　中国武漢に端を発した新型コロナウィルスは、世界中でその感染の拡大が続いており、グローバル化が進む世の中に非常に大きな影響を与えています。世界各国が対策に追われる中、各国の規制は日々めまぐるしく変化しており、特にアジア各国の規制の状況について、横断的かつ正確に法的な知識を得ることが必要な状況となっています。日本、ASEAN９ヶ国及び南アジア各国に拠点・提携事務所を持つOne Asia Lawyers では、連日、入出国関連、労務関連、会社運営関連などのご相談を筆頭に、非常に多くの新型コロナウィルスに関するご相談を頂いております。

そこで、本セミナーでは、各国現地で勤務する弁護士、専門家が、日本、ASEAN、インドにおける、新型コロナウィルスに関連規制の最新状況、実例を基にした対応策について解説します。

例えば、製造業については、サプライチェーンが分断され、営業停止や一時休業等が余儀なくされている状態であり、そのような場合における労務上の休業補償の取り扱い、従業員の整理解雇のポイントを解説します。他方、サービス業や小売業については、店舗が強制的にクローズされており、そのような不可抗力の場合における契約上の対応ポイントを解説します。また、セミナーの最後には総括として、コロナウィルス収束後の日本企業にとってのアジアビジネス・統括方法の変容方法についても触れさせていただきます。

本セミナーでは、各国に駐在している弁護士・専門家が、日本だけではなく、アジア各国のコロナ関係の法令を横断的に比較しながら理解し、各国の法令・政令を正確に理解したうえで、今後の日本・アジア全域でのビジネス戦略を策定するために、非常に貴重な機会となっておりますので、是非ともご参加ください。

今後の日本・アジア全域でのビジネス戦略を策定するために、非常に貴重な機会となっておりますので、是非ともご参加ください。

【プログラム】

Ⅰ　各国における新型コロナウィルス関連法令の整理、アップデート（各国ごと）

Ⅱ　各国における規制・法的問題点の対応策比較（各国を比較しながら）

1．労働法関係各国における休業関連補償制度、整理解雇、有給利用、リモートワーク導入方法等　

2．会社法関係各国における株主総会、取締役会の開催方法（TV開催、電話会議等の可否）等

3．契約法関係各国における契約上の「不可抗力」の取り扱いに関する留意点の比較

Ⅲ　総括・コロナウィルス収束後のアジアビジネス・統括方法の変容について

（※今後の状況等々次第で一部内容を変更する場合もあります。）

【講　師】 One Asia Lawyers 日本、ASEAN、インド法域に常駐している弁護士、専門家

シンガポール　森和孝弁護士

インド　志村公義弁護士

日本　土取義朗弁護士

タイ　小出将夫弁護士

ベトナム　松谷　亮弁護士

マレーシア　佐野和樹弁護士

フィリピン　小林純也弁護士（NY州法）

インドネシア　馬居光二弁護士

カンボジア　吉田重規弁護士

ラオス、ミャンマー　薮本雄登

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＜開催概要＞

◆配信日時：4月22日（水）1３：３0～1６：３０（日本時間）

◆配信形式：Zoom Webinar

◆参加費：10,000円

※PeatixでクレジットカードまたはPaypalでのお支払いとなります。（返金不可）　

また、領収書も印刷可能です。

◆申込み：Peatixの「チケットを申し込む」から必ず事前にご登録ください。

◆申込期限：4月20日（月）23:59まで(日本時間)

◆申込URL： https://peatix.com/event/1460949/view?k=9ed5d850d22aefba5777fcca5a69cf8de59dbd3c

◆参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。

＜ご注意事項＞

※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。お申込受付後に、受講票をメールにてお送り致します。

※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。 ※有料セミナーのお振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

※講演内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

その他のお問い合わせが御座いましたら、

大変お手数では御座いますが、下記メールアドレスまでお申し付けください。

■レクシスネクシス・ジャパン株式会社セミナー・インフォメーション担当

Mail：seminar@lexisnexis.co.jp

【ウェビナー】「ラオスにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務　～ラオス現地法人として執るべき対応策～」にて藪本雄登が講師を務めます。

