ベトナム投資法に関する新細則についてニュースレターを発行しました。
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→ベトナム投資法に関する新細則について

＜ベトナム投資法に関する新細則：投資禁止業種・条件付投資業種の一覧表＞

2021 年 4 月 16 日
One Asia Lawyers ベトナム事務所

１ はじめに
　ベトナム政府は 2021 年 3 月 26 日、2020 年投資法の一部細則を定めた Decree No.31/2021/ND-CP 号（以下「本政令」といいます）を公布・施行しました。
　本政令では、法令に変更があった場合の投資優遇保障（第 4 条）や、投資に対する優遇・補助（第 19 条ないし第 24 条）、投資登録証明書（IRC）の発行・修正手続き（第 34 条ないし第42 条）等について定められているほか、付録Ⅰ（PHỤ LỤC I）で 25 種類の外国投資家の投資禁止業種と 59 種類の条件付投資業種の一覧を定めています。
　投資禁止業種と条件付投資業種については、特にベトナムに進出を検討している日系企業にとって最も重要な確認事項の一つであるため、以下のとおり紹介いたします。今後の進出の際に、外資規制有無の確認においてご活用ください。
２ 投資禁止業種1
　1.商業分野において国が独占権を行使する商品／サービス一覧に該当する商品／サービスの経営
　2.報道活動およびあらゆる形式のニュース収集活動
　3.海産物の漁獲・採捕
　4.捜査および安全保障サービス2
　5.司法行政サービス（司法鑑定サービス、廷吏サービス、資産競売サービス、公証サービス、管財人のサービスを含む）
　6.契約に基づく労働者の外国就労派遣サービス
　7.インフラと密着した土地使用権の譲渡を伴う墓地・墓園インフラの建設投資
　8.各家庭からの直接のゴミ回収サービス
　9.公衆意見調査サービス（世論調査）
　10.発破サービス
　11.武器・爆発物・補助ツール3の生産・経営
　12.中古船舶の輸入、解体
　13.公益郵便サービス
　14.仲介貿易経営
　15.一時輸入再輸出経営
　16.外国投資家、外資経済組織に輸出権、輸入権、流通権の行使が認められていない物品の輸出権、輸入権、流通権の行使
　17.武装組織に属する部門の公的資産の引き取り、購入、処分
　18.軍事用の材料や機器の生産、武装組織向けの軍装品、軍用品、軍事兵器、軍事・公安用の機器、技術、機材、特殊車両、それらを製造するための部品、パーツ、物資、特殊機器・技術の経営
　19.工業所有権代表サービス、知的所有に関する鑑定サービス
　20.航路・水域標識の設置、運営、維持サービス、航路・水域の調査サービス、水域・港湾・航路の海図の調査、作成、発行サービス、海上の安全にかかる資料・印刷物の作成、発行
　21.水域・航路における安全を確保するための管制サービス。 海上電子情報サービス。
　22.交通運輸車両（車両のシステムや機器等を含む）の検定（検査、試験）および認証サービス、交通運輸用の車両、特殊機器、コンテナ、危険物包装機器の技術的安全性・環境保護の検定および認証サービス、海上石油・ガス探査、開発、輸送機器・設備の技術的安全性・環境保護の検定および認証サービス、交通運輸車両および海上石油・ガス探査、開発、輸送用の機器・設備に設置された、労働安全面での厳格な要求のある機械・機器の労働安全の技術検定サービス、漁船登録検査サービス
　23.自然林の調査、評価、開発サービス（森林伐採や希少野生動物の捕獲・狩猟、農業で使用される作物、家畜、微生物の遺伝資源管理を含む）
　24.農業農村開発省が審査、評価する前の、新しい家畜品種の遺伝資源の研究あるいは使用
　25.旅行サービス（ベトナムを訪れる外国人観光客向けの国際旅行サービスを除く）
３ 条件付投資業種
　1.映像記録版を含む文化製品の制作および配給。
　2.テレビ番組および音楽・舞踊作品、舞台、映画の制作、配給、上映
　3.ラジオおよびテレビサービス
　4.保険、銀行、証券経営および保険、銀行、証券経営に関連するその他のサービス
　5.郵便、通信サービス
　6.広告サービス
　7.印刷サービス、出版物発行サービス
　8.測量および地図サービス
　9.高所からの撮影サービス
　10.教育サービス
　11.天然資源、鉱物、石油・ガスの探査、開発、加工
　12.水力発電、洋上風力発電、原子力エネルギー
　13.鉄道、航空、道路、河川、海路、パイプラインによる貨物および旅客輸送
　14.水産養殖
　15.林業、狩猟
　16.賭け、カジノ経営
　17.警備サービス
　18.河川港、海港、空港の建設、運営、管理
　19.不動産経営
　20.法務サービス
　21.獣医サービス
　22.ベトナムにおける外国のサービス提供者の商品売買活動および商品売買活動に直接関連する活動
　23.検査および技術分析サービス
　24.観光サービス
　25.健康サービスおよび社会サービス
　26.スポーツおよび娯楽サービス
　27.製紙
　28.29 人乗り以上の運送車両の生産
　29.伝統的市場（いちば）の開発・運営
　30.商品取引所活動
　31.国内小口貨物集荷サービス
　32.会計監査、会計、会計帳簿、税サービス
　33.価格査定サービス、株式化のための企業価値算定コンサルティング
　34.農林水産業に関連するサービス
　35.航空機の生産、製造
　36.鉄道機関車および車両の生産、製造
　37.タバコ製品、タバコ原料、タバコ業界用の機械設備の生産、経営
　38.出版社活動
　39.船舶の新造、修理
　40.廃棄物の回収サービス、環境観測サービス
　41.商事仲裁サービス、和解仲裁
　42.ロジスティクスサービス
　43.沿岸輸送
　44.希少作物の栽培、生産あるいは加工、希少野生動物の繁殖、およびこれらの動物または作物の加工、処理（生きている動物およびその製品を含む）
　45.建設材料の生産
　46.建設および関連する技術サービス
　47.オートバイの組み立て
　48.スポーツ、美術、芸術公演、ファッションショー、美人・モデルコンテストに関連するサービス、およびその他エンタテインメント、娯楽活動
　49.航空輸送支援サービス、空港・飛行場における地上技術サービス、機内食サービス、通信・航法・監視サービス、航空気象サービス
　50. 船舶代理サービス、船舶曳航サービス
　51.文化遺産、著作権・著作隣接権、写真撮影、録画、録音、芸術展示、フェスティバル、図書館、博物館に関連するサービス
　52.観光促進・PR に関連するサービス
　53.芸能人・スポーツ選手向けの代表、採用代理、スケジュール設定、管理サービス
　54.家族に関連するサービス
　55.電子商取引活動
　56.墓地経営、墓地サービスおよび埋葬サービス
　57.航空機による播種および化学薬品噴霧サービス
　58.水先案内サービス
　59.国会、国会常務委員会、政府、首相の試験的メカニズムに基づく投資業種
〈注記〉
本資料に関し、以下の点ご了解ください。
・今後の政府発表や解釈の明確化にともない、本資料は変更となる可能性がございます。
・本資料の使用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。

1 ベトナム語原文のニュアンスは、「外国投資家がまだ市場アクセスできない業種」となります。
2 ベトナム語は「Dịch vụ điều tra và an ninh」 3 ベトナム語は công cụ hỗ trợ（一般に警備用具等を指す）

海外インフラプロジェクトの法的留意点（アジア新興国のPPP制度）について記事をアップデート致します。

→アジア新興国のPPP制度

海外インフラプロジェクトの法的留意点について

–アジア新興国のPPP制度–

2020 年10月16日

One Asia Lawyers

インフラ輸出リーガルプラクティスチーム

• • • 1.執筆の背景

    前回の記事「海外インフラプロジェクトの法的留意点-アジア新興国編-」[1]にて述べた通り、全世界において、巨大なインフラニーズが存在している。世界銀行のPrivate Participation in Infrastructure (PPI) Databaseによれば[2]、2005年頃からPublic Private Partnership（以下、「PPP」）が増加しており、特に、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける案件が活発となっている。また、当Databaseによれば、鉄道、空港、港湾等のセクターと比較して、道路セクターが伸びており、日系企業もグリーンフィールド型、ブラウンフィールド型、運営維持管理業務型を問わず、案件数を増やしている。

