弁護士・法務専門の転職エージェントのアガルートキャリア制作のインタビュー動画「日本企業のアジア進出を支える弁護士の実像」および「アジアの国際企業法務|各国の特徴と働き方」に松谷 亮 弁護士、鴫原 洋平 弁護士、千葉 広康 弁護士が出演いたしました。
前編では、ベトナム・シンガポール・タイの各国の法務文化の特徴や、海外で働く魅力について、後編では、各国の法務事情や働き方、報酬体系についてさらに深掘りし、海外駐在までのステップや、求める人物像など採用に関する内容についても各弁護士がお話しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
【前編】
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【後編】
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埋め込み動画が表示されない方は、こちらからご覧ください。
前編:https://youtu.be/xu9L8pxap1o
後編:https://youtu.be/iSsJgDP_53g
また、 本動画をもとに書き起こしたインタビュー記事が公開されました。 インタビューの内容を文章で読みたい方はこちらをご覧ください。
【記事前編】
日系企業のアジア圏進出を現地からサポート
【記事後編】
アジア各国の商習慣や法務環境に明るい弁護士だから提供できる価 値と求める人物像
【制作】
弁護士・法務人材に特化した転職エージェント アガルートキャリア
2025年4月16日にウェビナー「人権デューデリジェンスの実務対応:契約条項のポイントと導入戦略」 を開催いたします。
企業のサプライチェーンにおける人権リスク管理は、国際規範や各国の規制強化を受け、重要性を増しています。本セミナーでは、人権デューデリジェンスを進める上で鍵となる契約条項に焦点を当て、競争法の観点にも配慮しつつ、取引先との適切な関係構築やリスク管理を進めるための実務対応のポイントを解説します。
<開催概要>
日時: 2025年4月16日 午前11時00分から正午まで(日本時間)
実施方法: オンライン(Zoom)
講師: 難波 泰明(日本法弁護士)アジアESG/SDGsプラクティスグループリーダー
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)とともにグローバルサプライチェーンを対象とするグリーバンスメカニズムの構築、人権方針の策定支援等に従事。講演実績に「東南アジアにおける人権デューデリジェンス・ESG」(神戸大学トップローヤーズ・プログラム)など。
セミナー目次:
1.ビジネスと人権をめぐる潮流
2.人権方針と人権デューデリジェンス
3.人権デューデリジェンスの実践上の課題と契約条項
応募フォーム: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_83KhHugrQ3mveOzwp8Fppg
ご参加お待ちしております。
One Asia Lawyers Groupのシンガポールチームおよびマレーシアチームが、株式会社すかいらーくホールディングス(「すかいらーくHD」)によるマレーシアのCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式取得(子会社化)において、すかいらーくHDに対して法務支援を提供しました。
本案件では、増田 浩之 弁護士、橋本 有輝 弁護士が、シンガポールおよびマレーシアの会社法・投資規制を踏まえた法的デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉、関連当局への届出・承認手続など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的なサポートを行いました。
One Asia Lawyers Groupは、今後もシンガポール・マレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供してまいります。
本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのシンガポールオフィス またはマレーシアオフィス までご連絡ください。
参考リンク:
▶マレーシアCCS社の株式を取得(すかいらーくホールディングスWebサイト)
▶Createries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ(海事事項の経過)(PDFデータ)
【開催概要】 日時:2025年3月17日(月)16:35~17:25(ラオス時間)
【 会 場 】ジャイカ会議室およびライブ配信(Zoomて配信予定)
※ラオス日本人商工会(事務局(jimukyoku@jcciv.org))の定例会の中で開催
【内容】2024年10月に、海外投資家にとって重要な影響を与えうる投資奨励法が改正されています。事業運営に大きく影響を与える改正はないものの、登録資本金の送金期限、恩典内容、コンセッション事業の申請手続きについての改正もあり、それらのアップデートを共有します。また、汚職防止法が12年ぶりに改正されましたので、概略をご説明いたします。その他最新の外貨規制については、投資口座の開設、外貨の使用が許可される事業等に関する細則がアップデートされておりますので、皆様に共有致します。
アジア駐在員入門/ビジネス法務塾/ウェビナーシリーズのご案内
毎年シリーズでお送りしております、One Asia Lawyers Group/弁護士法人One Asia主催のビジネス法務塾ウェビナーシリーズでございますが、先だって今年1月には新たに台湾編を開催いたしました。本シリーズは主に、東南アジア/インド/オセアニア / 中東地域各国に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方など を対象に、各国の法体系に精通した、弊所グループの弁護士が現地より最新の情報を解説いたします。
2025年1月に発足したトランプ新政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、輸入品に対する新たな関税措置を始めております。日本もこれにより、自動車等への関税が大幅に引き上げられることになるなど、世界的な貿易摩擦の激化やサプライチェーンの再編が進行し、日本企業の国際取引に影響を及ぼしています。
