ラオスにおける経営不振金融機関に対する初動措置について

2022年08月27日（土）

ラオスにおける経営不振金融機関に対する初動措置についてのニュースレターを発行しました。PDF版は以下からご確認下さい。
→経営不振金融機関に対する初動措置

ラオスにおける経営不振金融機関に対する初動措置について

2022年8月26日
One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月に「マイクロファイナンス機関に関する首相令（詳細は、2022年7月18日発行ニューズレターをご参照ください）」が施行されました。ラオス中央銀行（以下、中銀）が発動する経営不振の金融機関に対する初動措置について、商業銀行法に規定がありますが、マイクロファイナンス業も含めその他の金融機関に対しても、より的確に実施する必要があるため、2022年5月16日付で中銀より、「金融機関に対する初動措置に関する中銀総裁の合意（以下、合意）」が発行されました。合意の対象となる金融機関は、商業銀行、預金型マイクロファイナンス機関及び貯蓄信用組合[1]です（合意第3条）。今回は、最も経営不振に陥っている金融機関に対する中銀の初動措置を中心に解説いたします。

２．経営不振金融機関とは

中銀は、独自の方法により、金融機関の財政状況や経営状況を継続的にモニタリング、評価等を行い、定期的に金融機関の経営不振の程度を以下の3レベルにあてはめ、段階をつけています（合意第6条）。

　　レベル１：経営不振の兆候あり

　　レベル２：経営不振状態

　　レベル３：経営破綻状態

　　金融機関の状態がどのレベルに該当するかを判断するための材料（以下、判断項目）については、合意の第９条から11条に規定されています。レベルごとに多数の判断項目があり、1つでも該当する場合、そのレベルが付されるしくみになっています。

　　例えば、次の判断項目の一つでも該当する金融機関は、最も経営状況が悪化している（レベル３）と評価されます（合意第11条）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）経営リスク又は内部統制の不備又は内部監査・会計の不備による財務状況の安全性へ悪影響又は債務の返済しきれない財務状況により、根本的に解決をしない限りさらに問題が発生し状態が悪化する状況

（2）安全性確保のために、中銀の指導にかかわらず、問題解決に成功していない状況

（3）中銀が規定する自己資本比率を25％~50％を下回る状況

（4）中銀が規定する不良債権比率よりも高く推移している状況

（5）当座比率が低く、債務返済能力がなく、預金者への支払いができず、状況を改善するために、恒常的に中銀より借り入れる必要がある状況

（6）2年以上、恒常的な赤字が続き、財務状況が悪化してる状況

３．中銀によるレベル3に対する初動措置について

レベル3に対する初動措置は、中銀の判断により、以下の項目及びレベル２に対する初動措置項目（合意第13条）の中から、いくつかの措置が講じられることになります（合意第14条）。レベル３に対する初動措置は、全部で10項目ありますが、そのいくつかを例示します。

　　1）事業活動範囲の制限

2）大株主の権限の制限又は大株主の入れ替え禁止又は経営権を有している株主の入れ替え禁止

3）経営権、幹部及び経営陣の刷新、リスクマネジメントの構築又は新しいパートナー探し

4）中銀の許可なしに財産を売却することの禁止

5）増資が実行できず、自己資本比率がさらに低下した場合の追加措置の検討等

４．初動措置実行の中銀による手続き

中銀は、金融機関に対して経営不振度のレベル、不備項目及び講じる初動措置とともに、金経営改善計画を立てるように文書にて通知します。金融機関は、中銀より通知を受け取ってから10日以内に経営改善計画書を提出す必要があります（合意第15条）。経営改善計画書は、金融機関の取締役会の承認が必要であり、外国資本の銀行の支店については、親会社の権限者による承認が必要となります（合意第16条）。

経営改善が計画通りに実施できず、経営不振度が改善されない場合は、中銀は破綻に陥った金融機関の経営改善規定に従って立て直しを図ることを検討します（合意第17条）

[1] 貯蓄信用組合事業については、2021年12月27日発行ニューズレターをご参照ください

以　上

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本雄登）
satomi.uchino@oneasia.legal （内野里美）

≪ 前へ｜次へ ≫