    ただし、アジア新興国の傾向として、財政基盤が脆弱であり、慢性的な財政赤字と対外債務が膨張している。また予算制度が十分に機能していなかったり、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なったりするようなケースが散見される。加えて、それらの地域においてCovid-19の影響は不可避であり、現在、当事務所で対応しているプロジェクトをみても、多くのプロジェクトの事前調査、入札手続き、契約交渉等が長期化したり、政府保証や不可抗力条項、政府補償条約等について一部契約の見直しが生じるような事態も生じており、契約交渉や締結に向けて困難な問題に直面しているという側面もある。

    上記の通り、①外資を含めた民間による資金投下が必須であること、②脆弱な制度上の問題が生じていることを鑑み、特にアジア新興国においては、外資を活用したPPPによるインフラ整備投資への期待から、制度整備が急激に進んでいる。上記で述べたリスクとバランスを取りながら、今後、さらに成長可能性が高いPPP分野における事業展開の可能性を踏まえて、今回はアジア各地のPPP法制について比較し、特に重要な10か国の法規制について解説する。

    • 2.アジア各国におけるPPP法制

    （1）総論

    前提として、PPPの法的な枠組みとしては、英米法（Common Law）体系か、大陸法（Civil Law）体系かによって、傾向が若干異なる側面がある。英米法体系の国家においては、当事者の一部が政府であったとしても、当事者意思を重視し、そもそも個別具体的な特定のPPP法が存在しない国もある。他方、大陸法系の多くの国々においては、PPP法が制定、または制定準備がなされており、入札手続等のプロセス、官民の権利義務、政府の役割、PPP契約記載事項や紛争時の処理方法等について、個別具体的に規律されている。とはいえ、下表の通り、英米法系の国であっても、最近の傾向としては、詳細なPPP関連法令を整備する国が多くなってきており、各国によってPPP関連法の整備状況は大きく異るといえる。

    なお、その他PPP法の存否に関わらず、公共調達法（Procurement Law、公共調達の方法やプロセス等を規律する方法）、公共財政管理法（Public Financial Management Law、プロジェクト認可基準、予算取得プロセス、財政上の制限事項等を規律する法律）等に加えて、前回の記事で紹介したような外資企業に対する投資規制、土地取得規制、税法、外国人労働規制等が問題となる。

    ＜東南アジア、南アジアのPPP法の一覧＞

    国名	法令の有無	特徴
    タイ	あり 2019年3月11日施行	十分に整備されている。内閣承認が必要となり、手続きが厳格
    ベトナム	あり	2020年にPPP法が国会で遂に可決 2021年1月1日施行予定となっている
    カンボジア	なし	現在、経済財政相が草案を作成中。2021年中の制定を目標としている。
    ラオス	なし PPP法草案	現在、ラオス計画投資省が草案を公開している。2021年に制定される可能性あり
    ミャンマー	なし	PPP法は特に整備されておらず、個別法により対応
    シンガポール	あり PPPガイドブック	PPPガイドブックにおいて、政策方針と手続等の詳細が規定されている
    マレーシア	あり 2009年PPPガイドライン	PPPガイドラインにおいて、PPPに適したプロジェクトの種類、入札を手続きや適格基準、運営モデル、プロジェクト承認のプロセスフローが明確化されている
    フィリピン	あり 1994年BOT法施行	関連細則等十分に整備されている
    インドネシア	あり 2015年大統領令38号施行	複数の法令が存在。 改定が多く、複雑化している
    インド	あり PPP法は存在しないが、PPPガイドライン等が整備されている	財務省が基本政策を策定、各種ガイドラインやマニュアルを整備されているが、州毎にルールが異なるので、留意が必要
    バングラデシュ	あり 2015年PPP法	2015年にPPP法が施行。PPP事務局が一括してガイドライン等を整備している。
    スリランカ	あり PPPガイドライン	2016年に財務省内に、PPPユニットが設置され、PPPに関する取り組みを促進、調整機能が存在
    ネパール	あり 2015年PPPガイドライン PPP法草案が公開	2015年のPPPポリシーとガイドラインによって、入札手続きやPPP契約の内容が明確化された
    パキスタン	あり 2010年PPPガイドライン 州レベルでPPP規則が存在	財務省傘下のインフラプロジェクトユニット内に、中央PPP関連部署が存在。入札手順等について監督している。その他州レベルで、PPPユニットが設置された
    アフガニスタン	あり 2016年PPP法	2016年にPPP法が成立。財務省にPPPユニットがあり、ガイドラインの作成、プロジェクト評価等を実施

    （2）タイにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    周辺国と比較しても、タイは先行して、PPP法制を整備し、同法の法的枠組みに従ってプロジェクトを推進している。一般的にPPPスキームが浸透しているといえ、PPP法制定までは、インフラ投資は政府主導で行われてきたが、インフラ投資額は政府予算を越えており、さらに民間インフラ投資を呼び込む必要がある。タイにおいては、入札情報等が適切に公開されており、具体的には、国家経済社会開発委員会が準備するインフラ社会開発マスタープランにおいて、プロジェクトの目的、期限、想定総投資額等について記載されているが、それがPPP委員会で承認されると、民間事業者に公開される仕組みとなっており、適切かつ着実に実施がなされている。下記の通り、基本法やガイドライン等も比較的整備されており、事業参入において得に問題ないが、タイ国内企業の技術力等も年々向上しており、外資企業に関しては価格競争力の部分で劣勢に立たされることが多いといわれている。

    イ　法制度の概要

    タイにおいては、1992年にPPPに関する法律が成立しているが、その後、2013年の改正を経て、2019年3月10日に改正PPP法が成立し、11日から施行している。PPPの適用対象事業は、道路、鉄道、空港輸送、港湾、上下水道、エネルギー事業、病院、教育等の12項目が指定されており、いずれかに該当するインフラや公共サービスに関するPPPプロジェクトと定義されている。また、これらのプロジェクトに関して、50億バーツ以上の事業規模とする必要がある。なお、事業規模が未達であったとしても、PPP委員会が許可する場合は、例外として認められる可能性がある。

    PPPプロジェクト推進のためには、プロジェクトの具体的な内容を確定し、PPP法に従って、当局から承認を得る必要がある。プロジェクトを実施する政府機関は、コンサルタントを起用し、プロジェクトの調査報告書を作成し、所轄省庁の大臣に提出し、承認を得る必要がある。その上で、PPP委員会での承認と内閣からの承認を得る必要がある。なお、各審査期間については、PPP委員会が定める期間となっており、明確な期間規定は存在しない。

    その後、政府機関は事業者選定委員会を設置し、当委員会は、入札、選定、契約交渉、契約締結等の役割を負う。選定については、PPP法に従い、原則的に入札によって行われる（政府機関や内閣の承認がある場合は、その限りではない。）。選定業者との交渉が終了すると15日以内に、PPP契約ドラフトは検察庁に送付され、45日以内に審査を完了する必要があると規定されている。その後、所轄大臣に提出され、30日以内に審査を完了し、内閣にて審議される流れとなっている。

    以上が簡単なPPP法上の流れとなるが、タイにおいては内閣承認が必要となるため、比較的厳格な審査手続きが取られていると評価できる。

    （3）ベトナムにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    ベトナムのインフラプロジェクトは、主に政府予算によって行われており、そのため国債や地方債が発行されているが、必要投資額の半分程度であり、民間資金の導入が必須の状態である。また、対外債務比率も上昇しており、政府の意向として、今後さらにPPPプロジェクトを活発化させる可能性が高い。ただし、社会主義国ということもあり、どこまで民間（特に外資）に開放されるか、また運用について適切な対応がなされるかについて動向を注視する必要がある。なお、ベトナム計画投資省において、PPP関連情報が定期的に公開されている[3]。

