お知らせ

【ウェビナー】I-GLOCALグループと共催の「シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務」にて、弊所弁護士および専門家が講師を務めます。

増田弁護士が寄稿したコメントがDataGuidanceに掲載されました。

→https://www.dataguidance.com/opinion/japan-amendments-wpa-expand-scope-whistleblower-protection

当事務所の弁護士栗田哲郎が関与した案件がクロージングを迎えました。

阪急阪神不動産株式会社は、シンガポールのSembcorp Development Ltdと株式会社
シーアールイーが共同で出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltdに対し
て、2020年7月1日に出資し、ベトナム北部のVSIPハイフォン複都市・工業団地で推
進している物流倉庫の開発・運営に参画することになりました。当事務所所属の弁
護士栗田哲郎は、阪神阪急不動産株式会社を代理し、法務監査、契約交渉等にあた
り、本件は2020年7月1日にクロージングを迎えました。

https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/2_2l6gdfczb8iso84888okkw480.pdf

2020年6月29日、当事務所の弁護士栗田哲郎、三好健洋が関与した案件がサイニングを迎えました。

当事務所の弁護士はECXX Global Pte Ltdおよびその創業者（シンガポール人）を代理して、シンガポール上場企業であるHatten Land Limitedとの資本提携契約の交渉を行い、本日、無事サイニングを完了しました。

ECXXは仮想通貨・ブロックチェーンを主なビジネスとしたシンガポール企業グループであり、現在、シンガポール金融当局（MAS）にライセンスの申請を行っております。

※SGX上場開示は以下の通りです。

https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/2020-06-29-annoucement-on-acquisition-of-ECXX.pdf

2020年6月24日、当事務所所属の弁護士栗田哲郎が、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre）のユーザーズ委員会（Users Council）のメンバーに任命されました。同弁護士は、委員会のメンバーとして、実務家の観点からシンガポール国際仲裁センターに種々の国際仲裁についての提言・アドバイス等を行っていくこととなります。任期は同日より5年間となります。

https://siac.org.sg/2014-11-03-13-33-43/facts-figures/110-users-council

弊所において「インフラ輸出リーガルプラクティスチーム」を設立致しましたので、お知らせ致します。コロナ後の世界を見据え、5年、10年、30年を見据えて、活動を行って参ります。
今後「インフラを輸出」に関するニュースレターを江副弁護士、藪本専門家が中心となって執筆し、皆様に共有して参ります。

＜インフラ輸出リーガルプラクティスチーム＞
詳細は次のURLからご確認ください。
https://oneasia.legal/bunya/venture-company-2

＜設立背景＞
人口が減少傾向にある日本において、長期的な経済成長を実現するためには、日本からアジア地域を含む全世界に向けた商品及びサービス輸出を増加させることが重要です。

日本においては、戦後の復興期より一からインフラを整備し直し、インフラ需要の激増した高度成長期を経て、地震や台風等の災害が極めて多いという日本国土の特性に応じた、高品質、高耐久のインフラを構築してきました。設計から施工まで、規模、品質、安全性のすべてにおいて世界に誇れるレベルの高い土木技術が集約されたインフラが、日本国土及び日本国民の豊かな生活環境を支えており、さらには、世界への輸出が進んでいます。また、工事における自動化施工や近年のICT技術の活用、インフラの利用を含めた維持管理においても、IOTやAIの利活用が始まっており、スマートシティ関連事業の推進にも大きな役割を担っております。2020年度中には、スーパーシティ法案が可決される可能性が高く、都市ごとパッケージ輸出のためのノウハウ蓄積が加速することが期待されます。このように、ハードとソフトを組み合わせた高付加パッケージは全世界のインフラ需要を取り込み、日本経済の成長に資することができると考えています。

そのような背景を踏まえ、コロナ後の５年、10年、30年を見据えて、質の高い鉄道、空港、港湾、道路、上下水道、エネルギー等のインフラ輸出を実現するために、One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームを組成いたしましたので、ご報告致します。

