2022年5月11日発行日経コンストラクション、「北九州市「逆線引き」が大失速、危険地の開発抑制に住民反発」の記事に、都市計画の区域区分を見直して傾斜地などにある既存宅地を市街化調整区域に編入する「逆線引き」に対して憲法29条3項に基づく補償が必要となるかについて、当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士のコメントが掲載されました。
＜詳細はこちらから＞ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01282/
当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士が執筆した「土木の法務解説」が日経コンストラクション2022年4月号に掲載されました。
＜詳細はこちらから＞ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/041200007/
One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿し、トライコー・ジャパンと共同で作成した「ビジネスとコンプライアンスは繋がっている～APAC進出のためのeBook～」が発表されました。
弊所ロシア・中央アジアプラクティスグループにて「『今求められる危機管理対策の法務と実務』～ウクライナ侵攻を契機として～」を開催いたします。
JR九州ほかが運営するCo-working & Co-learning Space Qとの共催により、2022年4月21日19時から、セミナー「『今求められる危機管理対策の法務と実務』～ウクライナ侵攻を契機として～」を開催することになりました。
今回のウクライナ侵攻により、これまでには予測できなかった様々なリスクが現実化しています。 そのような予測不能なリスクを最小化するためには、いったいどうすべきか。 ロシア駐在経験を有するロシア法務の専門家である南弁護士（弁護士法人One Asia 福岡オフィス所属）と、九州を始めとした地方企業のBCP対策にて実績を有する津森様（瀬戸内コンサルティング株式会社代表）が、危機管理の最新実務と方策について、大いに語ります。 オンライン又はオフラインにて、無料で参加いただけますので、ご興味のある方は、是非、ご参加ください。
詳細は次のURLをご確認ください。 『今求められる危機管理対策の法務と実務』～ウクライナ侵攻を契機として～
One Asia Lawyers Group×AGS Consulting Singapore Pte. Ltd.×Sansan Global PTE. Ltd共催「現地法人における ガバナンス体制の構築と実例 ～昨今の世界情勢を踏まえた、危機管理制度構築や管理業務のDX～」にて、栗田弁護士が講師を務めます。
【開催日時】2022年5月11日(水) 15:00〜16:30 （シンガポール時間）
詳細は以下のURLをご確認ください。 https://resources.sansan.com/oal_ags_sansan_2022-sg-jp
2022年夏学期、当事務所所属の栗田哲郎弁護士が、一橋大学大
詳細は下記に記載されております。
https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/hit_syllabus/2022/1309/1309_2JM54601_ja_JP.html
【ウェビナー】SB Telecom(Thailand) 社主催の「発効間近！PDPA対応実務セミナー – 直前確認編 -」にて、弊所藤原弁護士が講師を務めます。
開催日時：2022年4月5日（火） 14:00～15:30（タイ時間）
開催方法：Zoom
内容：第一部 PDPAの概要と事業者様に必要な対応、ポイント
講師：弊所藤原弁護士
詳細及び参加お申込みはこちらから。
2021年12月に実施しました「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 」に関するアンケート結果が今回発表されましたのでお知らせいたします。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
現在、弊所又は弊所の弁護士名を騙り、詐欺案件について相談を受けている事例が確認されました。
具体的には以下のような案件が発生しておりますので、ご注意ください。
・当事務所の弁護士・スタッフの名前を詐称し、詐欺事件に関する被害額の一部の返金などがなされるなどと説明を行い、供託金を求めたり、Viberなどのアプリへの登録、運転免許証などの個人情報の送付を求める。 ・当事務所の弁護士・スタッフの名前を詐称し、シンガポールなどの海外に視察に来ないかと勧誘し、そのためにはアプリの登録、銀行口座・取引履歴、その他個人情報などの開示を求める。
上記のような連絡を受けた場合には、直ちに応じず、相手の身元を十分にご確認ください。
弁護士法人OneAsia 東京オフィス
「アジア・オセアニア地域における建設ビジネスの留意点～法務、税務の観点から～」にて、弊所江副弁護士が講師を務めます。
開催日時：2022年3月1日～3月31日 内容：国際建設工事における契約管理
詳細は以下よりご覧ください。 https://www.faircongrp.com/seminar/seminar_article/8139/