    イ　法制度の概要

    ベトナムの法制度上で「PPP」という文言が登場するのは今から10年前の2010年のことであり、当時はあくまで試験的なPPPプロジェクトに対して試験的に適用する規則という位置づけであった[4]。その後、2015年に政令化され、2018年に政令が全面改正されるなどして少しずつ法令の内容拡充が図られ、2020年6月18日にPPP法が可決され、2021年1月1日から施行予定となっている。今後さらにPPPプロジェクトに対する透明性の向上、不確実性の低減化が図られることが期待される。

    今回の主な改正点としては、投資対象が大きく統一的に整理されており、交通運輸、送電・発電、上下水道、ITインフラ等の規定のみとなっており、対象分野が限定されたといえる。また、契約類型としてBuild Transfer方式が削除されたこと、事業収益について、BOT、BTO、BOO方式のPPP事業収益が契約で定めた計画の75％を下回った場合、減収分の半分を政府が負担する保証制度（他方、PPP事業収益が計画の125％を上回った場合は、増益分を政府と投資家で折半する）が盛り込まれたこと、PPPプロジェクト契約は必ずベトナム法に準拠することなどが挙げられる。主な政令63号と新PPP法の相違は、下表の通りである。

     

    【PPP関連法令の概要比較】

    	2018年政令 （63/2018/ND-CP）	2020年PPP法
    制定年 施行年	2018年5月4日 2018年6月19日	2020年6月18日 2021年1月1日
    「PPP方式の投資」の定義	インフラ施設の建設、改造、運営、経営、管理、公共サービスを提供するために、所管国家機関、投資家、プロジェクト企業とで交わされるプロジェクト契約に基づき実現される投資形式 （第3条1項）	PPPプロジェクトへの民間投資家の参加を誘致することを目的に、国家と民間投資家のあいだで締結し、履行するPPPプロジェクト契約を通じた有期の協力に基づき実行される投資形式（第3条10項）
    対象	a)交通運輸 b)発電所、送電線 c)公共照明システム、上水道システム、排水システム、下水・廃棄物の回収・処理システム、公園、自動車・車両・機械設備の駐車場・置き場、墓地 d)国家機関庁舎、公務用住宅、社会住宅、再定住住宅 đ)医療、教育・育成・職業訓練、文化、スポーツ、観光、科学技術・水文・気象、IT応用 e) 商業インフラ、都市区・経済区・工業団地・産業クラスター・集中IT区インフラ、ハイテクインフラ、インキュベーション施設、技術施設、中小企業を支援するコワーキングエリア g) 農業・農村開発、農業商品の加工・消費を伴う生産連携開発サービス h) 首相が決定するその他分野 （第4条）	a)交通運輸 b)送電網・発電所（水力発電所、電力法に基づき国が独占するケースを除く） c)利水、上水道、下水道、下水処理、廃棄物処理 d)医療、教育・訓練 đ)ITインフラ （第4条1項）
    PPP事業として認められる投資額	規定無し （公共投資法の規定に基づき、国家重要、A、B、Cグループ分類）	2,000億VND以上　　　　　　　　　　　　　（医療、教育・訓練は1,000億VND以上） (第4条2項a,b)
    国の参加比率	規定無し	インフラ整備・土地収用での国の資金拠出：総投資額の50％ （第69条1項、2項）
    投資優遇	投資家、プロジェクト企業：法人税優遇 プロジェクト用の輸入品：関税優遇 投資家、プロジェクト企業：土地使用料/賃貸料の減免 投資家、プロジェクト企業：その他法定の優遇（第59条）	投資家、プロジェクト企業：土地使用料、土地賃貸等に関する優遇、および税や土地、投資、その他関連法で定めるその他の優遇 （第79条）

     

    （4）カンボジアにおけるPPP法制

     

    ア　背景、状況　

    カンボジアにおけるPPP事業は、1990年代から存在し、発電所・空港の設立など相当数の実例が存在している。もっとも、政府の体制、法制度ともに未整備な状態であり、案件ごとにアドホックに、政府と民間のリスク分担なども曖昧なままなされており、投資リスクが高い状況であった。現に、特定の理由なく政府により中途で終了するプロジェクトもあり、PPP投資の障害となっていた。カンボジア政府としてもかかる問題点を認識しており、状況を改善するため、2016年にPPP制度の整備のためのPPPポリシーを策定するとともに、PPPについての包括的な意思決定機関として経済財務省（MEF）主催の省庁横断議会（IMC）を設立した。そして、2017年に、IMCの事務局としてMEFにCentral PPP Unit (CPU)を設置した。さらに現在、MEF主導のもと、PPP法の草案作成が進んでおり、2021年中の制定を予定しているとのことである。また、PPPプロジェクトの手続・手順・要件、各機関の責任や意思決定機関などの詳細を定める標準手順書（SOP）を作成しており、PPP法の制定後速やかに政令として公布することを予定している。

    イ　法制度の概要

    カンボジアにおいて、従来、部分的には2007年コンセッション法や1994年投資法などを適用し、法令が存在しない事項については個別の調整・交渉などにより決定がされてきた。上記で述べたPPP法およびこれに基づく政令による投資の条件や手続き、政府と民間のリスク分担などの透明化・公平化が待たれる。

    （5）ラオスにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    ラオスは、これまで国の基盤となる各種インフラの整備を国家予算と外国からの資金援助に頼ってきており、2016年から2020年までの第8次国家社会経済開発5か年計画[5]では、強い経済基盤と経済的脆弱性の低減を成果の一つとして掲げており、ハード・ソフト面両方の実現のため、PPPに期待する声が高まっている。ただ、ラオスにおいては、PPP事業は、多様なリスクが伴うにも関わらず、法制度が未整備な状態で実施されており、民間事業者が政府や各省庁と直接交渉し、個別の契約を締結するような流れとなっている。その事業分野としては主に、水力発電、国道開発整備、空港開発整備等があげられるが、投資の形態としては、外国企業が政府と合弁会社をラオス現地に設立し、政府から土地使用権や事業運営権等の権利を取得して実施する形態が主流となっている。

    イ　法制度の概要

    ラオスにおけるPPPに関する法令としては、2017年4月に施行した改正投資奨励法があり、PPP事業を投資の一形態として定め、そして、PPPをコンセッション事業の分野の一つとしても位置づけている。

    2016年の施行を目標として、2015年頃からPPP法の草案の作成が始まっており、2020年7月の現時点において、まだ草案は完成しておらず、計画投資省のウェブサイトに掲載されているPPP法の草案は、アジア開発銀行の協力のもと作成されたもので、2019年7月を最後にアップデートされていない状態である。同草案は、全体で80条から構成されており、PPP事業方式、入札手続、PPP契約書の内容や締結手続き等に関する規定も盛り込まれており、同草案の内容を踏まると、いかなる分野も統一ルールの下、プロジェクトを行えることが大きなポイントといえる。同法では、PPPの定義、PPPの事業形態、PPPの方式、PPP入札の流れ（下表）等が規定されている。

     

    ＜PPPプロジェクトの初期提案書の提出から入札までの流れ（草案）＞

    手続き	責任者
    初期提案書の作成・提出	実施政府機関
    初期提案書の検討　(20日以内)	官民連携推進委員会（計画投資省）
    発案書の作成・提出（政府開発計画以外の新規   プロジェクトの場合（先端技術の導入など））	民間セクター
    発案書の検討（15日以内）	官民連携推進委員会（計画投資省）
    FS及び環境影響評価報告書の作成・提出	実施政府機関または民間セクター
    FS及び環境影響評価報告書の検討（90日以内）　および承認	官民連携推進委員会（計画投資省） （国民議会等の承認必要）
    FS及び環境影響評価報告書の修正（60日以内）	実施政府機関または民間セクター
    入札要項等の書類準備（上記FS等承認後3日以内）	実施政府機関及び官民連携推進委員会
    入札管理委員会の選定	財務局、実施政府機関、技術面のシニアアドバイザー、官民連携推進員会から構成

