お知らせ

＜【先端産業を見る】第８回：東南アジアの金融規制　タイのＩＣＯ規制最新動向＞にて、タイ事務所代表の藪本が寄稿を致しました。（詳細はこちらから）

当事務所の栗田哲郎弁護士が一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）において非常勤講師に就任いたしました。

当事務所の代表弁護士栗田哲郎が、2021年6月、一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）（https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/）において、非常勤講師として、アジアビジネス法Ⅰ（https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/hit_syllabus/2021/1309/1309_2JM54301_ja_JP.html）の講義を担当いたします。同授業においては、実際の国際仲裁案件・紛争解決案件・クロスボーダーM&A案件などを題材に、アジアへのクロスボーダーの投資・M&Aにおける法的注意点、国際仲裁・紛争案件の解決方法などについて、実務的な内容を講義いたします。

※一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）は、文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定、一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 修士課程が、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム「職業実践力育成プログラム（BP）（Brush up Program for professional）」として2016年度に認定を受けております。

https://www.law.hit-u.ac.jp/

【セミナー＋弁護士サロン】「～最新　東南アジア・インドの労働法務～　解説ウェビナー」にて栗田弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：2021年6月30日（水）16時～18時

詳細、お申し込みは次のURLからご確認ください。

【ウェビナー】「～Global Whistle-Blowing System（GWS）（グローバル内部通報制度）のご案内～」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：2021年6月17日（木）午後2時～4時（シンガポール時間）

詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。

アジア各国における内部通報制度の構築方法、贈収賄規制に関するウェビナー
～Global Whistle-Blowing System（GWS）（グローバル内部通報制度）のご案内～

　今般、企業内部の不祥事が内部者による告発によって明るみに出る事例が多発しています。不祥事の程度によっては、監督省庁から行政処分、株主・消費者からの経営責任を追及する訴訟などの法的リスクの発生はもちろん、なにより企業として健全性に対する信頼が損なわれる「レピュテーションリスク」は計り知れないものがあります。さらに、経営のグローバル化が進み、コンプライアンスの徹底は、日本国内だけではなく、世界全体で必須となってきています。特に、日本の不正競争防止法、アメリカのForeign Corrupt Practices Act （FCPA）やイギリスのBribery Actなど域外適用がなされるコンプライアンス法規が一般化し、日本・アジア地域でのコンプライアンス違反の影響は当該地域に限定されず、全世界のビジネスに多大な影響を与えることが当たり前になっています。
◆One Asia Lawyers グローバル内部通報制度（GWS）のご案内
One Asia Lawyersグループにおいては、日本国内だけではなく、アジア各地に自らのオフィス・提携事務所を有している強みを生かし、日本国内だけではなく、アジア・グローバルで一括のコンプライアンス規定の整備、アジア・グローバル各地における内部通報制度窓口の設置の法的支援を行っております。かようなアジア・グローバル一括のコンプライアンス規定の整備・内部通報制度の設置は、日本・アジア等の各国の弁護士によるレビュー・監修を受けており、日本・アジア等の各国において実際に不正事案等が発生した場合においても、各国の弁護士が迅速に対応することができる体制を整えております。
　One Asia Lawyersグループにおいては、日本・アジア等各国にオフィス・提携事務所を有している強みを生かし、日本だけではなく、アジア各国において、外部機関における内部通報窓口として対応することが可能です。対応は、電話、ファクス、メールなどの各種の通信手段における対応が可能であり、連絡を受けて日本・アジアにおいて迅速に面談を行うことも可能です。また、日本語・英語のみだけではなく、各国におけるローカル言語にも対応しており（一部の法域を除く）、アジア子会社の内部通報窓口としては実効性の高い体制の構築が可能です。 
　One Asia Lawyers グループのグローバル内部通報制度（GWS）の詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
https://wb.oneasia.legal/　

　本ウェビナーにおいては、One Asia Lawyers Groupグローバル内部通報制度のご説明をさせていただくとともに以下の内容についてご説明させていただきます。

１　アジア各国における贈収賄規制の最新動向、贈収賄に関する重大ニュース
２　アジア各国における個人情報保護法の最新動向、個人情報違反に関する重大ニュース
３　アジア各国における内部通報に関する法令、内部通報者保護制度の最新動向
４　アジア各国における内部通報制度の効果的な構築・導入方法、導入事例

★開催概要★
■日時：２０２１年６月１７日（木）午後２時から４時（シンガポール時間）（ライブ配信）
※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先はもちろん在宅などでも受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式：Zoom Webinar
■定　員：なし
■費用：無料
■申込URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vNY9JJClQ0aySEmJMZSbuQ
■参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。
■＜講師＞（講師は変更の可能性がございます）
One Asia Lawyers Group 栗田哲郎
One Asia Lawyers Group藪本雄登

