＜One Asia Lawyers Group×エスネットワークス 共同セミナー＞
日本およびアジア各国におけるコンプライアンスの最新動向
～アジア子会社監査・内部通報制度構築のポイント～
（大阪開催）
※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。
近時、内部監査や内部通報などを契機として企業の不正等が発覚する事例が相次いでおり、国内・海外を問わず、コンプライアンス体制の充実、内部通報制度の導入や運用見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。
また、日本においてもグループガバナンスの重要性は年々増しており、グローバル化に伴う海外子会社、特にASEAN・インド等のアジアにおける子会社管理をどのように行うかは、日本企業にとって重大な経営課題になっています。
第１部では、アジア各国に拠点・提携事務所を有し、日本国内・アジア各国の子会社管理、コンプライアンスへの対応に経験を有するOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所のコンプライアンス・プラクティスチームより、日本・アジア各国における最近の不正事例、法令の最新状況、現地における不正の予防・解決のための法的対応等についてご説明させて頂きます。
第２部では、株式会社エスネットワークスにて長年国内外の内部統制構築、不正調査、PMI（Post Merger Integration）等の現場実行支援に従事している熊谷伸吾公認会計士より、海外不正事例と現場実務対応策について、本社側の対応と現地側の対応という観点から、実例を交えながらご紹介させて頂きます。
（※本セミナーは2024年７月31日に東京で開催したセミナーと内容は同じものとなります。）
【プログラム内容】
第１部 One Asia Lawyers Group（60分）
・日本国内における最近の不正事例、最新の法令状況
・アジア各国における最新の法令状況、不正の予防・解決のための法的対応
第２部 株式会社エスネットワークス（30分）
・アジア不正案件についての実例ご紹介
・アジア不正発生時の本社側および現地での対応のご紹介
第３部 Q&A（20分）
※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。
| 日時 |
2024年11月14日（木）
セミナー 15時00分～17時00分（受付開始：14時45分～）（※休憩10分間含む）
ネットワーキング 17時00分～17時30分 |
| 場所 |
リファレンス 大阪駅前第4ビル 23F 2316
大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル23F
（※現地開催のみ、オンラインでの開催は行いません） |
| 講師 |
One Asia Lawyers Group コンプライアンス・プラクティスチーム
One Asia 法律事務所 齋藤 彰、栗田 哲郎、難波 泰明、佐野 和樹、黒崎 裕樹
One Asia 法律事務所福岡オフィス 丸山 和大
株式会社エスネットワークス グローバルコンサルティング担当
熊谷 伸吾
ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.
Hoang Dang Khoa |
| 対象 |
国内・国外のコンプライアンス・法務・海外経営企画、内部監査などのご担当者様 |
| 定員 |
40名
※定員を超える申込みを頂いた場合は上記対象者を優先の上、抽選にて決定いたします。
※同業の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
| 参加費 |
無料 |
| 申込み |
https://forms.gle/2zfCPprFcKKJ7T3j9 |
| 問合わせ先 |
One Asia法律事務所 窓口担当：黒﨑裕樹
TEL：03-6550-9000 Mail：yuki.kurosaki@oneasia.legal |
☆ 当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆ ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。
◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。
◆株式会社エスネットワークス◆
「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っています。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。
2024年10月1日に開催されるジャカルタ ジャパン クラブ主催セミナー「法学教授と実務家が多角的に解説するインドネシアにおける個人情報保護及び汚職」に布井 千博弁護士が登壇します。
セミナー概要：
インドネシアの日系企業において、個人情報保護や汚職への準備・対応が求められる機会が多い中、この度、ジャカルタ ジャパン クラブは、日本インドネシア法律家協会と共催で、インドネシアの個人情報保護及び汚職に関するセミナーを企画致しました。同会所縁の法学者と実務家が、海外子会社管理に関する俯瞰的な視点と、インドネシアにおける最新の個人情報保護・汚職への対応に関する実務的・学術的視点とを交え、多角的に上記トピックを解説します。オフライン開催ですので、セミナーの本編終了後に、時間の許す限り講師に対面でご質問頂くことも可能です。
日本インドネシア法律家協会：インドネシア法整備支援に尽力した元裁判官草野芳郎により2012年創立。理事長は斎藤輝夫弁護士（アンダーソン毛利友常法律事務所）。学問と実務の発展に寄与することを目的に、日・インドネシアの法学者・法律実務家の交流活動や各種セミナーなどを行っています。
※本セミナーの参加申込は定員に達したため既に締め切りとなっております。申し訳ございませんが、ご了承ください。
セミナーテーマ：
15:00 日本インドネシア理事長・事務局長ご挨拶
15:10 インドネシアにおける個人情報保護及び汚職
16:40 質疑応答
開催日時：2024年10月1日（火） 15：00～17：00
会場：ジャカルタ ジャパン クラブ 会議室
主な対象者：日系企業の管理職・コンプライアンス部門の担当者
講師：
布井千博（One Asia法律事務所弁護士・一橋大学 名誉教授）
藤野真也（麗澤大学 企業倫理研究センター 研究員）
Edmon Makarim（インドネシア大学 Lektor Kepala）
＊Edmon先生の講演は英語ですが、要点は日本語で補足説明致します。