    （6）ミャンマーにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    近年、ミャンマーにおいて日系企業からはODAのみならず、PPPプロジェクトの実施について多く相談を受けており、著者の感覚として、日系企業のミャンマーでのインフラプロジェクトに関する関心は極めて高い。しかしながら、PPP法制度等の整備は進んでおらず、過去監督機関との交渉や方針転換によりリスクが顕在化したようなケースがあり、特にリスクマネジメントについて十分に考慮する必要がある。そのような状況でも、近年、道路分野等では、民間企業へのBOTプロジェクト等が行われており、徐々にPPPプロジェクトの実績が生じている。また、ミャンマー計画財務省において、PPPプロジェクトを管轄する部署が組成されており、今後のPPP法制度整備や組織体制の拡充が期待される。

    イ　法制度の概要

    ミャンマーにおいては、統一的なPPP法は整備されておらず、公共調達法等の個別法により処理される状態である。計画財務省に照会した限りでは、特段PPP法の整備に対する具体的な動きはないようであるが、民間投資によるインフラ整備、投資については、監督当局内部でも関心が高まっているとのことである。

    （7）フィリピンにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    フィリピンでは、1990年にBOT法（後述）が成立する以前の1989年に、同国では初めてとなるBOT（Build-Operate-Transfer）契約がNational Power CorporationおよびHopewell Energy Management Ltd社との間で締結され、ナボタスにおける発電所の建設・操業に関する官民連携プロジェクトが実施された。このように、フィリピンは、PPP分野においてはASEAN諸国では比較的に先行した動きを見せており、インフラ整備は重要な国家課題として位置付けられてきた。しかし、今日におけるフィリピンのインフラ整備状況は世界的に見ても低水準にあり[6]、インフラの未整備が問題点として長く指摘されている。そのような状況下、2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領はインフラ向け支出を拡大し、「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる大規模なインフラ整備計画[7]を推し進めることで、投資環境の整備や雇用創出、国民所得の向上など一層の経済成長の実現を目指している。PPCセンターによる公表では、2010年以降のPPP件数は41件となっている（2019年4月30日時点）[8]。

    イ　法制度の概要

    フィリピンでは、1990年にASEAN諸国では初めてとなる民活インフラ事業の法的枠組みを定めた共和国法6957号BOT法（Build-Operate and Transfer Law, Republic Act No.6957。1994年に共和国法7718号により一部改正された。以下、「改正BOT法」）および同法の実施細則（Implementing Rules and Regulations of R.A. No. 6957 as amended by R.A. No. 7718。以下、「改正BOT法実施細則」といい、改正BOT法とあわせて「改正BOT法等」）が整備されている。また、改正BOT法等を補完するガイドラインとして、国家経済開発庁（National Economic and Development Agency：NEDA）の傘下にあるPPPセンター（PPP Center）より、国家事業マニュアル（PPP Manual for NGAs）、地方事業マニュアル（PPP Manual for LGUs）、セクター毎のガイドライン等が公表されており、また、NEDOからもPPP事業に関するガイドブックが多く発行されている。PPPを主管する政府組織はNEDO傘下にあるPPPセンターであり、PPPセンターは、プロジェクト案件の発掘、実施、管理・モニタリング、地方政府組織を含むプロジェクト実施主体の能力開発・工場など、広くPPPを推進する役割を担っている。

    PPP入札手続については、政府調達改革法（Government Procurement Act, Republic Act No. 9184）が政府機関による物品・サービスの入札プロセスに関するルールを定めている。その他、通行権取得法（Right of Way Acquisition Act, Republic Act No.10572)、下級裁判所による仮処分命令の発行を禁止することで政府インフラプロジェクトの実施・完了を迅速化する法律（Expeditious Implementation and Completion of Government Infrastructure Projects by Prohibiting Lower Courts from Issuing Temporary Restraining Orders, Republic Act No. 8975)、大統領府令432-05号による合弁契約に関するガイドライン（Guidelines on Joint Venture Agreements, Executive Order 432, series 2005）、大統領府令78-12号による全てのPPPおよび合弁事業におけるADRの活用（Use of Alternative Dispute Resolution Mechanisms in all PPP and JV Projects, Executive Order 78, series 2012)など、PPPを推進するために制定された法令・ガイドラインが数多く存する。

    なお、PPP事業が公営事業の管理・運営（operation of public utility）に関わる場合は、1991年外国投資法（Foreign Investment Act of 1991）および現行の第11次ネガティブリストに基づき、外資保有の上限が40％に制限されており、この点は注意が必要となる。

    改正BOT法等では、PPPの対象事業として、各種交通（道路、鉄道、港、空港など）、電力、通信、ICTシステム・設備、農業、運河・ダム・灌漑、上下水、観光・教育・健康施設など、公共インフラとして通常想定されうる事業セクターが広く含められている。なお、電力については、2001年に成立した産業改革法（Electric Power Industry Reform Act: EPIRA）によって国営電力公社（NPC）の民営化や電力市場の自由化が進められてきた関係から、PPTの対象事業として取り扱われるか否かが法的に必ずしも明確に整理されていないとの指摘があるものの、改正BOT法等ではPPPの対象事業として電力が含まれており、実際にPPPスキームによる電力プロジェクトの検討および実施がなされている。

    対象事業は、政府提案型（Solicited Proposal）と民間提案型（Unsolicited Proposal）に分類され、それぞれ事業および事業者の選定の取扱いが異なる。また、公共側の事業実施主体に応じて、国家事業（政府機関や国営企業による実施）と地方事業（地方政府による実施）に分類される。PPP事業は開発および承認（事業選定）、調達（入札）および実施というフェーズに大別される。まず、事業選定フェーズでは、実効性評価や民間事業者からの意見聴取・交換（マーケット。サウンディング）などを経て案件形成されたパイプラインプロジェクトについて、関連承認機関に対する提案および評価・審査がおこなわれ、NEDAに設置された投資調整委員会（Investment Coordination Committee of the NEDA Board：ICC）または大統領を議長としたNEDA理事会によって承認される（下表参照）。PPP事業の入札は、改正BOT法等のほか、政府調達改革法および政府調達委員会（GPPB）作成のガイドラインに基づき実施される。そして、実施フェーズへと移行し、PPT事業契約を締結（金融機関による融資の最終合意も含む）のうえプロジェクト計画に基づき事業が実施される。

    政府提案型	国家事業：事業総額が３憶ペソ以下の場合は投資委員会（ICC）による承認が必要とされ、事業総額が３億ペソを超える場合はNEDA理事会の承認が必要となる。 地方事業：原則として地方議会の承認によって事業選定がおこなわれるが、事業総額が２憶ペソを超える場合はICCによる承認が必要となる。 承認期限は、承認審査条件が充足した日より３０営業日以内とされている。なお、政府提案型の入札実施期間については、具体的な日数・期限は示されていない。
    民間提案型	ICCおよび関係承認機関が審査をおこない承認する。民間事業者による提案後、ICCおよび承認機関による審査を経て入札前の承認がなされるまでの所要期間については、期限の明示がないもの(Open Date)もあり、１年超を要する可能性がある。 また、入札においては、原提案者以外の者による競合提案を募集し（入札図書公表から６０営業日以内）、比較評価のうえ、より優れた事業者を選定する「スイスチャレンジ方式」が採用されている。このスイスチャレンジも含めて、入札所要期間は少なくとも4カ月程度は要する。

    （8）インドネシアにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    インドネシアでは、政府の財源不足によってインフラ投資が十分に行われない期間が、長期間続いたため、特に都市部での交通渋滞をみても明らかな通り、インフラ整備が相当遅れている状態である。複雑ではあるが、PPP法も整備されており、今後の首都移転プロジェクトと関連インフラ整備との関係でもPPPプロジェクトが増加すると考える。また、インドネシアにおいては、国営企業が多く存在しており、国営企業の民営化の進展にも注目されるが、反対も根強く進展速度は緩やかなものになると想定される。なお、政府側の事情による事業計画の変更や遅延等も多く、留意が必要である。

