【ウェビナー】「 ～最新 東南アジア・インドの労働法務～ 解説ウェビナー」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年6月28日（月）午後3時～6時（シンガポール時間）
詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。
～最新 東南アジア・インドの労働法務～ 解説ウェビナー
弁護士法人One AsiaおよびOne Asia Lawyers Groupの弁護士らが執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が、2021年4月22日に発売されました。
本書においては、ブルネイを除く東南アジア・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者が一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商習慣があるのか、どのような労働慣習を前提にする必要があるのかなど、実務的な関連を多く含んでおります。
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-37821-8
今回の解説ウェビナーにおいては、本書において解説している東南アジア・インドの労働法を比較し、各国の特徴を説明するとともに、各国の労働者を管理・マネージメントを行う必要のある法務部・人事部・コンプライアンス部・海外事業部の担当者が気を付けなければならない点を、総括的にご説明いたします。本書をお持ちではない方にも、ご理解できる内容となっておりますので、是非とも奮ってご参加ください。
１：東南アジア・インドの労働法比較概要
（１） 各国の雇用法の特徴・その適用範囲
（２） 各国における人材の雇用時における注意点
（３） 各国の解雇、不利益な条件変更に関する法制度・解雇方法の理解
（４） 各国の労働紛争機関の制度・実務的利用の仕方
（５） 各国のビザ申請の最新状況（最新のコロナに関する法制度を踏まえて）
２：日本企業が東南アジア・インドにおいて労働者の効率的・実務的な管理方法
３：Q&Aセッション
★開催概要★
■日 時：２０２１年６月２８日（月）午後3時から6時（シンガポール時間）（ライブ配信）
※ウェビナー形式となっており、お申し込みをいただいた方に、リンクとパスワードを送付いたしますので、勤務先・在宅などで受講することが可能です。
※また、ビデオ配信もその後行う予定ですので、上記のライブ配信に参加できない方も後日受講可能です。
■配信形式：Zoom Webinar
■定 員：なし
■費用：無料
■申込URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_LzkBDaJFSWqypGrJgZ75Ug
■参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。
■＜講師＞（講師は変更の可能性がございます）
海側ASEAN担当：One Asia Lawyers Group栗田哲郎
陸側ASEAN担当：One Asia Lawyers Group藪本雄登
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal
Nexdigm、トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS主催のウェビナー「インドの税務・法務事情」にて志村弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：5月26日（水）14:30～（日本時間）
＜講演内容（予定）＞ : インド法務事情
・外資規制の概要と近時の改正点
・労働法大改正とその内容（どのように対応すべきか）
・会社法関連規制とコロナ対応
・倒産破産法の改正
・仲裁法の改正
・従業員不正対応
・内部通報対策
＜プログラム詳細・お申し込みはこちら＞
＜中国/大湾区展開に関するお知らせ＞
One Asia Lawyersでは、このたび、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を開設し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。中国は、14億人超という世界第1位の人口を擁し、これまでの「世界の工場」という生産拠点から「世界最大規模の市場」となっています。コロナ禍において唯一「一人勝ち」状態となり、経済成長を続けている唯一の国です。そのため、近年、M&A等の投資案件や中国への輸出関連が益々増加しております。
また、香港、マカオ、広東省の9都市（広州、深圳、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、肇慶）を含めた粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想は、2017年に中国政府・香港・マカオ・広東省の4者によって「広東・香港・マカオ協力深化によるグレーターベイエリア建設推進枠組み協定」が締結されたことにより、開発が進展しており、規制緩和や投資恩典が与えられます。加えて、一帯一路の出発地としても極めて重要な場所となっていることから、上記駐在員事務所を拠点として、大湾区エリアや一帯一路の最新の規制や法令情報を獲得、共有して参ります。更には、昨今の香港の問題により、大湾区に中華圏投資、輸出の統括機能を集約する動きがあるほか、中国最南端の海南省への投資や海南自由貿易区への相談も増えてきている等の背景も踏まえ、華南エリアを中心として、中華圏全体の情報収集も各中華圏法域の専門家と協働しながら、行って参ります。
以上のような状況を踏まえて、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を設置し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。プラクティスリーダーには、在中国歴が長く、中国語も堪能な伊奈弁護士が就任し、中華圏への投資や輸出の相談について、各法域の専門家と協働のうえ、法的な観点も交えて情報提供を行って参ります。
【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）直前対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：5月18日（火）14:00～15:00（タイ時間）
お申し込みは次のURLからご確認ください。
【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：5 月 7 日（金）タイ時間 14:00／日本時間 16:00 ～配信開始
詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。
当事務所の弁護士が執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が2021年4月22日に出版されました。
東南アジア(ブルネイ除く)・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部、人事部、コンプライアンス部などの担当者が、一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商慣習があるのか、どのような労働慣習を前提に対応する必要があるのかなど、実務的な観点を多く盛り込んでおります。
詳細情報：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-37821-8
【ウェビナー】「One Asia Lawyers セミナーシリーズ 新興アジア地域におけるインフラプロジェクトの法的留意点」にて江副弁護士、志村弁護士、藪本雄登が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年 4 月 28 日（水）午後 4 時～午後 6 時（日本時間）
詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。
2021年2月に弊社が実施しました「アジア現地法人運営の状況に関する意識調査」に関するアンケート結果が今回発表されましたのでお知らせいたします。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
→調査結果の詳細
2021年3月25日、当事務所所属の弁護士水関寿量と栗田哲郎がAsia Legal BusinessのJapan In-House Legal Summit 2021にスピーカーとして参加し、アジア全域における国際倒産・リストラクチャリングについて解説いたします。
詳細は以下のウェブサイトにてご確認ください。
→https://www.legalbusinessonline.com/summits/JIHLS21
当事務所の森弁護士が政府系金融機関である株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のリーガルアドバイザーとして携わった以下の案件が無事クロージングを迎えました。
2021年2月9日、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、シンガポール証券取引所（SGX）が支援するデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」を運営するICHX Tech社に出資しました。
同取引は、同日クロージングを完了し、第三者割当増資が無事完了いたしました。