■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

【ウェビナー】「 ～最新　東南アジア・インドの労働法務～　解説ウェビナー」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：2021年6月28日（月）午後3時～6時（シンガポール時間）

詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。

～最新　東南アジア・インドの労働法務～　解説ウェビナー

　弁護士法人One AsiaおよびOne Asia Lawyers Groupの弁護士らが執筆した書籍『最新　東南アジア・インドの労働法務』が、2021年4月22日に発売されました。
　本書においては、ブルネイを除く東南アジア・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者が一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商習慣があるのか、どのような労働慣習を前提にする必要があるのかなど、実務的な関連を多く含んでおります。
　https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-37821-8

　今回の解説ウェビナーにおいては、本書において解説している東南アジア・インドの労働法を比較し、各国の特徴を説明するとともに、各国の労働者を管理・マネージメントを行う必要のある法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者が気を付けなければならない点を、総括的にご説明いたします。本書をお持ちではない方にも、ご理解できる内容となっておりますので、是非とも奮ってご参加ください。
　
１：東南アジア・インドの労働法比較概要
（１） 各国の雇用法の特徴・その適用範囲
（２） 各国における人材の雇用時における注意点
（３） 各国の解雇、不利益な条件変更に関する法制度・解雇方法の理解
（４） 各国の労働紛争機関の制度・実務的利用の仕方
（５） 各国のビザ申請の最新状況（最新のコロナに関する法制度を踏まえて）
２：日本企業が東南アジア・インドにおいて労働者の効率的・実務的な管理方法
３：Q&Aセッション

★開催概要★
■日　時：２０２１年６月２８日（月）午後3時から6時（シンガポール時間）（ライブ配信）
※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先・在宅などで受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式：Zoom Webinar
■定　員：なし
■費用：無料
■申込URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_LzkBDaJFSWqypGrJgZ75Ug
■参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。
■＜講師＞（講師は変更の可能性がございます）
海側ASEAN担当：One Asia Lawyers Group栗田哲郎
陸側ASEAN担当：One Asia Lawyers Group藪本雄登
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal

Nexdigm、トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS主催のウェビナー「インドの税務・法務事情」にて志村弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：5月26日（水）14:30～（日本時間）

＜講演内容（予定）＞ : インド法務事情
　　・外資規制の概要と近時の改正点
　　・労働法大改正とその内容（どのように対応すべきか）
　　・会社法関連規制とコロナ対応
　　・倒産破産法の改正
　　・仲裁法の改正
　　・従業員不正対応
　　・内部通報対策

＜プログラム詳細・お申し込みはこちら＞

＜中国/大湾区展開に関するお知らせ＞

One Asia Lawyersでは、このたび、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を開設し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。中国は、14億人超という世界第1位の人口を擁し、これまでの「世界の工場」という生産拠点から「世界最大規模の市場」となっています。コロナ禍において唯一「一人勝ち」状態となり、経済成長を続けている唯一の国です。そのため、近年、M&A等の投資案件や中国への輸出関連が益々増加しております。

また、香港、マカオ、広東省の9都市（広州、深圳、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、肇慶）を含めた粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想は、2017年に中国政府・香港・マカオ・広東省の4者によって「広東・香港・マカオ協力深化によるグレーターベイエリア建設推進枠組み協定」が締結されたことにより、開発が進展しており、規制緩和や投資恩典が与えられます。加えて、一帯一路の出発地としても極めて重要な場所となっていることから、上記駐在員事務所を拠点として、大湾区エリアや一帯一路の最新の規制や法令情報を獲得、共有して参ります。更には、昨今の香港の問題により、大湾区に中華圏投資、輸出の統括機能を集約する動きがあるほか、中国最南端の海南省への投資や海南自由貿易区への相談も増えてきている等の背景も踏まえ、華南エリアを中心として、中華圏全体の情報収集も各中華圏法域の専門家と協働しながら、行って参ります。

以上のような状況を踏まえて、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を設置し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。プラクティスリーダーには、在中国歴が長く、中国語も堪能な伊奈弁護士が就任し、中華圏への投資や輸出の相談について、各法域の専門家と協働のうえ、法的な観点も交えて情報提供を行って参ります。

【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）直前対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：5月18日（火）14:00～15:00（タイ時間）

お申し込みは次のURLからご確認ください。

【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞日時：5 月 7 日（金）タイ時間 14:00／日本時間 16:00 ～配信開始

詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。 

当事務所の弁護士が執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が2021年4月22日に出版されました。

東南アジア(ブルネイ除く)・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部、人事部、コンプライアンス部などの担当者が、一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商慣習があるのか、どのような労働慣習を前提に対応する必要があるのかなど、実務的な観点を多く盛り込んでおります。

詳細情報：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-37821-8