    イ　法制度の概要

    PPPに関する法制度は、ヨドユノ政権下で制定されたPPPに関する大統領令 2005 年第 67 号 が基本的な事項を定めていたところ、 2015年にPPPに関する大統領令2015年38号が制定され、対象セクター範囲が拡大されるとともに、後述のアヴェイラビリティ・ペイメントが導入された。2005年の大統領令は、2015年の大統領令により廃止されたが、2015年大統領令に反しない限りでその実施細則は有効とされている。具体的な内容は以下のとおりである。

    （ア）PPPの定義

    まず、インドネシアにおけるPPPとは、一般的にPPPに関する大統領令に基づき実施される事業を指す。このPPPの実効性確保のため、上記大統領令では「政府保証」及び「政府支援」について規定している。「政府保証」は後述のIndonesia Infrastructure Guarantee Fund(以下、「IIGF」という)を通して、政府契約機関（Government Contracting Agency(GCA)）による契約の履行を保証する制度である。「政府支援」はインドネシア政府による「財産的支援」及び「その他の形態による支援」を指し、「財産的支援」には後述のViability Gap Funding(VGF)が含まれる。なお、インドネシアにおいては、上記大統領令に基づくPPPとは別に、公共事業に対する民間開放が行われていることに注意を要する。これらについては、各セクターが個別の法令を規定している。

    （イ）IIGF（Indonesia Infrastructure Guarantee Fund）

    財務省は100%出資して2009年末にIIGFを設立した。IIGFは、PPP 事業において、政府契約機関(GCA)の契約履行を保証しており、民間事業者のリスクを軽減している。 前述のPPP以外の各セクターの官民連携案件においては、政府保証が政府による Support Letter やConfirmation Note といった形態であったため、その内容が必ずしも明確とは言えなかった。IIGFが設立されたことで、民間事業者は、IIGFとの保証内容の協議を通じて保障内容を明確にする形で保証契約を締結することができるようになった。

    （ウ）VGF（Viability Gap Funding）

    VGFは、財務省から供与される PPP 事業に対する財政的支援である。社会的な利益は大きいにも関わらず事業採算性の低い案件に対して、財務省が建設費の一部を支援することにより、PPP 事業としての成立を支援することを目的としている。VGはPPP事業における建設費の一部を中央政府予算から拠出するものであり、現金で供与される。 VGFは、社会的な便益と事業採算性とのギャップを埋めるものであるが、あくまで当該案件の建設費総額の主要(Dominant)な部分を占めない水準とされている

    （エ）アヴェイラビリティ・ペイメント(Availability Payment)

    アヴェイラビリティ・ペイメントは、前述の大統領2015年38 号で新たに導入された制度である。所定の品質でインフラサービス提供される場合に、その対価として、GCAから民間業者に定額の支払を約束する制度である。これにより民間企業者適切な投資リターンを見込んでPPP事業へ参画することを企図している。

    なお、GCAはアヴェイラビリティ・ペイメントについて民間事業者と契約をするが、当該契約の履行保証については、前述のIIGFを利用することになる。他方で、中央政府がGCAとなるアヴェイラビリティ・ペイメントが利用される案件では、前述のVGFを使用することはできない点に注意が必要である。なお、地方政府がGCAになる案件では、アヴェイラビリティ・ペイメントとVGFの併用が可能となっている。

    （オ）事業者選定方法

    PPP 案件における事業者選定は原則、公募入札方式(Public Tender)で行われる。しかしPPP に関する大統規則2015 年3号により、例外的に直接指名 (Direct　Appointment)の可能性についても規定された。 すなわち、対象事業が特定条件（対象となるインフラが既に当該事業者により運転されている場合、当該技術を提供できるのが当該事業者のみの場合、当該事業者が事業に必要な土地を概ねまたは完全にコントロールしている場合）を満たす場合、または、事前資格審査をした結果、通貨事業者が１グループのみの場合には、事業者を直接指名することができる。

    実務上は、最初に公募による事前資格審査が行われ、通過事業者が２グループ以上の場合は原則通り公募入札方式で選定が行われ、通過事業者が１グループのみだった場合には直接指名手続に進むことが認められている。

     

    （9）インドにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    インドは、世界でもっとも多くのPPP事例が存在しており、特に道路と空港セクターを中心に一般的に浸透している。モディ政権下においても積極的にPPPプロジェクトの活用が図られている。ただし、州レベルの規制やガイドライン等に基づき、運用が行われており、統一的なPPP法制度がなく、州レベルのローカルルールや恣意的な運用により、外資が参入することは困難なことが多いといわれている。また、政府や監督省庁による計画変更や事業遅延等も生じていることに加えて、現地企業との価格競争を踏まえると、外資企業のプロジェクト推進については困難なことが多いと評価できる。

    イ　法制度の概要

    インドにおいて、連邦政府レベルで統一的なPPP法は存在していない。基本的には、財務省が基本政策を策定し、各種ガイドラインやマニュアルを整備している。具体的には、以下に示す一定の規則、手続き、マニュアル等が整備されている。PPPプロジェクトにおける事前資格基準、調達プロセス、調達者と入札予定者との間の契約事項などについて規定を定めている。

    • 2017年一般的財務規則　（General Financial Rules, 2017）
    • 1978年財務権限委譲規則（Delegation of Financial Powers Rules, 1978）
    • 2017年物品公共調達規則（Manual for Procurement of Goods, 2017）
    • 中央監察委員会ガイダンス（Central Vigilance Commission Guideline）

    その他、個別に①高速道路、②上下水道、③港湾、④廃棄物管理、⑤都市交通の5つのセクターに特化した規則等が存在している。その上で、州政府が個別具体的な政令や規則等を策定し、運用を行っている。また、州レベルの法制度の整備状況は州ごとに異なっており、公共インフラへの民間投資を含むインフラに関する法的枠組みを明確に規律している主な州は以下の通りである。

     

    州	法規定
    Andhra Pradesh	The Andhra Pradesh Infrastructure Development Enabling Act 2001
    Bihar	The Bihar Infrastructure Development Enabling Act 2006
    Gujarat	Gujarat Infrastructure Development Act 1999 amended in 2006
    Haryana	Haryana PPP Policy
    Karnataka	The Karnataka Infrastructure Policy 2007 amended in 2015 and Guidelines for Procurement of PPP Projects through the Swiss Challenge Proposals Route, 2010
    Punjab	The Punjab Infrastructure Development and Regulation Act 2002
    Tamil Nadu	Tamil Nadu Infrastructure Development Act, 2002
    Uttar Pradesh	Uttar Pradesh Infrastructure and Industrial Investment Policy, 2012
    West Bengal	The West Bengal Policy on Infrastructure Development through PPP 2003

     

    インドでのPPPにおいては、Public Private Partnership Approval Committee (PPPAC、「PPP評価委員会」)が、その中核を担っている。PPP評価委員会は、内閣経済委員会（CCEA）傘下の中央省庁/中央公共セクター事業（CPU）/法定当局またはその管理下にある事業体から構成されている。PPPAC評価委員会発行のプロジェクト査定・評価・承認のための手順^[9]は次の通りである。

     

    ①監督機関は、PPPにおいて実施されるプロジェクトを策定し、適切な資格を持ったコンサルタントの支援を得て、フィジビリティ・スタディとプロジェクト契約の準備を行う必要がある。

    ②必要に応じて、監督機関で議論した内容をPPP評価委員会へ提出するプロジェクト提案書に添付する必要がある。

    ③PPP評価委員会の承認のために、行政庁は、フィジビリティ・スタディ報告書とともに、所定のフォーマットで作成されたプロジェクト提案書を提出する必要がある。

    ④ PPP評価委員会は、提出された書類を関係省庁に展開し、3週間以内に関係省庁との会合を開き、プロジェクトの原則的承認の可否を決定する。

    ⑤原則承認後、行政省は資格審査（RFQ）を提出し、資格のある入札者をリストアップすることが可能となる。そして、提案要請書とすべての契約書の草案を作成する必要がある。

