お知らせ

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海外子会社管理を成功させる鍵とは？～内部通報制度と内部監査のポイント～

企業のグローバル展開において、海外子会社の適切な管理は必要不可欠です。
コンプライアンスリスクの高まる国際環境において、本社としてグループのガバナンス体制をどのように構築し、運用すべきでしょうか。
本セミナーでは、内部通報制度と内部監査について、その必要性、導入することによる効果や実際の事例をご紹介します。
Q&Aセッションもありますので、海外子会社管理に課題を抱えていらっしゃる企業、ガバナンス構築を検討中のご担当者様は奮ってご参加ください。

日時：2025年5月28日（水）日本時間15:00～16:00
対象：本社および統括会社のコンプライアンス、内部統制・監査、法務、国際業務の部門ご担当者様
費用：無料
定員：500名
詳細・お申込み：
　下記のリンク先からお申込みください
　https://www.faircongrp.com/seminar/seminar_article/13943/

スケジュール：
第一部：海外子会社も含めたグループガバナンスの留意点　／One Asia法律事務所　黒﨑 裕樹
　１．海外子会社を管理すべき理由（経産省グループガイドライン、OECD行動指針等）
　２．海外子会社での不祥事予防のために本社として取り組むべき措置
　３．海外子会社で不祥事が発覚した場合の対応
第二部：海外子会社の内部監査と発見事例　／株式会社フェアコンサルティング　伊東 秀治氏、フェアコンサルティングシンガポール　伊藤 潤哉氏
　１．内部監査とは？概要とその重要性
　２．手続きと発見事例
　　　内部監査の手続き、海外各国の内部監査のポイントを事例を挙げて説明します。
第三部：ライブQ&A

講演者：
　黒﨑 裕樹／One Asia法律事務所　弁護士（日本法）
　伊東 秀治氏／株式会社フェアコンサルティング
　伊藤 潤哉氏／フェアコンサルティングシンガポール

お問い合わせ先：seminar@faircongrp.com
　※同業他社の方などについてはお申込みをお断りする場合がございます。

One Asia Lawyersグループの藪本 雄登が、2025年3月27日に日本経済社、日経グループ主催「リゾートビジネス研究会」において、 アジア地域におけるリゾート政策、日本の地方におけるインバウンド施策やリゾート開発に関して講演を行いました。

講演テーマ：「『脱リゾート』化を思考する」

本講演は、「2024年度　第10回 定期研究会」の一部として行われたものです。
リゾートビジネス研究会のWebサイトは下記リンクからご覧いただけます。
https://resort.nks.co.jp/seminar/index.html#24-10

― 当日の会場の様子 ―

https://th-biz.com/oneasia-202504/

また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

アジア太平洋地域全体のニュース、ビジネストレンド等の情報を提供する「APAC Insider」が開催する年次表彰プログラム「Singapore Business Award 2025」において、当事務所のシンガポール提携事務所である「Focus Law Asia LLC」が「Best Independent Law Firm Network 2025 – South East Asia」に選出されました。

詳細は以下のリンクからご覧ください。

Singapore Business Awardsのページ：
https://apacinsider.digital/awards/singapore-business-awards/#winners-section

2025の受賞者一覧：
https://apacinsider.digital/winners-list/?award=11508-2025

Focus Law Asia LLCのページ：
https://apacinsider.digital/winners/focus-law-asia-llc-3/

マガジン上のFocus Law Asia LLCの紹介ページ（14ページ）：
https://apacinsider.digital/issues/singapore-business-awards-2025/14/

幻冬舎公式ウェブマガジンである幻冬舎plusにて、原口 侑子弁護士による「続・ぶらり世界裁判放浪記」が連載されています。

「ぶらり世界裁判放浪記」の後も続く、原口の旅を綴る連載となっており、現時点で、東南アジア編が完結し、シンガポール、バリ（インドネシア）、マレーシア、ブルネイの記事が掲載されています。
また、アフリカ編の掲載が始まっており、現在はコートジボワールの前編が掲載されています。アフリカ編も4か国連載の予定となっております。

今後も更新されていきますので、「ぶらり世界裁判放浪記」を読んだ方も未読の方も、是非ご覧いただけますと幸いです。

続・ぶらり世界裁判放浪記　https://www.gentosha.jp/series/zokuburari/

■ セミナーのご案内 ■

※詳細は、画像をクリックしても閲覧いただけます。

株式会社中央経済社・ビジネス法務主催
好評書籍
『アジア子会社管理実務ハンドブック』
ハイブリッドセミナー
～海外子会社管理における税務と法務の勘所～」

海外子会社管理の理想的な状態は、「任せるが検証する」ということではないでしょうか。日本本社主導でグループ全体に共通するマネジメントの要素を組織的に導入し、それを海外子会社に主体的に運用してもらい、その運用が実際に機能しているかを本社がモニタリングするという絶妙なバランス状態ともいえます。しかし、“言うは易し”です。実際には「過度に関与する」、「ほとんど関与せず放置する」といった両極端の状態に陥っている事例が間々見受けられるなど、非常に難しいテーマであり、唯一の正解があるわけでもありません。本セミナーでは、税務については、多岐にわたる論点の中でも、皆様の関心の高いグローバルタックスマネジメントを中心にお話をします。法務については、海外子会社での不祥事の予防や不祥事対応のために、本社として取り組むべき措置を中心にお話をします。また、セミナー内容は、海外子会社を有する中堅以上の企業様を対象にしています。今般出版しました書籍及び本セミナーが、理想的な海外子会社管理を考える一助になればと思っております。