ASEAN諸国においても、このアメリカの関税政策の影響を大きく受け、各国政府は外資規制の見直しや法律の改正を進めるなど、アジアでビジネスを行う日本企業にとっても新たなビジネスチャンスとリスクが生じています。
当ウェビナーは、かようなアジアのビジネスチャンスとリスクに備えるべく、東南アジア/南インド/オセアニア/中東地域の各国駐在員、取締役、契約担当者の方々向け、およびそのような方々を日本から支援する方々向けに、各国のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、各国における法務の基本的な知識、2025年の最新の法令の改正情報を網羅的に理解できる内容 となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
開催概要
・日時:いずれも日本時間午後3時から6時 (途中10分休憩)
今年は、南アジアエリアの参加希望者が多いためインド編と南アジア編(バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等)とに分けてお送りいたします。
2025年4月18日(金):タイ
2025年4月25日(金):シンガポール
2025年5月9日(金):マレーシア
2025年5月16日(金):ベトナム
2025年5月23日(金):インドネシア
2025年5月30日(金):フィリピン
2025年6月6日(金):カンボジア
2025年6月13日(金):ラオス(オンデマンド配信)※当日日本時間2時頃に申込者の登録メールアドレス宛に動画視聴の情報を送付いたします。リアルタイムではございませんので、ご留意ください。
2025年6月20日(金):ミャンマー
2025年7月4日(金):インド
2025年7月11日(金):オーストラリア・ニュージーランド(前編)(日本時間:午後4時 30分から6時 )
2025年7月18日(金):オーストラリア・ニュージーランド(後編)(日本時間:午後4時30分から6時 )
2025年8月1日(金):南アジア(バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等)
2025年8月29日(金):UAE(ドバイ、アブダビ)/サウジアラビア(日本時間:午後2時から5時)
セミナー内容 (※内容は各国によって若干異なる場合がございます)
1 ビジネス慣習 (各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等)
2 現地法人の管理方法 (各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等)
3 労務管理 (各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等)
4 情報管理 (各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等)
5 競争法管理 (各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等)
6 コンプライアンス管理 (各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等)
7 債権管理 (各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等)
8 知的財産管理 (各国における商標・著作権管理方法等)
スピーカー:One Asia Lawyers Group現地弁護士
言語:日本語
会場:Zoomウェビナー(一部の法域は現地開催も並行的に行う可能性があります)
参加費:無料
参加方法:下記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、視聴リンクをご送付します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_u5geuTaJRGyIUNH-U96FKA
南アジア( バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等 )編のみこちらからお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_cAhB7yU4S2OTGzOaaUAciQ
UAE・ サウジアラビア編のみこちらからお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kD6TJ96PQDuK96ASqVAVLg
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
■One Asia Lawyers Groupにおいては、2025年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は下記メールアドレス宛にお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
2025年2月20日付けの「M&A/IPOコンサルタントの履歴書」にベトナム事務所 (One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd) 代表 松谷 亮弁護士 の紹介記事が掲載されました。
本記事は、M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ、現在の業務の概要、M&Aアドバイザーに求められる資質やスキルについての内容となっておりますので、ご覧いただければ幸いです。
本記事は、以下のリンク先にてご覧いただけます。(外部サイトに移動します)
松谷 亮(まつたに りょう) | M&A/IPOコンサルタントの履歴書 | 実力派M&A/IPOコンサルタントの「仕事の流儀」
平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィス工事に伴い、下記の期間中、当事務所東京オフィスの電話およびFAXが一時的に不通となります。
【不通期間】
2025年2月25日(火)終日
期間中はお電話およびFAXでのご連絡ができかねますので、お急ぎのご用件につきましては、担当弁護士まで直接ご連絡いただくか、info@oneasia.legal までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2025年4月8日に一般社団法人企業研究会が開催するセミナー「企業不祥事の対応指針・予防的対応」に黒﨑 裕樹 弁護士が登壇します。