    ⑥最終的な承認を得るため、事前に指定されたフォーマットで作成された提案書をPPP評価委員会に送り、PPP評価委員会の全メンバーの審査を受ける。

    ⑦Niti Aayog（政策委員会）、法律省、およびその他の関係省庁は、意見書をPPP評価委員会に送り、その意見書は行政省に転送される。

    ⑧PPP評価委員会の審査のために、PPP評価委員会の覚書付きの調達書類と契約書の全てを提出する必要がある。

    ⑩PPP評価委員会は、関係当局の最終承認を得るためにプロジェクトを推薦するか、または、PPP評価委員会で更検討するために、行政省にプロジェクトの修正の再提出を提案する。

    ⑪PPP評価委員会の承認後、最終承認のため、監督機関に最終プロジェクトを付託する必要がある。

     

    なお、PPP契約書の作成に際して、以下の条項を必ず記載する必要があるので、注意が必要である。

    ①契約日とコンセッション期限

    ②民間事業者の義務、権利や制限（提供されるサービスと履行義務の説明を含む）

    ③公的主体の義務と権利、プロジェクト収入スキームと支払方法等

    ④履行監視のための要件と手続きや不履行時の処理方法

    ⑤紛争解決規定、不可抗力等の標準条項

     

    （10）バングラデシュにおけるPPP法制

    ア　背景、状況

    バングラデシュ政府は、「ビジョン2021」を戦略ペーパーとして作成し、PPPを通じたインフラ整備を最優先課題の一つとしている。政府は、民間投資を持続的に誘致するための環境を整備するため、2004年、バングラデシュプライベート・セクター・インフラ・ガイドライン(PSIG)を発行し、2009年6月には、PPPに関する「PPP-Public Private Partnershipによる投資イニシアティブ活性化」を発表し、そして「官民パートナーシップのための政策と戦略」が2010年に公表されている。それらに加えて、複数のセクターにおけるPPP投資を強化するために明確な規制および手続き上のガイドラインを制定し、首相府が直轄するPPP事務局(PPPO)が設置されている。PPPOにより、各セクターの手続きとガイドラインに関する文書が、定期的に公表されている。そして、2015年9月16日には、バングラデシュ初のPPP法が成立している。

     

    イ　法制度の概要

    PPP法は、全49条から構成される。第9条では、PPPOの権限および責任が詳細に規定されており、政策、規制、ガイドラインの策定の責任を負っている。また投資家の手続き上の負担を低減化するために、関連文書のサンプルを作成し、提供することもその義務となっている。パートナーの選定、プロジェクト入札、契約調印、インセンティブ等の提供や海外での研修、セミナー、学習ツアーを手配する義務も明記されている。また、PPP法13-18条では、PPPプロジェクトの選定と承認に関する規定が存在している。特に第17条では、投資家に対してインセンティブを付与することができると規定されている。ただし、規定自体は非常に簡単な内容となっており、今後の細則等の発表が待たれる。

    また、PPP法第19条では、民間事業者の選定方法、第22条では、当事者間の合意に際して、プロジェクト会社の設立要件や方法等が明記されており、第24条および第25条は、汚職および利益相反に関する規定を定めており、汚職および利益相反の申し立てが生じた場合は、バングラデシュの調達法や汚職防止よりに対応されることが明記されている。また、第26条2項に基づき、法的関係、リスク配分、両当事者の権利および義務は、プロジェクト契約に準拠するとされ、第26条3項は、契約期間、保険、準拠法等のプロジェクト契約に含める必要のある条項が明示されている。

     

    3. 最後に

    新興アジアにおけるインフラ需要は膨大である。ただし、PPPプロジェクトを成功させるためには、PPPプロジェクトが実現可能な環境を整備することが不可欠である。その意味では、PPPプロジェクトを促進するための政策、法的、制度的枠組みの設計や強化等といった政府のアクションが絶対的に必須である。アジア新興国において、上記で述べた通り、2010年に入り、徐々にPPP法制度の制定やPPPガイドラインを策定やPPP専門部署を設置が進んでいることが確認できたのではないだろうか。しかしながら、リスクマネジメントの観点からは、制度等の拡充等のともに、財政的支援や保険制度等の整備が次のステージでは必要となってくるのは間違いない。次回は、アジア新興国におけるPPPプロジェクトの潜在的なリスクマネジメントに対する対応策や偶発債務の管理方法等への対案を検討するため、先進国におけるPPPプロジェクト事例を整理紹介し、アジア新興国でのPPPプロジェクトに活かしていきたい。

以上

• [1] https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/075f79cd794f3a79bbcf0aa10fd688ec.pdf

  ^[2] https://ppi.worldbank.org/en/ppi

  [3] http://ppp.mpi.gov.vn/en/Pages/default.aspx

  [4] その前はBTO、BOTなどの契約類型に特化した法令があるだけだった。過去の変遷は、One Asia Lawyersのニュースレター「ベトナムにおけるPPP法の成立」をご確認下さい（https://oneasia.legal/5386）

  [5] file:///C:/Users/Windows%2010/Downloads/8th_NSEDP_2016-2020.pdf

  [6] 世界経済フォーラムによる「2019年国際競争力レポート」（Global Competitiveness Report 2019）によれば、インフラ分野では141か国中96位である

  （http://www3.weforum.org/docs/WEF_TheGlobalCompetitivenessReport2019.pdf）。

  [7] 2022年までに約8超ペソ（17兆1,200億円）を投じる計画であり、その半分を優先事業100件（交通、電力、水道、情報通信技術および都市開発）が占めている（2020年9月現在）。

  [8] https://ppp.gov.ph/wp-content/uploads/2019/05/PPPC_REP-Projects-List-20190430.pdf

  ^[9] PPP評価委員会発行のガイドラインの詳細は、下記リンクより確認ができます。

  https://www.pppinindia.gov.in/documents/20181/21751/PPPAC_GuideLines_2013.pdf

   

本記事やご相談に関するご照会は、以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）

ベトナムPPP法が2020年6月18日に国会にて可決されました。過去のベトナムのPPP法の変遷とその内容について一部ご紹介致します。

→ベトナムPPP投資法の成立について

ベトナムでPPP（官民パートナーシップ）投資法が成立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年７月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ベトナム事務所

１　はじめに 　ベトナム国会は６月18日、「官民連携方式（PPP）による投資法案」[1]（以下、「PPP法」または「本法」といいます。）を可決しました。 　本法は2021年1月1日に発効する予定ですが、本稿を執筆している7月5日時点では、まだ、成立した法律の全文が一般公開されていないため、本ニュースレターでは、まず、ベトナムにおける旧来のPPP関連法規を俯瞰的に整理しつつ、入手しうるPPP法草案[2]と、地元紙等で報じられている成立した法律の主なポイントを見ていきたいと思います。

２　PPPにかかるベトナムの過去の法規 　ベトナムの法制度上で「PPP」という文言が登場するのは今から10年前の2010年のことで、このときは、あくまで、試験的なPPPプロジェクトに対して試験的に適用する規則という位置づけでした[3]。 　その後、2015年に政令化され、2018年に政令が全面改正されるなどして少しずつ法令の内容拡充が図られ、今回法律化されました。法律化されたということは、つまり、ベトナムでこの10年のあいだに、PPP事業がより重要性を増したともいえると考えます。

３　過去の法令の比較 　主なポイントだけに絞ってみても、過去の法令を比較すると、定義や対象、国の出資比率などの規定がかなり変化していることがわかります。 　PPP事業の対象として、2015年、2018年政令では国家機関庁舎の整備や農業などまで網羅していたものの、今回法律化されるにあたっては、対象が2010年の試験的規則程度にまで整理されたことなども、興味深い点かと思います。次の通り、過去のPPP関連法令の変遷内容を共有致します。

