AON（エーオン）主催Aonオンラインセミナー「マレーシアビジネスにおける信用調査、債権回収のポイントと保険を活用した債権管理手法」にて橋本 有輝弁護士が登壇いたします。
6月7日（金）に、保険仲立人（保険ブローカー）のエーオンマレーシアにて日系企業向けのオンラインセミナーが開催されます。ゲストスピーカーとして弊所 橋本 有輝弁護士（日本法）が登壇します。
＜開催概要＞
開催日時：2024年6月7日（金）14：00～15：30（マレーシア時間）
開催方式：オンライン
参加費用：無料
トピック：マレーシアビジネスにおける信用調査、債権回収のポイントと保険を活用した債権管理手法
内容：マレーシアにおいてビジネスを行う際、どのようにして取引の相手方の信用を調査するのか？また実際に支払いが滞った場合に踏むべきプロセスは？紛争解決の実効性は？このような疑問にお応えすべく現地で活動する橋本弁護士より実務経験を踏まえて解説いたします。
また、皆様が現地でビジネスを進めていくうえで懸念となる与信リスクについて、債権保全の一環として取引信用保険を用いたソリューションをエーオン・シンガポール保証信用チームの安元様よりご案内いただきます。
第一部：マレーシアビジネスにおける信用調査、債権回収のポイント- One Asia Lawyers Group マレーシア提携事務所 パートナー弁護士 橋本 有輝（14:00～14:45）
第二部：保険の戦略的活用による債権保全と売上拡大 – Aon Singapore, Associate Director, Credit Solutions 安元 達郎（14:45～15:30）
登壇者
詳細情報は以下をご覧ください。
https://events.teams.microsoft.com/event/be061b52-257d-41cc-a55c-3d25adf5ee26@94cfddbc-0627-494a-ad7a-29aea3aea832
今般、権威ある弁護士および法律事務所の評価機関であるALB（Asian Legal Business）が主催する、ALB Japan Law Awards 2024の3部門において、One Asia Lawyersがファイナリストに選出されました。
選出された部門は、以下の3部門です。
- Litigation Law Firm of the Year
- Overseas Practice Law Firm of the Year
- Japan Law Firm of the Year
このALB Japan Law Awardsは、ALBにより日本のトップクラスと評価された弁護士、法律事務所を表彰し、その功績と業界への貢献を称えるものです。
詳細は、下記URLの「FINALISTS」のタブよりご確認いただけます。
https://www.legalbusinessonline.com/law-awards/alb-japan-law-awards-2024
日経コンストラクション2024年4月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「マンション敷地崩壊は管理者に責任」が掲載されました。
民有地であるマンションの敷地に対して、土砂災害対策を講じる責任の所在を、近年の死亡事故に関する裁判例を基に考察する内容となっております。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます。（有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください）
→日経コンストラクション2024年4月号「土木の法務解説・マンション敷地崩壊は管理者に責任」
ビジネス法務2024年6月号の特集・債権管理の「トレンド・基礎・実践」にて栗田 哲郎弁護士が執筆した「海外債権の実務管理 － コモン・ローとシビル・ローの相違点」が掲載されました。
掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。
→https://www.biz-book.jp/isbn/402406（ビジネス専門書Online）
江副 哲弁護士が執筆し、日経コンストラクション2023年4月号に掲載された記事「土木の法務解説『クレーン事故では玉掛けの責任重大』」が、日経クロステック土木面において過去公開したニュースランキングで、2023年4月15日～4月21日に読まれた記事の1位になりました。
日経クロステックでは、上記期間において1～10位を獲得した記事を、2024年4月15日～4月21日の期間限定ですが、無料で読めるようになっておりますので、ご興味のある方は、下記のリンクをご確認ください。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00674/011600259/（日経クロステックWebサイトへ移動します）
京都大学技術士会が主催するセミナー「第18回講演会 地盤にまつわる事故事例の法的分析と事故防止への提言 ～ 熱海土石流災害を教訓とした建設発生土に関する法的規制と実務上の課題 ～」に大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が登壇いたします。
日時：2024年4月24日（水）日本時間 17:00～18:10（会場受付開始16:30）
会場：京都大学東京オフィス 大会議室A･B 及び、Zoom・YouTubeによるオンライン講演会
詳細、お申込方法については下記のリンクまたは画像をクリックでご覧いただけます。
http://ku-pe.net/entry6.html
詳細については、ポスター（上記画像のPDF版）もご参照ください。
日経コンストラクション2024年3月号「いまだに談合」特集にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「〔談合とは何か〕弁護士が明かす入札談合の見解：ポイントは協調的行動と競争制限効果」と題する記事が掲載されました。
談合を規制する法律とペナルティーにはどのようなものがあるのか、また、入札談合の法的規制や談合の定義について解説する内容となっています。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます。（有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください）
→日経コンストラクション2024年3月号「〔談合とは何か〕弁護士が明かす入札談合の見解：ポイントは協調的行動と競争制限効果」
2024年3月24日に、齋藤 彰弁護士が、国際商取引学会・西部部会にて、特別講演「クリエイティブ産業と『ビジネスと人権』：『セクシー田中さん』事件における漫画原作者の人権侵害問題」を行いました。
資料は下記URLからダウンロードいただけます。
https://researchmap.jp/akirasaito2/misc/45905176
当事務所では、AIに関連する法分野への対応のニーズに応え、より高度で最先端のリーガルアドバイスを提供するため、AI法務プラクティスグループを結成しております。
特に、当事務所のAI法務プラクティスグループにおいては、アジア全域の現地オフィス、提携事務所とのネットワークを生かし、日本だけではなく、アジア全域のAI法務に精通した弁護士・専門家がチーム一丸となって、AIにまつわる知的財産権の保護や、個人情報関連規制や、各種法令が未整備な領域での支援など、アジア全域のAIビジネスに関わる幅広いリーガルサービスを提供しております。
AIに関連するビジネスを展開される中で、各法令対応などお悩みの際は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
One Asia Lawyersはこのほど、Mourantと提携し、日本のファンドクライアントに特化したイギリス領ヴァージン諸島（BVI）およびケイマン諸島等へのサービス提供を開始いたしました。
One Asia Lawyers Group（OAL）は2024年3月、金融およびオフショア法域に強みを持つ法律事務所であるMourant（https://www.mourant.com/）をメンバーファームとして加え、日本のクライアントのビジネスチャンスを拡大するために業務提携いたしました。
アジアのムーラント・チームはBVIおよびケイマン諸島の法律に関するアドバイスを提供し、世界各地にオフィスを持つMourantグループはジャージー（イギリス）、イギリス領ガーンジー島およびルクセンブルグの法律に関するアドバイスも提供します。
この提携により、OALは、BVIおよびケイマン諸島におけるオープンエンド型およびクローズエンド型のファンド業務において、日本のクライアントへのサービス提供が可能となりました。
ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせ（info@oneasia.legal）ください。
Mourantについて
Mourantは、金融サービス分野で60年以上の経験を持つ法律事務所主導のプロフェッショナル・サービスを提供しております。英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ガーンジー島、ジャージー島、ルクセンブルクといったオフショア法域における法律に関するアドバイスや、専門的な企業・マネジメント、ガバナンス、規制、コンサルティングに関するサービスを提供しています。