2020年04月09日（木）

詳細

　〇テーマ：　ラオスにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務　～ラオス現地法人として執るべき対応策～
　〇時期：　2020年4月17日（金）　　10時30分〜11時30分（約60分）
　〇講師：　One Asia Lawyersラオス事務所代表　　薮本　雄登
　〇方式：　ウェビナー形式（視聴方法については追ってご連絡します。）
　〇主催：　ジェトロ・ビエンチャン事務所、ビエンチャン日本人商工会議所（共催）
　〇費用：　無料
　〇言語：　日本語
　〇お問い合わせ：　ジェトロ・ビエンチャン事務所（LVI@jetro.go.jp）

****ご注意：定員50名、定員を上回った場合、1社あたり1名様とさせていただきます。
その場合でも同配信を録画して3日間程度視聴可能とする予定です。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScHIoYClQf4atKIYwKH-NdGiAfUicjy5WaT1lrBl9QzUY4oqA/viewform?usp=sf_link

送信後の確認メールは自動送信されません。
追ってURLをメールにてお送りさせていただきます。

「タイにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務　～タイ現地法人として執るべき対応策～」にて小出将夫弁護士が講師を務めます。

2020年04月09日（木）

【WEBセミナー参加者募集】
　「タイにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務　～タイ現地法人として執るべき対応策～」にて小出弁護士が講師を務めます。

※本WEBセミナーは、当初、参加者限定のLIVE配信方式での実施を予定しておりましたが、多くの方からお問合せいただいたため、参加を希望する全ての方に閲覧いただける録画配信方式に変更いたしました。そのため、再度ご案内させていただいております。
（既にお申込みいただいた方が再度申込みいただく必要はありません）

詳細

世界的に新型コロナウイルスの影響が強まる中、タイ政府は３月２６日に非常事態宣言を発令、その後も様々な規制が追加されています。タイの日系企業におかれましても、日々刻々と状況が変わる中で、情報の収集・精査、想定外の事態への対応策の検討等、大変なご苦労をされていることかと思います。
そこで今回、在タイ日系企業を対象に、「タイにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務　～タイ現地法人として執るべき対応策～」と題したWEBセミナーを開催します。現行の規制はどう解釈すれば良いのか、今後の対応を行なう上で、法的にどのような点に留意していくべきかなど、経営者の皆さまに知っていただきたい内容をオンラインで解説します。本WEBセミナーが、昨今の厳しい経営環境下における、皆様の経営判断の参考にしていただければ幸いです。

■募集内容
　【開催日時】４月１４日（火）14：00～14:40　※LIVE配信
　【参加費用】：無料　
　【申込方法】下記入力フォームからお申込ください。
　　　　　　　https://forms.gle/tCwxAkMYJFbCUwrB8

　※WEBセミナー参加方法等の詳細は、申込み頂いた方に追ってご連絡いたします。
　※※配信終了後、一定期間録画配信を実施しますので、お時間が合わない場合は、ご都合のよいお時間にご視聴いただけます。録画配信の開始時期は別途お知らせいたします。

【講師】　TOKYOSME経営相談員
　One Asia Lawyersタイオフィス　小出　将夫（日本法弁護士）

【セミナー内容】　１．新型コロナウイルスに関する状況
　２．新型コロナウイルスについて政府から出されている一連の通達・施策の理解
　３．新型コロナウイルスに対して経営陣としてどのような対策を執るべきか
　　（感染者の休業処理、在宅勤務の勤怠管理、事業休止時の給与支払義務等）
　４．新型コロナウイルスに起因する突発的事象に対する対応策
　　（罹患が発覚した場合の対応、新型コロナウイルスに起因する契約違反への対応、株主に対する責任への対応等）
　５．各種社会補償制度
　６．相談事例紹介
　※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
　※セミナー終了後には個別相談も受け付けます。

※その他
　1.WEBブラウザで閲覧可能なWEBセミナー形式の配信となっております。お申し込みを頂いた方に、メールにてリンクを送付いたしますので、勤務先・在宅など、場所を気にせず受講することが可能です。
　2.新型コロナウイルス感染症対策における今後のタイ政府発表内容により、急遽中止となる場合がございます。予めご了承ください。
　3.WEBセミナーに係わるインターネット接続や予期せぬ停止、その他登録手続きに関しましては参加者の自己責任においてご参加頂きますよう宜しくお願い致します。

■お問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center)　
事業戦略部　国際事業課　タイ事務所
http://mail.tokyo-kosha.or.jp/tokyo-smesc/m/p/cc/304462/650ef80db0d1371d42806f88d2fb0732

TEL：02-611-2641（日本語可）
Mail：thai-branch@tokyo-kosha.or.jp

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