【PPP関連法令の概要比較】

４　2020年PPP法による主な改正点

　10年の歳月を経て法律化された本法ですが、冒頭にも触れたように報道ベースではありますが、主な改正点としては、投資対象が大きく整理されたこと、契約類型としてBT方式が削除されたこと、PPP事業の収⼊が想定を25％下回った場合に政府側取り分を減らす（25％増加した場合は政府側取り分を増やす）保証制度が盛り込まれたことなどが挙げられます。 　本法については、法律全文が一般公開された段階にて、改めて詳しくアップデートします。

[1] ベトナム語は「Luật Đầu tư theo phương thức đối tác công tư（PPP）」

[2] 第7次草案 http://duthaoonline.quochoi.vn/Pages/dsduthao/chitietduthao.aspx?id=1618

[3] その前はBTO、BOTなどの契約類型に特化した法令があるだけだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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労働、社会保険、ベトナム人労働者の送り出し分野に関する罰則を定める新規定が2020年4月15日に発効しました。本政令についていくつか例を挙げてご説明致しております。

→労働、社会保険、ベトナム人労働者の送り出し分野に関する罰則について

労働、社会保険、ベトナム人労働者の送り出し分野に関する罰則を定める新規定

2020年6月9日

One Asia Lawyers ベトナム事務所

１ 概要 　2020 年 3 月 1 日、労働、社会保険、契約に基づき外国で就労するベトナム人労働者の送り出し分野の行政違反の処罰について定めた政令 28/2020/ND-CP 号（以下、「本政令」といいます）が公布され、2020 年 4 月 15 日に発効しました。これにともない、従前の政令 95/2013/ND-CP 号、88/2015/ND-CP 号は失効しています。 　ベトナムで活動する日系企業の皆様におかれましては、日々、労務管理に苦労され、実務上やむを得ないという判断、あるいは、過去事例や他社事例を精査せずに踏襲することで結果として法令に違反する例があろうかと思います。本ニュースレター末尾に参考資料として本政令で定められている罰則条項の見出しを全掲載しておりますので、自社の労務管理等に違反が無いか確認するためにご利用いただけますと幸いです。 　何かお困りのことがございましたら、是非、弊所までご相談いただけますと幸いです。

2 本政令の対象 　本政令では、就職サービスや労働派遣サービスなどの労働関連サービス業、採用から労働契約解除までの一般労務、労働安全衛生、女性の雇用、外国人の雇用、未成年者の雇用、お手伝いさんの雇用、労働紛争、労働組合、社会保険など多岐にわたる場面での違反行為の罰則が定められています。 　以下、従業員の採用から解雇までのいくつかの罰則について、ケーススタディ形式で簡単にご紹介いたします。 　なお、本政令で規定している罰金額は原則として個人に対するものであり、法人（組織）に対しては倍額となりますので注意が必要です（第 5 条）。また、罰金額に関する VND の円換算は200VND＝1 円としています。

3 採用の場面

　採用や労務管理における、使用者の次の a）から dd）の行為については、100 万ドンから 300 万 ドン（約 5,000 円から 1 万 5,000 円）の罰金が科され、d）のように金銭を徴収した場合には、その 金銭を応募者に返還しなければなりません（第 7 条 1 項、3 項）。X 社の行為は、第 7 条 1 項 d)に 該当し、X 社は、罰金の支払い、及び応募者に対して金銭の返還義務を負う可能性があります。

[第 7 条 1 項]

1. a) 採用結果を公開通知しない、採用結果が出てから 5 営業日より後に通知する。
2. b) 労働者の使用について、本社（あるいは支店、代表事務所）を設置している地域の労働傷病 兵社会福祉室（あるいは労働傷病兵社会福祉局）に届け出ない。
3. c) 労働者の変更の状況を、本社（あるいは支店、代表事務所）を設置している地域の労働傷病 兵社会福祉室（あるいは労働傷病兵社会福祉局）に報告しない。
4. d) 応募者から金銭を徴収する。
5. dd) 労働管理簿を作成しない、期限通りに作成しない、法定の基本的な内容が網羅されていな い、労働契約が有効になった際に労働管理簿に労働者の情報を十分に記載しない、労働管理簿 に情報の変更を反映しない。

4 労働契約の締結場面

　労働契約の締結や履行にあたって、労働者の身分証明書の原本や証明書類の原本を預かったり、 金銭を差し出させたりする行為には、2,000 万 VND から 2,500 万 VND（約 10 万円から 12 万 5,000 円）の罰金が科されます（第 8 条 2 項）。X 社の行為は第 8 条 2 項 a)に該当するものとして、X 社 は、罰金の支払い義務を負う可能性があります。また、Y 社の行為は同項 b)に該当するものとして、 Y 社は、罰金の支払い義務を負う可能性があります。

[第 8 条 2 項]

1. a) 労働契約の締結あるいは履行にあたって、労働者の身分証明書や学歴、資格証書類の原本を預かる。
2. b) 労働契約の履行にあたって、労働者に金銭や何らかの資産を担保として差し出させる。
3. c) 満 15 歳以上 18 歳未満の労働者について、労働者の法的代理人の書面での同意無しに労働契 約を締結する。

　また預かった身分証や金銭、資産等は本人に返還することはもちろん、金銭については預かって いた期間について、国営商業銀行が設定している最も高い無期限の預金金利分も加算しなければな りません（第 8 条 3 項 a）,b））。したがって、Y 社は、当該金利分についても支払う義務を負う可 能性があります。

5 試用

　法定の期間を超過して試用したり、試用期間中に法定の水準を下回る給料を支払った場合には、 使用者に 200 万 VND から 500 万 VND（約 1 万円から 2 万 5,000 円）の罰金が科されます。X 社の 行為は、第 9 条 2 項 b)及び c)に違反しているものとして、X 社は、罰金の支払い義務及び本来の支払うべき給与（その業務で設定されている給料の 85％を下回らない水準のもの）の支払い義務を負う可能性があります。また、第 9 条 2 項 d)にも違反しているとされた場合、労働契約の締結義務を 負う可能性もあります（第 9 条 2 項、3 項）。

[第 9 条 2 項]

1. ひとつの業務について何度も試用する。
2. b) 法定の期間を超過して試用する。
3. c) 試用中の労働者に、その業務で設定されている給料の 85％を下回る水準で給料を支払った。
4. d) 試用期間が満了し引き続き業務に従事させたものの、労働契約を労働者と締結しない。

６ 労働契約履行の場面

　労働法第 31 条 2 項に定める「3営業日前までに通知せずに労働契約で合意した業務とは異なる業務に労働者を一時的に異動させた、または一時的に従事させる期間を明示しなかった、または労働者の健康や性別に不適当な業務に配置する」行為には、100 万 VND から 300 万 VND（約 5,000～ 1 万 5,000 円）の罰金が使用者に科されます（10 条 1 項）。X社の行為は、通知なく労働契約で合 意した業務と異なる業務に異動させたものに該当し、罰金の支払い義務を負う可能性があります。 　また「労働契約書で合意した職場の場所と異なる場所に従業員を配置する（労働法第 31 条のケースを除く）」行為には 300 万 VND から 700 万 VND（約 1 万 5,000～3 万 5,000 円）の罰金が科さ れます（第 10 条 2 項 a））。X 社の行為が労働法第 31 条に定めるケースに該当しない場合、X 社 は、罰金の支払い義務を負う可能性があります。

7 労働契約の変更・解除　

　「労働契約書の期限を、付録（phụ lục）を使って 2 度以上更新する、または労働契約の期限を労働契約の付録を使って変更した際に、締結した労働契約の種類を変更する」行為については、違反した労働者の数に応じて 100 万 VND から 2,000 万 VND（約 5,000 円から 10 万円）の罰金が科さ れます（第 11 条 1 項）。X 社の行為は上記に該当し、X 社は、罰金の支払い義務を負う可能性があります。

