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お知らせ

当事務所が主催し、ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の事務局担当者をゲストに迎えて、「ベトナム仲裁セミナー(国内・国際仲裁及び承認執行の最新事例)」を開催いたします。ベトナムオフィス松谷弁護士が講師を務めます。

ベトナムにおける債権回収について、裁判所を通じた法的手続の不透明性・腐敗可能性を考慮して、未払い債務の回収に頭を悩まされている日系企業担当者の方は多いと思料いたします。そこで、本セミナーにおいては、国内・国際仲裁による債権回収可能性を検討する際に必要となる、国際仲裁及びその承認執行並びに、ベトナム国内仲裁を通じた債権回収の流れ、費用感などをご紹介させていただければと考えております。

本セミナーでは、ベトナム国内仲裁については、ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の事務局として多くのケースマネージメントを実施しているDao Linh氏をゲストスピーカーとして招待し、ベトナム国内仲裁の最新情報及び日系企業における活用方法を紹介し、また、弊所弁護士より、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)や日本商事仲裁協会(JCAA)による国際仲裁及びベトナム国内における承認執行の事例を紹介し、最適な仲裁機関の選択や、仲裁条項のドラフト方法についてご案内させていただくことを予定しております。

上記にご興味がある方は、是非ご参加をいただけますと幸いです。

開催日時:2022年12月22日(木)14時00分~15時00分(日本時間)
開催方法:Zoom
参加費用:無料
対象:ベトナム国内仲裁又は国際仲裁の承認執行を検討されている企業担当者の方

詳細は以下のPDFをご確認ください。
ベトナム仲裁セミナー(国内・国際仲裁及び承認執行の最新事例)

パーソルケリーベトナム主催「2022年ベトナム統括セミナー」(オンライン開催)にて松谷亮弁護士が講師を務めます。

ベトナム現地にてオフラインで実施したパーソルケリーベトナム様主催の2022年ベトナム総括セミナーについて、オンラインでの開催を実施することとなりました。2022年人材マーケット総括、2022年オフィス賃料動向総括、2022年法改正総括を各登壇者が説明いたしますので、是非ご参加をいただけますと幸いです。
※本セミナーは、先般12月5日にホーチミン、12月9日にハノイで実施させていただきましたオフラインでのセミナーと同一内容です。

日時:12月27日(火)日本時間16時(ベトナム時間14時)開始
開催方法:TEAMSを使用予定
費用:無料
申込方法などの詳細は以下のPDFをご覧ください。
2022年ベトナム統括セミナー

この度、One Asia Lawyersは、2022年10月22日から2023年2月23日まで開催されるBangkok Art Biennale 2022 (BAB2022)に公式スポンサーとして支援をさせて頂いております。One Asia Lawyersでは、法律の枠組みに囚われず、アジア地域の文化、藝術、地域社会に貢献して参ります。

<詳細はこちらから>
https://www.bkkartbiennale.com/

 

Asia Legal Business 202211月号にてOne Asia Lawyers Groupが「Fast 30 / Asia’s Fastest Growing Firms 2022」(アジアで成長著しい法律事務所30に選出されましたが、同賞の受賞をうけて、当グループの代表弁護士の栗田哲郎がALBより受賞のインタビューをうけました。

Youtubeリンク
https://youtu.be/52MEGoJsHPY

アジアで成長著しい法律事務所30について
https://oneasia.legal/9127

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンが12月21日、オンラインで開催する会員向けセミナー「グローバルビジネスと人権: 責任ある撤退の検討と実践 ~ミャンマーの事例をもとに~」にて、弊所アジアSDGs/ESGプラクティスグループの難波弁護士・齋藤顧問・佐野弁護士が講師を務めます。

<開催概要>
サプライチェーンを始めとする自社外での人権への配慮が問題となっており、投資家、NGO、消費者等は、人権問題に対する企業の対応へ厳しい目を向けるようになってきています。他国政府やNGOなどの指摘により、事業活動を行う地域の国家等の統治者の関与の下、人権侵害が行われていることが想定される地域、紛争等の影響を受けている地域が存在し、そのような地域では責任ある撤退を検討せざるを得ず、通常の場合とは異なる考慮要素を踏まえ、事前に検討しておくことが有用となります。そこで、本セミナーでは主に紛争等の影響を受ける地域における責任ある撤退について、ミャンマーの事例を踏まえた解説をさせていただきます。

開催日時:2022年12月21日(木)日本時間 15時~16時30分(予定)
申し込みフォーム:https://forms.office.com/r/evEQqTB9CP
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン:https://g-assc.org/

海外で起業する日本人ネットワーク「WAOJE」(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)がバンコクで開催する世界で大活躍する起業家が集結するイベント「WAOJE GVF 2023 in バンコク」にて、佐野弁護士が講師を務めます。

