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お知らせ

フェニックス・アカウンティング・グループ/ (One Asia Lawyers Group) Focus Law Asia LLC主催
~シンガポールを通じたインド進出(租税条約徹底比較)~
〜インドへの法務(M&A、紛争解決)、会計・税務の両面から〜

こちらのご案内はPDFでもご覧いただけます。(クリックで開きます)

 2024年9月5日、インドのモディ首相がシンガポールを訪問しました。
 シンガポールのターマン大統領とインドのモディ首相は、両国の長年の友好関係を再確認し、インドの成長可能性や、社会・デジタル投資、新しい経済連携について議論しました。また、インドとASEANが強固なサプライチェーンを構築できる可能性についても話し合い、2025年の外交関係60周年を祝うことを期待しています。
 また、シンガポールのウォン首相とモディ首相も意見交換を行い、持続可能性やデジタル技術など将来を見据えた分野での協力が進展していることを歓迎しており、インド・シンガポール閣僚級円卓会議の重要性を強調し、戦略的パートナーシップをより強固にすることで合意しました。

 この訪問後、インドは、投資促進機関インベストインディア(Invest India)のシンガポール事務所を開設しました。本投資促進機関は、インドへの投資を検討する企業のための窓口であり、初の国外事務所となります。2023年度のインドへの対内直接投資額で国・地域別で1位となっているシンガポールは、インドへの投資がさらに促進されることが期待されています。

 本セミナーにおいては、フェニックス・アカウンティング・グループが、租税条約の観点から日本からの進出とシンガポールからの進出の違いについて徹底比較を行い、その留意点について解説します。また、国際的法律事務所であるOne Asia Lawyers GroupのシンガポールのメンバーファームであるFocus Law Asia LLCおよびOne Asia Lawyers南アジアプラクティスグループが、シンガポールからインドへ進出する際に知っておくべき法務に関する基礎的な制度や最新の実務情報をまとめて説明いたします。
また、シンガポール法の資格を有する日本人弁護士も参加し、シンガポールを利用したインド投資のメリット、シンガポール仲裁を利用したインド紛争解決のメリットについても解説いたします。

 シンガポールだけでなくASEAN地域においてインドへの進出に興味があるみなさまは奮って参加ください。

セミナー内容
【講義内容】
1 日印租税条約と星印租税条約の比較による、シンガポール進出の際の留意点
2 【在インド弁護士直伝!最新法律×実務の完全攻略法】
  インド進出において知っておくべき法律と実務のポイントを、インド在住弁護士が実例も交えて解説します。
3 シンガポールを通じたインド投資のメリット、シンガポール仲裁を利用したインドの紛争解決のメリット
4 Q&A

個別相談会
セミナー後にインドへの進出にご相談や、現地における法務・税務で困っていることに関する相談をお受けする相談会を実施いたします。本相談会は、対面でご参加いただいた方に限られますが、オンラインでご参加される方は、相談内容をアンケートにご記載いただければ、後日ご連絡させていただきます。

お申込み
こちらのお申込みURLから
https://forms.office.com/r/zSfbRGUz3y

またはこちらのQRコードから

開催概要 本セミナーは現地開催およびZoomによるハイブリッド開催となります。

日時:2025年1月22日(水)

セミナー
午後  12時00分~1時30分(インド時間)
午後    2時30分~4時00分(シンガポール時間)
午後    3時30分~5時00分(日本時間)
【1時間30分】

個別相談会
午後 4時00分~500(シンガポール時間)

■場所: One Asia Lawyers シンガポール事務所 (参加人数により変更の可能性あり。)
■配信:
※ウェビナー形式をご希望の場合、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式:Zoom Webinar
■定 員:なし
■費用:無料
■申込URL: https://forms.office.com/r/zSfbRGUz3y
■参加方法:メールでご案内するZoomのURLから参加ください。

■<講師>
・フェニックス・アカウンティング・グループ
 公認会計士(日本・シンガポール・カンボジア) / グループ代表 伊藤哲男

・One Asia Lawyers Group / Focus Law Asia LLC
 弁護士(日本、シンガポール、NY(USA))栗田哲郎
・One Asia Lawyers Group
  弁護士 志村 公義(南アジアプラクティスグループ代表)

■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal


◆フェニックス・アカウンティング・グループのご紹介

 フェニックス・アカウンティング・グループは、日本発の国際会計事務所です。東京に加えてインドと東南アジアのほぼすべての国に展開し、それぞれの拠点に日本の公認会計士を配置し、会計・財務報告コンサルティング、税務、監査、M&Aなどのトランズアクション・サービス等を、クライアントの立場にたって提供しています。本件に限らず、当グループやサービスに関するお問い合わせは、ホームページ https://phx-acc.com またはinfo@phx-acc.com までお願いします。