　「組織、技術の変更または経済的理由により、労働者 2 人以上を解雇するにあたって、労働者集団代表組織（労働組合）と協議しない、または省級の労働管理機関に 30 日前までに書面で通知しない」行為、「法定の労働者使用計画を作成しない」行為については、500万VNDから1,000万VNDの罰金が科されます（第 11 条 2 項 a）,b）)。Y 社は、上記義務を順守していないとして、罰金の支払い義務を負う可能性があります。

以 上

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ベトナムにおけるゴルフ場投資に関する新規定について報告いたします

→ゴルフ場投資に関する新規定について

ベトナムにおけるゴルフ場投資に関する新規定

2020 年 5 月 11 日
One Asia Lawyers ベトナム事務所

１ 概要

　ベトナム政府は 2020 年 4 月 27 日、ゴルフ場の建設や経営を目的とする投資について定めた政令 52/2020/ND-CP 号（以下、「本政令」といいます）を公告しました。本政令は 2020 年 6 月 15 日に発効します。

　ゴルフ場への投資はこれまで、首相が定める「2020 年までのベトナムゴルフ場計画」においてリストアップされたゴルフ場のみが対象とされていました。

　今後は、リストアップ形式による投資対象の限定は廃止され、本政令で定める要件を満たすことで、ゴルフ場投資が可能になります。

　なお本政令で規律しているのは、18 ホールを標準とするゴルフ場であり、いわゆる打ちっぱなしなどの練習場は対象外と考えられます。 
　1986 年にドイモイ政策の一つとして市場経済を導入して 30 年以上の時が経つベトナムです が、一部の業界や商品等については計画経済が継続され、5～10 年単位での開発計画の策定・ 実施がなされ、ゴルフ場投資も上記の「計画」によって管理されていました。しかしながら、 現地紙の報道によると、この「計画」に含まれていたゴルフ場のうち、実際に開発・運営がなされていたのは半分程度にとどまり、「計画」に含まれていても、利益見通しが立たないとい った理由で投資が進められていないものも多数あったとのことです。その一方で、「計画」に含まれていないために投資をしたくてもできないゴルフ場開発案件も多数存在していました。

　ベトナムは2019年に発効した「計画法」によって、特定の商品・サービスについて策定していた開発計画を廃止して市場ニーズに任せる方針としており、そのような流れのなかで公告された本政令は、ベトナムの市場経済化を更に推し進めるための新たな一歩、と言えるかもしれません。

　以下、本政令について紹介いたします。

２ 用語の定義

　本政令では、「ゴルフ場」を「ゴルフプレーヤー（以下、「プレーヤー」といいます）に資するために適した規模、技術基準で設計されたゴルフコースと付帯施設を含む施設」（第 2 条 1 項）と定義し、「付帯施設」を、ゴルフ場の管理運営用の施設のほか、「プレーヤー用の宿泊、サービス施設」が含まれる、と定義しています（第 2 条 5 項）。

３ ゴルフ場の建設用地と投資家の要件

（ア）建設用地

　　ゴルフ場を建設する場所は、第 5 条 1 項に定める次の要件を満たしている必要があります。

a)「ゴルフ場投資が経済・社会、サービス、観光、スポーツ開発を促進するためのものであること」、「ゴルフ場プロジェクトの実施が国防、安全保障、秩序、社会の安全、社会道徳、公衆衛生、環境、天然資源、歴史・文化遺跡、景勝地に影響を与えないものであること」、「ゴルフ場建設に使用する土地が土地使用計画に合致していること」など、第 3 条 1 項から 3 項に定める原則に合致し、第 6 条で定める土地使用に関する要件を満たすこと。

c) 景観、ゴルフ場の内外を接続する技術的インフラの建設要件に対応していること。

d)水資源、堤防、自然災害防止、および海洋・島しょ環境資源に関する法規で定められている水源保護帯の設置、水源の汚染、衰退、枯渇防止の要求に合致していること。

（イ） 面積の制限・建設完了の期限

　本政令では、18 ホールのゴルフ場の面積が 90 ヘクタール（1 ホール平均で 5 ヘクタール）を超えないこと、最初に建設するゴルフ場プロジェクトは全体で 270 ヘクタール（54 ホール）を超えないこと、という形で面積の制限がなされています（第 7 条 1 項）。

　また投資家は、18 ホールのゴルフ場は、土地の貸出決定がなされた日から 36 か月以内に、 その他のゴルフ場は、48 か月以内に建設を完了しなければならないとされています（第 7 条 3 項）。ゴルフ場の拡張は、認可されたゴルフ場プロジェクトの建設を完了して、運営を始めてからでなければ認められません（第 7 条 4 項）。

（ウ）投資家の選定と要件

　ゴルフ場プロジェクトを実施する投資家の選定は、入札や土地等に関する法規に従って進められます（第 5 条 3 項）。また、投資家は、第 8 条に定める次の要件を満たしている必要があります。

　a)土地法の規定に従って、ゴルフ場プロジェクトを実施するための財政力、借地、土地の使用目的変更に関する要件を満たしていること、投資法の規定に従って、プロジェクトを実行するための保証金を預託すること（必要な場合）。

　b)ゴルフ場プロジェクトの実施予定地を現在使用している者、地域の労働者に適した移住、訓練、および雇用の支援をするための計画やコミットメントを行うこと。

　c)交通インフラ、電力、水道、下水処理、および環境保護の面で求められる必要な条件を確保すること。

ゴルフ場において、ラウンドサービス、練習、大会活動、その他関連するサービスの営業を行うためには、体育・スポーツに関する法規で定める物理的施設、設備、財源、および人員についての要件を満たしている必要があります（第 9 条）。

４ ゴルフ場プロジェクトの首相決定がなされるまでの流れ

　ゴルフ場プロジェクト投資を実施するための投資方針の決定や投資登録証明書の発給は、次のような手順で進みます。

　①投資家がプロジェクトを実施する地域の投資登録機関9にプロジェクト申請書類を提出する。

　②投資登録機関がプロジェクト申請書類を受領した日から 3 営業日以内に関係省庁に対し意見照会を求める書類を送付する。

　③関係省庁は、意見照会の申請書類を受領した日から 15 日以内に意見をまとめて投資登録機関に返答する 。。

　④投資登録機関はプロジェクト申請書類を受領した日から 25 日以内に省級人民委員会が計画投資省に審査意見を提出できるよう意見をまとめて、省級人民委員会に報告する。

　⑤計画投資省は省級人民委員会の意見を受領した日から 15 日以内に審査を実施し、首相が投資方針の決定を出すことができるよう首相に報告する。

　⑥政府事務局は計画投資省から提出された書類を受領した日から 5 日以内に審査を実施し、首相が投資方針の決定を出せるように書類を首相に提出する。首相が検討の上で決定し、政府事務局が交付する。

　投資家は、投資方針の決定または投資登録証明書の交付（投資登録証明書の発給手続が法定されているプロジェクトの場合）、土地、建設に関する諸手続き、環境影響評価報告書の承認がなされた後にしか、ゴルフ場プロジェクトを進めることができません（第 11 条 1 項）。  

　また土地使用権の譲渡を伴ってゴルフ場プロジェクトを譲渡する場合には、投資、土地、不動産事業などの関連法規で定められる要件や手続に従って進めなければならないとされています（第 11 条 3 項）。

５ 経過措置

　本政令の発効前に投資方針の決定、投資証明書、および投資登録証明書が交付されているゴルフ場プロジェクトについては、すでに交付済みの決定や証明書の規定に従ってゴルフ場プロジェクトを進めることが可能です（第 17 条 1 項）。

　他方、プロジェクトの申請書はすでに提出済みであるものの、本政令の発効時点で投資方針の決定や投資登録証明書の交付がなされていない場合については、本政令で定める要件や手続きに従って申請書類を調整する必要があります（第 17 条 2 項）。

以 上

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タイトル：最新　東南アジア・インドの労働法務
著者：One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia  各国専門家
言語：日本語
発行元：中央経済社
発行日：2021年4月22日