【ウェビナー】「One Asia Lawyers セミナーシリーズ 新興アジア地域におけるインフラプロジェクトの法的留意点」にて江副弁護士、志村弁護士、藪本雄登が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年 4 月 28 日（水）午後 4 時～午後 6 時（日本時間）
詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。
2021年2月に弊社が実施しました「アジア現地法人運営の状況に関する意識調査」に関するアンケート結果が今回発表されましたのでお知らせいたします。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
2021年3月25日、当事務所所属の弁護士水関寿量と栗田哲郎がAsia Legal BusinessのJapan In-House Legal Summit 2021にスピーカーとして参加し、アジア全域における国際倒産・リストラクチャリングについて解説いたします。
当事務所の森弁護士が政府系金融機関である株式会社日本政策投資
2021年2月9日、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、
同取引は、同日クロージングを完了し、
【ウェビナー】「東南アジアにおけるM&Aを活用した日本企業の勝ち抜き方」にて栗田弁護士、松谷弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年3月18日（木）15:00～17:00（日本時間）
詳細、お申し込みは次のURLからご確認ください。
当事務所の弁護士増田浩之が代理した以下の案件が契約成立に至りました。
増田弁護士は、プラップジャパン（2449）のシンガポール子会社プラップ・アジアによるシンガポールの広告・デジタルマーケティング会社であるワイルド・
ワイルド社はFacebookやインスタグラ
【ウェビナー】ジェトロ・ビエンチャン事務所主催の「 ラオスにおける債権回収の実務について」 にて藪本雄登が講師を務めます。
＜開催概要＞ 日時：2021年3月11日（木）14:00～15:00（ラオス時間）
詳細は次のPDFからご確認ください。
この度、トライコージャパン様、ビジネスエンジニアリング株式会社様と共にアジア現地法人の管理部門の現地法人運営に関する実情や課題を把握するためにお客様のアジア現地法人運営の状況に関する意識調査を実施させていただくこととなりました。
アンケートにお答えいただきますお客様には本アンケートの集計結果レポートの送付、当レポートを題材にしたウェビナー へのご招待を予定しております。
アンケート回答期限は2021年2月24日(水)17:00(日本時間)となっております。回答時間は約3分です。
皆様のご回答をお待ちしております。
→https://www12.webcas.net/form/pub/tricorjapan_survey/global
トライコーグループと共同にて、「ビジネスとコンプライアンスは繋がっている-アジア進出のためのハンドブック-」を作成致しました。
海外でビジネスを展開する日系企業は、現地国でのビジネスの成功のために売上や利益の追求、マーケットシェアの獲得において様々な指標を設定しています。しかしながら健全な現地法人の運営に欠かせない、税務・会計・労務などのコンプライアンスに直結する管理業務がビジネスの成功指標として浸透している例はまだ多くないのが実情です。
2020 年は、COVID-19 の世界規模での感染拡大を受け、企業運営のあり方の変容を強いられました。
日系企業のアジア各国の現地法人運営も例外なく、事業を存続させるための根本となる施策、つまり「有事における迅速かつ適切な対応」が、最重要課題のひとつであることを認めざるを得ない状況となりました。また、これに呼応するかのように、域外適用のコンプライアンスに関する規定の制定も、ますます加速しています。
このような背景から、海外ビジネスを行うすべての企業が、現地法人運営のガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する認識を新たにすることが求められており、その導入のために、トライコーグループ様と共同して、本ハンドブックを作成致しました。
ダウンロードは下記よりお願い致します。
Bunshodo Singapore Pte. Ltd.主催のオンデマンドセミナー「シンガポール個人情報保護法、初めての法改正とその対策」にて、伊奈弁護士が講師を務めます。
＜配信期間＞ 2021年1月27日（水）～29日（金） お申し込みは、次のURLからお願い致します。
