One Asia Lawyersグループ マレーシア事務所に Sharil Ramli 弁護士(マレーシア法)が加入いたしました。
お知らせ
2023年8月17日より弁護士法人One Asia(東京オフィス)に黒﨑裕樹弁護士(日本法)が加入いたしました。
2023年8月17日より弁護士法人One Asia(東京オフィス)に黒﨑裕樹弁護士(日本法)が加入いたしました。
黒﨑弁護士は、中小企業から大企業まで、企業間の紛争解決や企業法務全般の対応を行ってきた実績のほか、証券取引等監視委員会事務局開示検査課にて、約2年間、上場企業における不適正な会計処理の有無や内部統制の不備の有無等を調査する業務に従事するなど、豊富な経験を有しています。
これらの経験を活かし、幅広いアドバイスの提供を行います。
One Asia Lawyers Group x Prighter 共催ウェビナー「GDPRから考えるタイ・シンガポールのデータ保護法への今後の影響」にて、当事務所の藤原弁護士及び伊奈弁護士が登壇します。
One Asia Lawyers Group x Prighter 共催ウェビナー「GDPRから考えるタイ・シンガポールのデータ保護法への今後の影響」にて、当事務所の藤原弁護士(タイオフィス)及び伊奈弁護士(シンガポールオフィス)が登壇します。
セミナー概要
開催日時:2023年9月4日(月)日本時間16:00 〜17:00
内容:GDPRが与えるタイ・シンガポールのデータ保護法への今後の影響について
会場:オンライン
言語:日本語
参加費:無料
セミナーの詳細及び参加申込は、以下のリンクをご覧ください。
2023年7月31日付『日刊建設工業新聞』に当事務所の広告が掲載されました。
2023年7月31日付『日刊建設工業新聞』に当事務所の広告が掲載されました。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
(2023年7月31日付『日刊建設工業新聞』の2面に同内容の広告が掲載されています。)
一橋大学法科大学院ビジネスロー専攻科にて栗田哲郎弁護士が講義を行います。
当事務所の栗田哲郎弁護士が、7月27日から8月4日にかけて、一橋大学法科大学院ビジネスロー専攻科において、「アジアビジネス法(投資関係)」を担当いたします。
シラバスは以下のリンクよりご覧ください。
https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/hit_syllabus/2023/1309/1309_2JM54301_ja_JP.html
『日経コンストラクション2023年7月号』の特集記事『「契約外なら責任なし」は本当か、設計ミス巡る判断に疑問も』に、大阪オフィス代表の江副弁護士のコメントが掲載されました。
『日経コンストラクション2023年7月号』の特集記事『「契約外なら責任なし」は本当か、設計ミス巡る判断に疑問も』に、大阪オフィス代表の江副弁護士のコメントが掲載されました。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
ドコモアジア、アリーバスタジオ、One&Co、JETROによる「Web3 Meetup in Singapore」第2回に森和孝弁護士が登壇します。
詳細は以下のURLをご覧ください。
世界で最も信頼されているビジネスとテクノロジーの専門家のためのウェブマガジンサイトの一つである『The Silicon Review7月号』にて、当事務所が「5 Best Legal Services to Watch 2023」の一つに選ばれました。
世界で最も信頼されているビジネスとテクノロジーの専門家のためのウェブマガジンサイトの一つである『The Silicon Review7月号』にて、当事務所が「5 Best Legal Services to Watch 2023」の一つに選ばれました。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://thesiliconreview.com/magazine/profile/one-asia-group-leading-dispute-resolution-law
https://thesiliconreview.com/magazine/profile/5-best-legal-services-to-watch-july-edition-2023-listing
8月2日「ビジネス法務」編集部主催『企業法務系法律事務所の合同説明会』にOne Asia Lawyers Group/弁護士法人One Asiaが参加致します。
<告知開始(アットリーガル、ビジネス法務サイト)&参加申込受付開始>
6/27より、アットリーガルのウェブサイト上で案内を開始しました。
また、ビジネス法務誌ウェブサイトの「お知らせ」コーナーにて申込受付も同時に開始いたしましたので、ご案内いたします。
今後、各法科大学院へのご案内、Twitter投稿、「ビジネス法務」誌での広告掲載も行います。
アットリーガルサイトでの告知(2023/06/27〜)
https://www.atlegal.jp/detail.php?job_idx=6560
「ビジネス法務」誌ウェブサイトでの告知および申込受付
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/news/2023/010067.html
One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK IN APACが発表されました。
当グループのメンバーは、主に労働法制に関連する部分について執筆いたしました。
<日本語サイト>
PERSOL HR DATA BANK in APAC – パーソル総合研究所 (persol-group.co.jp)
<英語サイト>
PERSOL HR DATA BANK in APAC – PERSOL RESEARCH AND CONSULTING (persol-group.co.jp)