インフラ輸出・投資

インフラ輸出リーガルプラクティスチーム

人口が減少傾向にある日本において、長期的な経済成長を実現するためには、日本からアジア地域を含む全世界に向けた商品及びサービス輸出を増加させることが重要です。

また、工事における自動化施工や近年のICT技術の活用、インフラの利用を含めた維持管理においても、IOTやAIの利活用が始まっており、スマートシティ関連事業の推進にも大きな役割を担っております。2020年度中には、スーパーシティ法案が可決される可能性が高く、都市ごとパッケージ輸出のためのノウハウ蓄積が加速することが期待されます。

このように、ハードとソフトを組み合わせた高付加パッケージは全世界のインフラ需要を取り込み、日本経済の成長に資することができると考えています。

そのような状況を鑑みて、質の高い鉄道、空港、港湾、道路、上下水道、エネルギー等のインフラ輸出を実現するために、当事務所のインフラ輸出リーガルプラクティスチームを組成いたしました。

2018年には「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）」が成立し、その基本方針が示されております。国土交通省の定める基本方針の下、オールジャパン体制でのインフラ海外輸出を実現する必要があります。基本方針の中でも官民連携（PPP）での輸出が重要視されており、私達は全世界におけるインフラ関連法制や契約の専門家として、インフラ輸出に関わる官民間セクターを強力に支援する体制を整えて参ります。

日本政府は、国際社会の安定と繁栄の鍵を握るのは「自由で開かれたインド太平洋戦略」、つまり成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」との連携、協力だと述べています。

＜出典（外務省資料）：自由で開かれたインド太平洋とは＞

当事務所は、10年以上に亘り、アジア各地において数多くの社会インフラプロジェクト投資や輸出に携わってきた知見と実績があります。当事務所が参画するOne Asia Lawyers Groupでは、アジア地域において200名近いメンバーが所属しており、現地に根付いたリーガルアドバイスが可能となっております。当事務所では、このようなアジア各国の現地オフィス・提携事務所とのネットワークを背景に、例えば、タイ、カンボジア、ミャンマーにおける道路敷設や鉄道、高速道路のメンテナンスなどの開発プロジェクト、ラオスでの水力発電所の開発案件等を支援してきました。現地におけるプロジェクトやJVのストラクチャーや設立、建設や発電関連規制の調査、発注者やサブコントラクターとの諸所の契約支援、現地で生じる通関や付加価値税の問題等の法的なサポートを実施させて頂きます。

他方、アジアインフラ投資銀行や中国の一帯一路の影響を鑑みると、新興国を中心としたODAや特区開発等での社会インフラ輸出は資金と質量の観点から限界を迎えている側面があると感じます。ハードのみならず、IOT、AI、5G、スマートシティ等を含めた日本の高付加価値複合型インフラパッケージは欧米等の先進国においても通用する強度を保有していると考えており、インフラ再整備や都市パッケージ等の輸出にも貢献していきたいと考えています。例えば、各国におけるPPP法、AI、IOT、データ規制、投資輸出ストラクチャーに関する法的助言、ファイナンスや各種契約、現地商習慣に合わせた契約交渉や代理等の法的な観点からサポート致します。

当事務所のインフラ輸出リーガルプラクティスチームリーダーの江副哲弁護士は、大手ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験を生かし、弁護士兼技術士（建設部門）として数多くのインフラプロジェクトやインフラ、建設関連紛争を解決してきた実績があり、各種インフラ関連企業に対して、法的側面だけでなく技術的側面も踏まえたリーガルサポートを提供することが可能です。

＜江副哲弁護士＞

また、当事務所には、各地域に根付いた弁護士や専門家、AI、IT、IOT等の先端法務に特化した弁護士、専門家も所属しており、ハード及びソフト面からインフラ輸出を担う事業体の支援が可能となっております。