アジア太平洋地域全体のニュース、ビジネストレンド等の情報を提供する「APAC Insider」が開催する年次表彰プログラム「APAC Insider Legal Awards 2024」において、 当事務所が「Cross Border M&A Law Firm of the Year 2024 – South East Asia」、難波 泰明弁護士が「Best Labor Dispute Lawyer 2024 (SEA)」に選出されました。
詳細は以下のリンクよりご覧いただけます。
Legal Awardのページ：https://www.apac-insider.com/awards/legal-awards/
2024の受賞者一覧：https://apacinsider.digital/winners-list/?award=11482-2024
当事務所のページ：https://apacinsider.digital/winners/one-asia-lawyers-2/
当事務所は、昨年も同アワードにて「Best Japanese Business M&A Firm 2023 – South East Asia」に選出されております。
https://oneasia.legal/11139
栗田 哲郎弁護士および増田 浩之弁護士が、ジェトロの立ち上げた「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の個別支援アドバイザーに就任し、在シンガポール日本大使館のイベントに出席いたしました。
「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」とは、中小企業の海外ビジネス展開に関する様々な相談対応・課題解決に向けた支援サービスです。
各プラットフォームに、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関する相談に対応する他、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援を行うサービスとなっています。
▶2024年9月5日に行われた記念式典についての報道（外部サイトが開きます）
▶中小企業海外展開現地支援プラットフォームについて（外部サイトが開きます）
▶シンガポール・プラットフォームについて（外部サイトが開きます）
SingaLife Bizウェブサイトにて、栗田 哲郎弁護士が監修した「【最新】シンガポールの永住権（PR）〜条件・申請方法・必要書類〜 メリット・デメリットは？」が掲載されました。
本記事では、条件や申請方法、更新情報、必要書類はもちろん、兵役の義務についてもまとめていますので、PRのメリットとデメリットを把握しつつ、申請時の参考としていただければ幸いです。
詳細は、以下のリンク先にて閲覧いただけます。（外部サイトに移動します）
【最新】シンガポールの永住権（PR）〜条件・申請方法・必要書類〜 メリット・デメリットは？
One Asia法律事務所は、マレーシア・クアラルンプールに拠点を持つNazmi Zaini Chambersと、2024年9月1日から業務提携を行うことになりましたことをご報告申し上げます。業務提携の形態としては、Nazmi Zaini Chambersが、One Asia Lawyers Groupのマレーシアメンバーファームとして加盟し、One Asia Lawyers Group全体として国際的な企業のクロスボーダーの案件のニーズに対応してまいります。
Nazmi Zaini Chambersは、クアラルンプールを中心に、同国全土のクライアントに対して、金融サービス、M&A、アドバイザリーおよびコンプライアンス、紛争解決、プロジェクトおよびインフラストラクチャーを含む幅広い分野を専門とするローファームで、実績と定評のある法律事務所です。
One Asia Lawyersマレーシアチームでは、新たなパートナーを得まして、クライアントの皆様により良いリーガルサービスをご提供できるよう精進してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
2024年6月に「 フィリピン進出企業必聴！フィリピン人従業員向け必須コンプライアンス講座のご案内」についてご案内いたしましたが、こちらを踏まえ、導入セミナーを行います。
テーマ：フィリピン人従業員向けコンプライアンス教育の必要性 導入セミナー
概要：
文化や言語の違いから、日系企業の求める水準でのコンプライアンス意識をフィリピン人従業員に根付かせることに苦労している企業の声を多くうかがいます。
今回は、先日ご案内し好評をいただいている「フィリピン人従業員向け必須コンプライアンス講座」を踏まえ、フィリピン人従業員に起こりがちな労務トラブルと、コンプライアンス教育の必要性について解説するセミナーを開催します。
日時：2024年9月10日（火）14時00分～14時30分（日本時間）
講師：難波泰明（日本法弁護士・フィリピンチームマネージャー）
開催方法：オンライン（Zoom）
登録方法：以下のリンクよりご登録をお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_bWsMxpyqRs6wLSEnI8zVzQ
弁護士予約サービス「カケコム」が提供しているニュースコラム「カケコムメディア」に「日本・シンガポール・NY州 – 3つの司法資格で世界を舞台に」と題した栗田 哲郎弁護士のインタビュー記事が公開されました。
弁護士を志したきっかけや自身のキャリア、今後の取り組みなどが掲載されています。
記事は以下のリンクからご覧いただけます。（外部サイトが開きます）
「日本・シンガポール・NY州 – 3つの司法資格で世界を舞台に」栗田 哲郎 弁護士 / One Asia Lawyers Group代表弁護士
2024年6月19日に出版された当事務所の弁護士らが執筆した書籍『ベトナム 進出・展開・撤退の実務』の電子書籍版が下記各主要電子書籍書店にて販売を開始いたしました。
【 kindle（Amazon）】
【 honto 】
【 Kinoppy（紀伊国屋書店）】
※いずれも販売ページ（外部サイト）にリンクしています。
多くの日本企業が海外事業の拡大先としてベトナムへ進出している一方、現地での行政手続の煩雑さなど実務面で課題があります。本書籍では、ベトナムの進出段階から設立後の実務手続、会社運営、撤退に至るまで、ベトナム進出に必須の知識を、現地で活躍する専門家がわかりやすく解説しております。
詳細のリーフレット兼各電子書籍書店でのURL、QRコードは、以下の画像をクリックして閲覧いただけます（PDF形式）。