日時：2025年4月17日（木）16:00～18:00
会場：ハイブリッド
　　　現地：中央経済社・会議室（東京都千代田区神田神保町1-35）
　　　　　　地下鉄神保町駅より徒歩５分
　　　Web：Zoomウェビナー（予定）
受講料：無料（セミナー内で書籍割引クーポンコードの案内あり）
プログラム：
①　海外子会社管理　総論
②　税務における海外子会社管理
　―海外子会社管理における主要な税務論点と対応策（中堅企業～大企業向け）
　―日本本社からの税務管理のポイント
　―国際税務における最近の税務調査の動向
③　移転価格税制
　―なぜ移転価格税制が重要なのか？
　―事例紹介（勘所と落とし穴）
　―アジア諸国の多様なコンプライアンス
　―移転価格税制のリスクマネジメント
④　海外子会社も含めたグループガバナンス
　―海外子会社を管理すべき理由（経産省グループガイドライン、OECD行動指針等）
　―海外子会社での不祥事予防のために本社として取り組むべき措置
　―海外子会社で不祥事が発覚した場合の対応
⑤　アジアを中心とした海外子会社の法務・コンプライアンス体制構築に向けて
　―アジア子会社における不正発覚や対応事案の紹介
　―なぜ法令モニタリングが重要か？
　―なぜ内部通報が重要か？
　―増加の一途を辿るコンプライアンス研修や監査対応等の事例紹介

講師：
SCS国際税理士法人
　タックスディレクター　税理士　船津　博之氏
SCS国際税理士法人
　タックスディレクター　税理士　中瀬　和正氏
SCS-Invictus Holdings Pte. Ltd.
　パートナー　公認会計士　洞　大輔氏
One Asia法律事務所
　弁護士　黒﨑　裕樹
One Asia Lawyersグループ
　共同創業者　藪本　雄登

お申込み方法：
下記リンクからお申し込みください。
https://x.gd/VxYiX

お問合先：seminar1@chuokeizai.co.jp

シンガポールオフィスの鴫原 洋平弁護士が執筆した記事「アンモニア燃料の法規制と危険性評価の問題」が2024年12月発行「シンガポール新聞 第17号」の「特集　シンガポールとクリーン燃料」に掲載されました。

シンガポール新聞は、現地記者・編集者ならではの視点、臨場感ある企画力、足で稼ぐ取材力に基づく、オンラインでは得ることができない現地関係者の声で構成した独自の誌面が特徴で、シンガポールにおける産業活動の前線の実情を伝えています。

※ニュースサイトの一部記事は会員のみ読むことができます。
※紙面送付の場合、シンガポール国外は、別途送料が掛かります。

ご購読・バックナンバーに関する詳細は、以下リンクよりご覧ください。
https://singaporeshimbun.com/?page_id=5180

オンライン経済誌THAIBIZ｜タイビズに、弊所の弁護士が執筆したASEANを中心とした法務に関する記事が毎月掲載されています。

今月（2025年3月）は、「インドにおける女性の夜間労働に関する規制の動向」が掲載されましたので、是非ご確認いただければ幸いです。

また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

弁護士・法務専門の転職エージェントのアガルートキャリア制作のインタビュー動画「日本企業のアジア進出を支える弁護士の実像」および「アジアの国際企業法務｜各国の特徴と働き方」に松谷 亮弁護士、鴫原 洋平弁護士、千葉 広康弁護士が出演いたしました。

前編では、ベトナム・シンガポール・タイの各国の法務文化の特徴や、海外で働く魅力について、後編では、各国の法務事情や働き方、報酬体系についてさらに深掘りし、海外駐在までのステップや、求める人物像など採用に関する内容についても各弁護士がお話しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

【前編】

【後編】

埋め込み動画が表示されない方は、こちらからご覧ください。
前編：https://youtu.be/xu9L8pxap1o
後編：https://youtu.be/iSsJgDP_53g

また、本動画をもとに書き起こしたインタビュー記事が公開されました。インタビューの内容を文章で読みたい方はこちらをご覧ください。

【記事前編】
日系企業のアジア圏進出を現地からサポート

【記事後編】
アジア各国の商習慣や法務環境に明るい弁護士だから提供できる価値と求める人物像

【制作】
弁護士・法務人材に特化した転職エージェント アガルートキャリア

2025年4月16日にウェビナー「人権デューデリジェンスの実務対応：契約条項のポイントと導入戦略」を開催いたします。

企業のサプライチェーンにおける人権リスク管理は、国際規範や各国の規制強化を受け、重要性を増しています。本セミナーでは、人権デューデリジェンスを進める上で鍵となる契約条項に焦点を当て、競争法の観点にも配慮しつつ、取引先との適切な関係構築やリスク管理を進めるための実務対応のポイントを解説します。

＜開催概要＞
日時：2025年4月16日　午前11時00分から正午まで（日本時間）
実施方法：オンライン（Zoom）
講師：難波 泰明（日本法弁護士）アジアESG/SDGsプラクティスグループリーダー
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC)とともにグローバルサプライチェーンを対象とするグリーバンスメカニズムの構築、人権方針の策定支援等に従事。講演実績に「東南アジアにおける人権デューデリジェンス・ESG」（神戸大学トップローヤーズ・プログラム）など。
セミナー目次：
１．ビジネスと人権をめぐる潮流
２．人権方針と人権デューデリジェンス
３．人権デューデリジェンスの実践上の課題と契約条項
応募フォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_83KhHugrQ3mveOzwp8Fppg

ご参加お待ちしております。