＜インフラの輸出チームに関するお問い合わせ先＞
弁護士法人One Asia　（担当：江副、藪本）
06-6311-1010
satoru.ezoe@oneasia.legal / yuto.yabumoto@oneasia.legal

＜ロンドン及び大阪展開に関するお知らせ＞

One Asia Lawyersは、アジアでの展開を開始して、約10年を迎えます。幸運なことに、ASEANや南アジア等のアジア地域において多くの仲間やクライアントの皆様に恵まれ、幸運にも着実に成長することができております。改めまして、皆様のご支援、ご指導に心より御礼を申し上げます。

今までのOne Asia Lawyersのアジアでの経験、ネットワーク等の基礎を踏まえ、One Asia Lawyersの次なる使命を「アジア由来企業の全世界に向けた商品及びサービスの輸出に貢献すること」にアップデートしたいと考えています。特に、法的な観点から、アジア的な独自の文化性やそれを基礎とした独自の創造力と技術力を有するアジア企業に資する役割を担っていきたいと思っています。

その手段として、2020年1月31日（ブレグジット当日）にイギリス法人設立の申請を行い、2月にOne Asia Consulting UK Ltd.を設立致しました。ヨーロッパの分断の中において、アジアの文化性や精神性に基づく役割がきっとあると確信しています。ロンドン事務所においては、全ヨーロッパ大陸及びアフリカ大陸を俯瞰するような機能とネットワークを拡充していきたいと考えております（詳細は別途ご案内致します。）。

また、同時に、私達はアジアの企業でありますが、日本に強く由来する企業でもあります。そのため、日本社会経済に貢献する視点も最重要視しています。アジアにおけるネットワーク、知見や経験等を大阪に逆輸出し、真の意味での「日本経済のグローバル化」に貢献したいと強く考えています。そのため、4月1日より大阪事務所を開設し、活動を行って参ります（代表者、住所等の詳細はこちらです）。

弁護士法人One Asiaは、この度、大阪オフィスの開設を決定いたしましたので、お知らせいたします。

　当事務所は、西日本地域の案件につきましても東京オフィスよりサポートを提供しておりましたが、西日本エリア、特に関西地区は、アジアにも近接しており、多くのクライアントがアジアに積極的に投資をしていた事情もあり、大阪オフィスの設立を期待するとの声をいただいておりました。当事務所は、このようなクライアントの皆様のご期待にお応えするため、大阪に新たな拠点を設けることを決定いたしました。

　大阪オフィスには、国内案件はもちろん、アジアを含むクロスボーダー業務において豊富な経験を有する弁護士が所属し、案件に応じて東京オフィス等の弁護士とも共同して、建設紛争を含む紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、アジア進出、ファイナンス・知財等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。

　大阪オフィスの開設については、2020年4月1日を予定しております。開設日・開設場所等の詳細は以下の通りです。

【住所】

〒530-0047　大阪市北区西天満4-4-18　梅ヶ枝中央ビル403

※　大阪オフィスは、弁護士法人One Asiaの従事務所として開設する予定です。

【ウェビナー】弊所所属の弁護士が、神戸大学大学院法学研究科において、「国際ビジネス取引（A）International Business Transactions (A)：GMAP in Law」の講師を務めます。 http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/index.html

＜開催概要＞
詳細は次のURLからご確認ください。 
→https://oneasia0710-1.peatix.com/

ウェビナー】「アジアにおける債権回収・倒産法の実務シリーズ　全８回」にて日本、ASEAN、インド法域に常駐している弊所弁護士および専門家が講師を務めます。
7月より毎週金曜日開催：午後３時から４時半（日本時間）にライブ配信をいたします。

＜開催概要＞

詳細は次のURLからご確認ください。
→https://oneasia0710.peatix.com/