One Asia Lawyers Groupのご紹介

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。シンガポールのメンバーファームはFocus Law Asia LLCです。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal またはinfo@oneasia.legal までお願いします。

一般社団法人国際商事法研究所主催セミナー「30分で理解するアジア法」シリーズ 第7回「アジア法 ~シンガポール編~」(2024年12月18日)に栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

こちらは、国際商事法研究所様にて企画する、業務中においても簡単に聴くことができる「お耳拝借」セミナーの「アジア版」として実施されます。同セミナーシリーズは、国、地域ごとに、当該法域での専門性を持つOne Asia Lawyers Groupの弁護士等が講師として登壇いたします。
月1回のペースで開催されますので、ご興味をいただけましたら、是非奮ってご参加いただけますと幸いです。

第7回「アジア法 ~シンガポール編~」
日 時:2024年12月18日(水)日本時間16:00~16:30
講 師:栗田 哲郎(代表弁護士(シンガポール法(FPC)・日本法・アメリカNY州法) One Asia法律事務所/Focus Law Asia LLC所属)
会 場:WEB(ライブ配信)/使用アプリ:「Zoom」ウェビナー
定 員:100名
参加費:会員無料

セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/5592(一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト)

次回以降も、以下のように予定しておりますので、是非ご参加ください。
※予定のため、変更の可能性がございます。
2025年1月15日 第8回 マレーシア
     2月19日 第9回 インドネシア
     3月19日 第10回 フィリピン
     4月16日 第11回 ミャンマー
     5月21日 第12回 そのほか

2024年10月21日に、長崎にて経営者向けセミナー『株式からひも解く「事業承継(相続)・M&A」の落とし穴』を開催いたしました。
本セミナーは、福岡オフィス代表の越路 倫有弁護士が講師を務め、実務でみられる事業承継(相続)・M&Aの落とし穴を、基礎的な部分からわかりやすく解説するセミナーとして開催いたしました。

セミナー内容:
【株式】
・持ち株比率50:50の場合、会社はどうなる?
・甘くみると大変!1%の少数株主
・株式の買取交渉は誰がする?
【定款】
・社長が急死!次の社長を決めるのは取締役会?株主総会?
・定款を無視した経営をしていると、少数株主から訴えられる!?
・定款変更後の登記漏れで100万円以下の過料!?
【会社運営】
・株主と社長、会社運営の決定権を有するのはどちら?
・実は取締役は、法的には従業員よりも守られない?
【相続】
・公正証書遺言と自筆証書遺言、お勧めはどちら?
・意外と公正証書遺言も無効になる!?
・うっかりすると相続放棄をしたくてもできなくなる?

同様のセミナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は、One Asia法律事務所 福岡オフィス 越路 倫有までご連絡ください。

SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士、鴫原 洋平弁護士が執筆した「【2024年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜」が掲載されました。

本記事は、2023年に同サイトにて公開された「シンガポールの労働法徹底解説」を2024年版にアップデートした内容となっておりますので、前回の記事をお読みいただいた方も、ご覧いただければ幸いです。

詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。(外部サイトに移動します)

【2024年】シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜

当事務所の増田 浩之弁護士が2023年に担当した「Fujimak Corporation’s acquisition of 100% shares in Somerville」および2024年に担当した「Matching Service Japan acquires 75% shares in FourQuarters Recruitment」の2件が、「LegalOne」にて高く評価され、”Remarkable”の評価を受けました。
LegalOne」は、案件や弁護士の評価・分析を行う機関であり、弁護士、案件、法律等に関連するニュース、情報などを発信しています。

評価の詳細、これまでの案件等は、下記リンクよりご覧いただけます。

「Fujimak Corporation’s acquisition of 100% shares in Somerville」の評価の詳細

「Matching Service Japan acquires 75% shares in FourQuarters Recruitment」の評価の詳細

「LegalOne」における増田 浩之弁護士の紹介ページ

当事務所がこれまでに「LegalOne」に評価を受けた案件
※LegalOneが、当事務所所属弁護士が担当したM&A案件についての重要度や案件の複雑性などを分析し、評価したものです。

2024年11月1日、One Asia Lawyers Group/One Asia法律事務所内田清隆法律事務所は、業務提携を締結することを決定いたしましたので、ここに発表いたします。

One Asia Lawyers Group/One Asia法律事務所は、アジア全域に現地オフィス・提携事務所を有し、日本企業に対しアジア各国の法律に関するアドバイスをワン・ストップで提供させていただいております。
また、内田清隆法律事務所は、金沢に事務所を有し、北陸企業のアジア進出を北陸よりサポートしております。