テーマ: 企業不祥事の対応指針・予防的対応
~近時の事例を踏まえながら、企業不祥事が発覚した場合の対応指針や、平時における予防的対応の原則を解説~
講師: One Asia法律事務所 弁護士 黒﨑 裕樹
日時: 2025年4月8日(火)日本時間14:00~17:00
対象: 監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様
参加方法: 会場またはZoomによるオンライン
参加費: 会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
お申込みは下記リンク先よりお願いいたします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/76188 (外部サイトが開きます)
内容:
1.企業不祥事とは
(1)企業不祥事の類型
(2)企業不祥事に関する主たるルール
① 東京証券取引所「コーポレートガバナンスコード」
② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
③ 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
④ OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
⑤ ビジネスと人権に関する小津王計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 等々
2.企業不祥事が発覚した場合の対応指針
(1)初動対応
(2)社内調査
(3)調査結果の説明範囲
(4)調査結果の対外公表の要否
(5)第三者委員会設置の要否
3.平時における企業不祥事の予防的対応の原則
(1)企業不祥事が発生する要因 ~不正のトライアングル~
(2)企業不祥事の予防的対応の原則
①内部統制システムの構築
・内部監査について
・実効性ある内部監査の障害
②いわゆる三線ディフェンス
③内部通報制度の構築
・内部通報導入の目的
・コンプライアンスの構築が企業を守る例
・適切なコンプライアンス体制構築
・現地法人における対策
・よくある相談事例
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
動作確認ページ
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル
【BRS Salary Guide 2025発行記念イベント】
事例から学ぶ 海外拠点の管理と海外人材採用の落とし穴
国内市場の成熟やグローバル化の進展を背景に、海外市場への展開や海外人材の採用が多くの企業にとって重要なテーマとなっています。
こうした変化の中で成功を収めるためには、海外拠点の管理やコンプライアンスの徹底、労働法対応など、多岐にわたる課題に適切に対応することが欠かせません。
本セミナーでは、One Asia法律事務所から、国際労働法務に精通した栗田哲郎氏と土取義朗氏をお迎えし、企業のグローバル展開における課題とその対応策、さらに海外人材を活用する際のポイントについて、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説いただきます。
セミナー前半
海外拠点や子会社の業務運営における内部統制やコンプライアンス、労働法対応を取り上げ、トラブルを未然に防ぎながら円滑に海外事業を進めるための方法を学びます。
セミナー後半
日本国内での海外人材採用に焦点を当て、ビザ手続きや法規制の確認、異文化理解の重要性について解説します。特に、見落としやすいポイントやトラブルの原因となる要素、その具体的な対策を事例を交えてご紹介します。
また、基調講演後には軽食をご用意しております。講師陣や参加者の皆さまとの交流を深めるネットワーキングの場としてもご活用ください。
グローバルな事業運営を成功に導くためのヒントを、このセミナーでぜひお持ち帰りください。
== ご参加特典 ==
パーソルキャリアBRSが毎年発行している、年次マーケットレポート、「BRS Salary Guide 2025」をお持ち帰りいただけます。レポートでは語学力を持つミドル ・ ハイクラス人材採用における傾向、給与、今後の予測などをご紹介しています。
▼ タイムスケジュール(予定)
18:30〜 受付
19:00〜 基調講演:海外拠点の管理と海外人材採用の落とし穴
20:00~ BRS Salary Guide 2025 のご紹介
20:05~ 交流会
21:00 終了
開催日時
2025/2/21(金) 19:00〜21:00
所要時間 65分+55分
申込締切 2/14(金)18:00
費用 すべて無料
定員 50名
※受付開始は18時30分です。
※交流会はセミナー終了後、20時00分~21時迄の開催を予定しております
※お手数ですが、受付や交流会があるため、お名刺の枚数に余裕をもってご参加ください。
※複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。
(グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。)
※定員が設定されている場合、定員になり次第締め切らせていただきます。
定員を上回るお申し込みをいただいた場合は抽選とさせていただきます。
このような課題をもつ方におすすめ
グローバル展開を進める上での労働法や異文化理解に不安がある方
海外拠点の管理やコンプライアンス強化に課題を感じている方
海外人材の採用やビザ手続きに関する対応方法を知りたい方
申込方法
以下のリンク先(外部サイトが開きます)にある「無料セミナーに申し込む」ボタンからお申し込みください。
【BRS Salary Guide 2025 発行記念イベント】事例から学ぶ 海外拠点の管理と海外人材採用の落とし穴
リンクカードがうまく動作しない場合、こちらのリンクもご利用いただけます。
開催概要
会場
パーソルキャリア 麻布台本社
東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー21階 セミナールームA・B
アクセスはこちら
対象
経営者・経営幹部の方
法務・人事部門の方
グローバル化を進める企業の管理職の方
開催後の交流会に積極的にご参加いただける方
(交流会は基調講演の終了後、20時05分~21時迄の開催を予定)
セミナー詳細
会場アクセス
