2019年7月31日、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）主催のセミナー「シンガポールを中心とした東南アジアにおける暗号資産規制の現状
お知らせ
イースタンシーボード工業団地日系企業連絡会主催のセミナーにて、藪本等がセミナー講師を務めました。
2019年07月22日（月）
2019年７月2２日 イースタンシーボード工業団地日系企業連絡会主催のセミナー「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点＆最新動向」が開催され、弊所所属の藪本雄登及び志村公義弁護士が講師を務めました。
神戸大学サマースクール（Kobe University Summer School of Asian Law and Dispute Management）にて栗田弁護士が講師を務めます。
2019年07月18日（木）
弊所所属の栗田哲郎弁護士が、2019年8月19日より神戸大学において開催される「Kobe SALAD 2019」(Kobe University Summer School of Asian Law and Dispute Management)においてに講師を務め、19日に、「ASEAN諸国における裁判・紛争解決制度の最新事情2019年」、20日に「日本企業のASEANにおけるM&AとM&A関連紛争およびその解決方法」の講義を行います。
→Speakers:Kobe SALAD 2019 [Speakers]
→http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/summer_school/index.html
不動産実務研究会主催のセミナー「メコン諸国の現状と不動産法比較」にて村上弁護士等がセミナー講師を務めました。
2019年06月29日（土）
2019年5月24日 不動産実務研究会主催のセミナー「メコン諸国の現状と不動産法比較」が開催され、弊所所属の村上弁護士が講師を務めました。
株式会社きちりホールディングスのインドネシアにおける株式取得(子会社化)案件を、当事務所が代理しました。
2019年06月17日（月）
One Asia Lawyersは、株式会社きちりホールディングスによるPT Kichiri Rizki Abadiの株式取得案件に関し、リーガルアドバイスを提供いたしました。
→http://www.kichiri.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/1906071111.pdf
「ASEANコンプライアンス制度の最新動向」 ― 監査・内部通報制度構築のポイント―
2019年06月14日（金）
2019年6月17日開催予定のセミナーである「ASEANコンプライアンス制度の最新動向」 ― 監査・内部通報制度構築のポイント―にて弊所所属の栗田哲郎弁護士、志村公義弁護士及び藪本雄登が講師を務めます。
2019年6月13日、ELIXIA SG／弁護士法人ワンアジア共催のセミナー「
One Asia Lawyers は、株式会社ダイサンによるMirador Building Contractor Pte. Ltd.、Golden Light House Engineering Pte. Ltd.及びPM & I Pte. Ltd.の全株式の取得及び完全子会社化に関し、 リーガルアドバイスを提供いたしました。本案件は必要な手順を完了し、クロージングを迎えました。
マレーシア法務塾セミナー ～コンプライアンス・Ｍ＆Ａ法制を中心に～（シンガポール）
2019年05月16日（木）
2019年7月22日開催予定のセミナーである「マレーシア法務塾セミナー ～コンプライアンス・Ｍ＆Ａ法制を中心に～（シンガポール）」にてLim Jo Yan弁護士、佐野和樹弁護士、栗田哲郎弁護士が講師を務めます。
南アジア法プラクティス開始のお知らせ
2019年04月23日（火）
近年においては、日系投資は、東南アジアのみならず、インド、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン等への南アジア（SAARC加盟国）への進出案件が増加しています。また、シンガポールやタイの東南アジア統括拠点から南アジア地域をカバーするような動きも増えてきています。
One Asia Lawyersは、2019年4月よりインド国内の現地法律事務所（Acuman Juris法律事務所）に日本人弁護士を派遣し、インド法弁護士と緊密な関係を築くと共に、インド現地独自の商慣習及び法運用を理解し、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えています。
さらに、その他バングラデシュ、スリランカ、パキスタン等といった南アジア周辺国の現地弁護士と協働して案件対応を行っており、南アジア各地の弁護士と緊密な関係構築を推し進めています。
One Asia Lawyersの南アジア統括として、20年の法律実務経験を有する志村弁護士がインドに常駐しており、南アジアにおける日系企業の法的ニーズに応えるため、日々現地において南アジア法の研究と現地法弁護士との関係構築に力を尽くしています。