今般、両事務所は、北陸企業のアジア進出を北陸・アジア両拠点からサポートする目的で、業務提携することといたしました。
両事務所は、国内・国外のネットワークを有するそれぞれの強みを生かし、業務提携を通じて、北陸企業に対して、海外進出のための総合的なプラットフォームを提供いたします。
海外進出に関する法務についてのご相談がある場合は、お気軽にご相談いただければと存じます。

内田清隆法律事務所 代表弁護士 内田 清隆 bengoshi@uchida-houritsu.com
弁護士法人One Asia|One Asia法律事務所 代表弁護士 栗田 哲郎 tetsuo.kurita@oneasia.legal

幻冬舎公式ウェブマガジンである幻冬舎plusにて、原口 侑子弁護士による「続・ぶらり世界裁判放浪記」の連載が始まりました。

ぶらり世界裁判放浪記」の後も続く、原口の旅を綴る連載となっております。
現在、第1回として、シンガポール編・前編「いきなり連載終了危機!? シンガポールでも最近の裁判はほとんどオンライン!!」が掲載されています。
今後も更新されていきますので、「ぶらり世界裁判放浪記」を読んだ方も未読の方も、是非ご覧いただけますと幸いです。

続・ぶらり世界裁判放浪記 https://www.gentosha.jp/series/zokuburari/
シンガポール編・前編 https://www.gentosha.jp/article/25979/

SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士が監修した「【最新】シンガポールのM&A事情 ~市場動向・M&Aの手法・成功のポイントを紹介~」が掲載されました。

本記事では、アジアのビジネスハブとしてM&A市場でもシンガポールが注目されている理由について、シンガポールでのM&Aのメリットを紹介しつつ、代表的な手法、成功のポイント、気をつけるべきことなどを解説しておりますので、シンガポールでのM&Aを検討する際の参考としていただければ幸いです。

詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。(外部サイトに移動します)

【最新】シンガポールのM&A事情 ~市場動向・M&Aの手法・成功のポイントを紹介~

One Asia Lawyers Group 主催ウェビナー

2024年最新・マレーシアにおける個人情報保護法アップデートまとめ

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

世界的に個人情報保護への関心が高まる中、各国や地域で法制度の整備や改正が進んでいます。マレーシアでは、2010年に「個人情報保護法(Personal Data Protection Act 2010)」が初めて成立し、これまでの間、いくつかの下位法令が制定されてきましたが、2024年に14年ぶりの改正が進められていることが大きな注目を集めています。今回の改正では、国際的なデータ保護基準を満たすための規定が導入される予定であり、それに伴うガイドラインの策定も進行中です。

改正のポイントとして、データ処理業者に対する個人情報漏えいや不正使用防止策の明確な義務付けや、これに違反した場合の罰則の強化が挙げられます。また、データ処理業者に対してデータ保護責任者の任命と届け出を義務化することも含まれています。この改正を踏まえ、企業は新たに策定されるガイドラインに注目し、適切な対策を講じる必要があります。

本セミナーでは、2024年のマレーシア個人情報保護法改正の概要と、海外展開する日本企業が準備すべき事項について、わかりやすく説明いたします。個人情報保護法の最新情報を把握したい担当者の皆様は、ぜひご参加ください。

【講義内容】
第1部
1:アジアにおける個人情報保護法概況
2:マレーシアにおける個人情報保護の在り方と企業に求められる取り組み
 (1) 現在のPDPAの枠組みと企業が取るべき対応
 (2) 2024年法改正の内容
 (3) 法改正を踏まえて企業が取るべき対応
 (4) 追加アップデート
3:まとめ
第2部 Q&Aセッション

【開催概要】
■日時:2024年126日(金) 
午後5時~午後6時(日本時間)/ 午後4時〜午後5時(マレーシア時間)
■ウェビナー方式(Zoom)
■定 員:なし
■費用:無料
■申込URL:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_2B9P-6DuRlGZR_ter5VgMg
オンライン(登録後送付されるURLから参加ください)
■<講師>
・One Asia Lawyers Group
 One Asia法律事務所/Focus Law Asia LLC 弁護士(日本法) 伊奈 知芳
 One Asia法律事務所/Najad Zul & Associates弁護士(日本法)橋本 有輝
■本セミナーは日本語のみにて行います。
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal


◆One Asia Lawyers Groupのご紹介◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。本件に限らず、当グループ、本セミナーに関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal またはinfo@oneasia.legal までお願いします。

当事務所の弁護士らが神戸大学大学院法学研究科の非常勤講師(2024年度)に任命されました。 後期に開講される2024年後期Top Lawyers Program「アジア比較法務」を担当いたします。

2024年10月から2025年1月にかけて神戸大学で行われる2024年後期Top Lawyers Program 「アジア比較法務」にて「International Arbitration(Dispute Management for International Business 1)」を担当いたします。

神戸大学大学院法学研究科 Top Lawyers Program

http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/index.html