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」(地下通路5番出口直結)より徒歩約6分
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」より徒歩約7分
個人情報について
参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。
詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】 をご一読ください。
講師
One Asia Lawyers Group / 弁護士法人 One Asia 代表弁護士(シンガポール法(FPE)・日本法・アメリカNY法)
栗田 哲郎
2004年より日本の大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)に勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所(Rajah & Tann)にパートナー弁護士として勤務。その後、国際法律事務所(ベーカーマッケンジー法律事務所)においてアジアフォーカスチームのヘッドを務め、日本企業のアジア進出・M&A・紛争解決に従事する。その後、2016年7月One Asia Lawyers Groupを創設(シンガポールのメンバーファームはFocus Law Asia LLC)し、シンガポールを中心にアジア全般のクロスボーダー法務(クロスボーダーM&A、国際商事仲裁等の紛争解決、国際労働法等)のアドバイスを提供している。
2009年よりシンガポールに拠点を移し、2014年日本法弁護士としては初めてシンガポール司法試験(Foreign Practitioner Certificate)に合格、日本法・アメリカNY州法に加えて、シンガポール法のアドバイスも提供している。
One Asia法律事務所(東京オフィス) 代表パートナー弁護士(日本法人)
土取 義朗
2009年12月に弁護士登録後、企業間の紛争解決、M&A、企業法務全般を強みとする国内法律事務所に入所し、2015年4月に最年少で同事務所のパートナーに昇格。同事務所に在籍中は、国内案件を中心に幅広く事案を担当。その後、2017年8月に弁護士法人One Asia東京オフィスのパートナーとして同事務所に参画。
国内の上場企業からスタートアップまでの幅広いクライアントを対象として、訴訟等の紛争解決・M&A・IPO支援・コーポレート・知財・労務などの企業法務全般を取り扱った実績がある。また、対象業種についても、これまで金融、メーカー、エネルギー、商社、不動産、IT、広告代理店などでの経験を有し、幅広い業種に対応可能である。
パーソルキャリア株式会社 グローバルキャリアグループ ゼネラルマネジャー
ファシリテーター 都築 徹 氏
1998年インテリジェンス(現パーソルキャリア)入社。キャリアコンサルタント、営業、マーケティング、事業・経営企画等一貫して人材紹介事業にたずさわり、2010年より上海赴任、2014年10月より台湾英創(パーソル台湾)の董事総経理として10年間グローバルマネジメントにたずさわり、2020年5月より現職。日本国家資格キャリアコンサルタント保持。
パーソルキャリア株式会社 BRS ディレクター
ファシリテーター 徳久 愛子 氏
2001年インテリジェンス(現パーソルキャリア)入社。 「Bilingual Recruitment Solutions」 が提供するRPOサービスの責任者を務める。20年以上にわたり採用支援サービスに従事し、日系企業から外資系企業まで、多様なニーズに応じた支援を提供している。日本国家資格キャリアコンサルタント保持。
注意事項
当セミナーの録画配信、アーカイブ配信はいたしません。
同業他社にあたる方からのお申し込みはお断りをする場合がございます。
事務局より、本イベントの様子を写真撮影させていただくため、会場内の参加者が映り込む場合があります。また当日のお写真は、後日イベント後のレポートとして広告物/Webメディアに露出・掲載される可能性がございますので、予めご了承の上、お申込みください。
「無料セミナーに申し込む」ボタンをクリックし、 登録フォームに必要事項を入力し、送信していただくことで本イベントへの申し込みが完了となります。
定員が設定されている場合、定員になり次第締め切らせていただきます。定員を上回るお申し込みをいただいた場合は抽選とさせていただきます。
参加者は、参加者が本イベントにおいて行った発言(オンラインビデオツールを利用して参加者が投稿したチャットなどのテキストも含む)に係る著作権について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、公衆送信、改変、編集、二次的著作物の作成、表示及び実行(宣伝告知等に利用することを含みますが、これに限りません)に関するライセンスを付与するものとします。また、かかる使用に際して、参加者は著作者人格権を行使しないものとします。
本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。
セミナー詳細に関するお問い合わせ・ 出欠関連のお手続きは下記まで ご連絡ください
メールでのお問い合わせ: brs_hrseminar@persol.co.jp
主催:パーソルキャリア株式会社 BRS HRセミナー事務局
2025年2月5日に「フィリピン労働法セミナー 懲戒解雇Part1」を開催いたします。
タイトル: フィリピン労働法セミナー 懲戒解雇Part1
内容: フィリピンの労働法は東南アジアの中でも特に労働者保護的であると評されます。その中でも特に関心の高い懲戒解雇のうち、頻出の事例である窃盗、不正会計などの非違行為が問題となる事案について、実際の判例をもとに解説してまいります。
日時: 2025年2月5日(水)
①10時30分~12時00分(定員10名)
②13時30分~15時00分(定員10名)
※①②は同じ内容となりますので、ご都合の良い方をご指定ください。
場所: SKY Law
Unit 2619 AIC Burgundy Empire Tower, ADB Ave., Ortigas Center, Pasig City 1605 Metro Manila, Phiippines
+632 8241 4617
https://skylaw.com.ph
お申し込みはこちらからお願いいたします。
https://forms.gle/VRjPNnseP3ShVbwm6