2019年12月3日 に開催される国際機関日本アセアンセンター主催の「ASEANにおけるプライバシーデータ規制」 ―個人情報保護法とデータローカライゼーションの最新動向―にて、弊所所属の伊奈弁護士及び小出将夫弁護士が講師を務めます。
2019年11月13日 に開催された東京都中小企業振興公社タイ事務所主催の第10回経営相談事例セミナー タイ人事労務実務 ~労務問題への対処方法を学ぶ~ にて、弊所所属の藪本雄登及び小出将夫弁護士が講師を務めました。
One Asia Lawyers は、株式会社ビケンテクノの連結子会社である SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.によるLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の全株式の取得及び孫会社化における決議及び株式譲渡契約の締結につき、 リーガルアドバイスを提供いたしました。
→https://www.bikentechno.co.jp/Top/topics_data.pdf/190930_227.pdf
当事務所のメンバーが作成に協力した、パーソル総合研究所の「APAC就業実態・成長意識調査2019」というサイトが公開されました。
APAC14カ国・地域における組織文化や就業実態、成長意識等の調査結果をはじめ、結果にまつわる事象についてのコメントやエピソード、識者へのインタビュー、各国・地域の労働法制の一覧表などが分かりやすく網羅的に掲載されています。
→APAC就業実態・成長意識調査2019 https://rc.persol-group.co.jp/research/hito/hito-report-vol6.html
2019年10月16日 に開催された東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のタイ国個人情報保護セミナーにて、弊所所属の小出将夫弁護士及び藪本雄登が講師を務めました。
ASEAN法務セミナー(ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正)(無料)
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【概 要】
ALB Japan Investment In Asia Forumでは、日本法弁護士、専門家とASEAN諸国の現地法弁護士が一同に結集し、ASEAN市場での法的課題、問題を回避しながら、ASEAN市場の成長機会をいかに活用するかについての有益なセミナーを数多く開催しております。
2019年はASEANにおいては数多くの法改正が行われました。また、2020年にも多くの法改正が予定されております。本セミナーでは、ASEAN諸国に事務所・メンバーファームを有するOne Asia Lawyersグループの弁護士や専門家が、ASEAN諸国より東京に集結し、2019年・2020年におけるASEAN諸国における法改正を、各法律分野ごとに横串しを通しながら、総括的にご説明させていただく予定です。ASEANにビジネス上の関心を持っている、あるいはアジアへの投資を計画している企業経営者、海外事業担当者、海外法務・コンプライアンスの担当者の方々は是非ともご参加下さい。
【進 行】One Asia Lawersグループ 弁護士 栗田哲郎 氏(シンガポール法、日本法、米国NY州法)、藪本雄登 氏
【講 師】One Asia Lawyersグループ シンガポール代表弁護士 Shem Khoo 氏(シンガポール法)、マレーシア代表弁護士 Lim Jo Yan 氏(マレーシア法)、インドネシア代表弁護士 Donke Ridhon Kahfi 氏(インドネシア法)、フィリピン弁護士 Angel Machuca 氏(フィリピン法)、タイ代表弁護士 Nippita Pukdeetanakul 氏(タイ法)、カンボジア代表弁護士 Mar Samborana 氏(カンボジア法弁護士)、ミャンマー代表弁護士 May San Pwint 氏(ミャンマー法弁護士)、ラオス代表弁護士 Viengsavanh 氏(ラオス法弁護士)、ベトナム弁護士 Elaine Chew 氏、東京代表弁護士 土取 義朗 氏
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【日 時】2019年11月1日(金)13:00~18:00(受付開始13:00)
【会 場】ホテルニューオータニ シリウスルーム(ガーデンコート宴会場)(東京都千代田区紀尾井町4-1)
【受講料】無料
【お申込】One Asia Lawyers(担当:那須さやか sayaka.nasu@oneasia.legal )へ下記明記の上お申込みください。
(1)会社名
(2)氏名
(3)ご連絡先(メールアドレス)
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「南アジア法務セミナー」(無料)
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【概 要】
本セミナーでは、インド・バングラデシュ・スリランカ等南アジアにおける、外資規制・主要な法令のアップデート・近い将来予想される法令制定改正および規制動向等について、現地専門家を招いてお伝えします。
【講 師】インドAcumen Juris Law Office (提携事務所)弁護士1名、バングラデシュBangladesh Legal Counsel(提携事務所) 弁護士2名、スリランカSudath Perera (協力事務所)弁護士2名、パキスタン法弁護士1名、ネパール法弁護士1名、弁護士法人One Asia 南アジア代表弁護士 志村公義 氏
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【日 時】10月30日(水)12:30~16:00(受付12:00)、交流会16:00~16:30
【会 場】弁護士会館(霞が関)10F
【受講料】無料
【お申込】https://forms.gle/V3grsi8dRN6yppEs6
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個人情報保護を強化する流れがアジア各国で強まる中、弊所の小出弁護士が日本経済新聞より取材を受けました。当該取材に基づく記事は、2019年8月17日付の日本経済新聞にて掲載されました。
→https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48627170W9A810C1000000?s=3