<開催概要>
日時:2023年2月10日&11日(*9日:前夜祭)
場所:Queen Sirikit National Convention Center
https://waoje.net/gvf2023/?fbclid=IwAR0WT82WFLZRGukvKg–M_tp80sPU6EKuYubSjvAI8-uF9cbRS3cpTOd2Wc
【登録フォーム】
https://gvf2023.peatix.com/view

SingaLife主催「シンガポール個人情報保護法(PDPA)対策“再点検”オンラインセミナー」にて、弊所伊奈知芳弁護士が講師を務めます。

<内容>
日時:2022.12月2日(金)シンガポール時間午後2:00 – 午後3:00
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信

詳細は以下の通りです。
SingaLife案内ページ:https://singalife.com/category/68871/

2014年7月に「シンガポール個人情報保護法(PDPA)」が完全施行されてから8年が経過し、また、2021年2月には初めての大幅な法改正が行われました。

COVID-19 が落ち着き始めたこともあり、管轄組織である個人情報保護委員会(Personal Data Protection Commission、”PDPC”)の違反事例の摘発はさらに強くなり始めています。PDPA対応は、その後“再点検”はされていますか?PDPCからの要求事項は当初に比べ厳しくなっています。

本セミナーにおいては、One Asia Lawyers Groupシンガポールオフィスの伊奈 知芳氏をお招きし、法改正後の”今”のシンガポール個人情報保護法についてお話して頂きます。この機会に是非“再点検”されることをお勧めします。

こんな方におすすめのセミナーです:
・MD、マネージメント層、DPO(Data Protection Officer)の皆様
・新規にシンガポールに着任された方
・シンガポールの個人情報保護法(PDPA)について知りたい方
・個人情報保護法(PDPA)コンプライアンス対策方法を知りたい方

Asian Legal Business2022年11月号の「FAST30/ASIA’S FASTEST GROWING FIRMS 2022」において、One Asia LawyersFast Growing Law Firmに選出されました。同賞は、2022年にアジアの法律事務所の中でもっとも成長した法律事務所Top 30に授与されるものです。

https://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-NOV-2022/viewer/desktop/index.html?doc=A0C8F07A32F4CAE80486835D0B31331D#page/24

 

「マレーシア投資ウェビナー(半導体を中心とする製造業)」にて弊所橋本有輝弁護士及びHeng Zenhungが講師を務めます。

開催日時:2022年11月30日(水)14時00分~15時30分(日本時間)
開催方法:オンライン Zoom
参加費用:無料
対象:マレーシアへ進出済み/進出を検討されている企業の方
主催:国際機関 日本アセアンセンター、マレーシア投資開発庁(MIDA)
セミナー内容:日本アセアンセンターでは、マレーシアにおける投資環境及びM&Aをご紹介するウェビナーを開催します。

詳細は以下の通りです。
日本アセアンセンター案内ページ:https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2022-07/
案内PDF:「マレーシア投資ウェビナー(半導体を中心とする製造業)

2022年、マレーシアで日本企業による投資が活況となっています。マレーシアには日本から多様な産業への投資が見られ、電機・電子産業の基盤を強みとしてきました。世界的にニーズの高まりの顕著な半導体業界では、コロナ禍を機に既存施設の増強や新規投資が活発化し、さらに集積が加速しています。

世界的には、中国・東方日昇新能源による太陽電池・モジュールの新工場設立(約422億リンギ)、米国・半導体大手インテルによる先端半導体パッケージングの新工場設立(約300億リンギ)、オーストリア・半導体大手AT&Sによる高性能プリント基板(PCB)と集積回路(IC)の新工場設立(約85億リンギ)など、半導体関連の大規模投資案件が増加しました。日本企業にとっては、マレーシアへの半導体投資プロジェクトは日本政府の推進する「海外サプライチェーン多元化支援事業」の対象にも指定されており、2022年には富士電機、フェローテックホールディングスがそれぞれ200億円、150億円を超える大型の新工場の設立を決定しています。

マレーシアへの進出形態は、新規の会社設立のみならず、M&Aの形態での進出も増加しています。本セミナーにおいては、マレーシア投資庁MIDA東京所長よりマレーシアの投資環境・インセンティブ、弁護士法人One Asiaより投資・M&Aに関連する法律、実際の投資の状況などについてお話します。

日本アセアンセンターウェブサイトよりお申し込みください。https://area31.smp.ne.jp/area/p/mfth7papgq6leljtg6/23oj9g/login.html 

問合わせ先:国際機関 日本アセアンセンター 貿易投資チーム  
Email: info_ti@asean.or.jp   TEL:03-5402-8006  

 

公益財団法人東京都中小企業振興公社タイ事務所主催「タイビジネス法務・コンプライアンスセミナー~駐在員であれば知っておくべき基礎知識~」にて、藪本雄登が講師を務めます。

【開催日時】2022年12月8日(木)タイ時間14時~15時(日本時間16時~17時)

詳細は以下のURLをご確認下さい。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfpIC1uqbRjkN3lbNK-fiBJ9z6-TVLmfSsFi3q3bp8R5qe8xw/viewform