記事が日経コンストラクション2021年8月23日号に掲載されました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/081700004/

202185日の毎日新聞朝刊(九州・山口経済欄)に弁護士法人One Asiaの福岡オフィスを、九州企業の海外展開をサポートする法律事務所として紹介する記事を掲載していただきました。

https://mainichi.jp/articles/20210805/ddl/k40/020/323000c

当事務所所属の弁護士栗田哲郎が、2021年8月21日、22日、
神戸大学のサマープログラムにおいて、「世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度」の講義を担当いたします。
本講義はZOOMにてオンラインにて開催されます。

なお、今回は神戸大学の特別の許可を得て、
一般の方にも参加いただくことが可能でございます。
本講義にご興味がある方は、info@oneasia.legalまでご連絡いただければ幸いです。

神戸大学ロースクールサマープログラムの詳細はこちらをご参照ください。

 

2021年神戸大学ロースクール サマープログラム 
世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度

2021年8月21日22

2021年8月21日(土)  日本時間14:00 – 15:30  

第1 北米の国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター:Jenner & Block LLP法律事務所 日本プラクティス代表パートナー弁護士 正田美和

テーマ(1)米国の訴訟制度の基礎

テーマ(2)米国における訴訟と仲裁の違い

テーマ(3)COVID-19による米国訴訟・仲裁手続の変化

2021年8月21日(土)日本時間 15:50-17:20

第2 アジアの国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター:弁護士法人One Asia 代表弁護士 栗田 哲郎

トピック1 SIACより最新の状況アップデート

シンガポール国際仲裁センター (SIAC) 事務局Michele Park Sonen 氏

トピック2 SIMCより最新の状況のアップデート

シンガポール国際調停センター (SIMC) 事務局 Wee Meng氏

2021年8月22日(日)  日本時間 14:00-15:30

第3 中東の国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター:Afridi & Angell 法律事務所(西村あさひ法律事務所より出向) ジャパンデスク代表弁護士 森下 真生

テーマ(1)サウジアラビアにおける紛争解決

Derayah LLPC (Saudi Arabia)法律事務所  パートナー  Andreas Haberbeck 氏

テーマ(2)UAEにおける国際的紛争解決

Afridi & Angell (UAE) 法律事務所 パートナー Chatura Randeniya 氏

 a. UAEにおける伝統的紛争解決 - UAE裁判所がどう機能するか

 b. UAEにおけるADRの利用増 - 仲裁の増加(及び減少?)、調停の増加

 c. シビルロー砂漠におけるコモンローオアシス – DIFCとADGM

2021年8月22日(日)  日本時間 15:50-17:20

第4 アフリカの国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター:JICA司法アクセス調査・調査員 宮村・井桁法律事務所 弁護士 原口 侑子

テーマ(1)ケニアにおけるADR推進の取り組みとその課題

Nyakiringa法律事務所パートナー・裁判調停人MaryAnne Kimani氏

Igeria&Ngugi法律事務所パートナー・ケニア仲裁トレーニングセンター所長Arthur Igeria氏

テーマ(2)タンザニアにおけるADR推進の取り組みと紛争解決のオンライン化

Morogoro州治安判事・調停人Paul Jackson Warioba氏

当事務所にフィリピン法弁護士の大場正巳が入所いたしました。
大場正巳弁護士の経歴は以下の通りです。

2017 年にフィリピン法弁護士として認定され、Baniqued & Bello 法律事務所にて税務および企業実務の基礎を取得。現地顧客および外資顧客に関する案件を担当し、税務訴訟や行政手続き、外国人投資および会社法に関する法的アドバイスを行う。

One Asia Lawyersでは、情報保護法、労働法、会社法のような規制順守の案件に沿ったフィリピンへの投資およびフィリピンへの事業拡大に対する法的アドバイス を行う。

【ウェビナー】東京都中小企業振興公社タイ事務所主催「 コロナ禍における経営課題の法的論点」にて藪本が講師を務めます。

 

<開催概要>
【開催日時】7月29日(木)タイ時間14:00~15:00(日本時間16:00~17:00)
【開催方法】ZOOMによるライブ配信
【募集人数】50名(先着順)
【参加費用】無料 
【申込方法】下記URLよりお申込ください。
https://forms.gle/jCYNA1RBnMWCsP469

【セミナー内容】
・労務における諸問題
・不正等の現地化推進に関する諸問題
・債権回収に関する諸問題

※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
※WEBセミナー参加方法等の詳細は、セミナー前日までにお申込者へご連絡いたします。


■お問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center) 
事業戦略部 販路・海外展開支援課 タイ事務所
TEL:02-611-2641(日本語可) 
Mail:thai-branch@tokyo-kosha.or.jp

 

【ウェビナー】トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS共催「 アジア現地法人:コンプライアンスの守り方」にて藪本が講師を務めます。


<プログラム詳細・お申し込みはこちらから>
https://tricor-group.seminar-manager.com/compliance_gws/event/

 

【セミナー概要】
■主 催:トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS

■日 時:2021年7月30日(金)16:30~18:10(日本時間)

■参加費:無料
※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
※企業より参加の方は個人のメールアドレスからのお申し込みはご遠慮ください。
(会社のメールアドレスよりお申込みください。)

 

■プログラム:
■セッション-1
16:32~17:00
 管理業務のアウトソースから見える本質
 ~3社の実例から見える効果~
  トライコー・ジャパン 山内 奨

■セッション-2
17:00~18:00
 アジアにおける内部通報に関する法的な諸問題と導入事例
 ~内部通報制度(Global Whistle-Blowing System)のご紹介~
  ONE ASIA LAWYERS 藪本 雄登

18:00~18:10
 質疑応答

18:10
 閉会

 

One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK IN APACが発表されました。
当グループのメンバーは、主に労働法制に関連する部分について執筆いたしました。 

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/spe/hr-data/jp/