「南アジア法務セミナー」(無料)
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【概 要】
本セミナーでは、インド・バングラデシュ・スリランカ等南アジアにおける、外資規制・主要な法令のアップデート・近い将来予想される法令制定改正および規制動向等について、現地専門家を招いてお伝えします。
【講 師】インドAcumen Juris Law Office (提携事務所)弁護士1名、バングラデシュBangladesh Legal Counsel(提携事務所) 弁護士2名、スリランカSudath Perera (協力事務所)弁護士2名、パキスタン法弁護士1名、ネパール法弁護士1名、弁護士法人One Asia 南アジア代表弁護士 志村公義 氏
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【日 時】10月30日(水)12:30~16:00(受付12:00)、交流会16:00~16:30
【会 場】弁護士会館(霞が関)10F
【受講料】無料
【お申込】https://forms.gle/V3grsi8dRN6yppEs6
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個人情報保護を強化する流れがアジア各国で強まる中、弊所の小出弁護士が日本経済新聞より取材を受けました。当該取材に基づく記事は、2019年8月17日付の日本経済新聞にて掲載されました。
→https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48627170W9A810C1000000?s=3
One Asia Lawyers は、人材派遣を展開するフルキャストホールディングスが、シンガポールでマネジメントコンサルタンシーサービスを提供するアドバンサー・グローバルと、日本国内で外国人労働者の人材紹介サービスを手掛ける合弁会社を設立する契約の締結に関し、 リーガルアドバイスを提供いたしました。
→https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190809486875.pdf
2019年8月20日 開催予定の東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のセミナー「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点&最新動向」にて、弊所所属の藪本雄登及び志村公義弁護士が講師を務めます。
<開催概要>
日時 8月20日(火)14時30分から16時30分
場所 公社タイ事務所セミナールーム
対象 日系企業管理者
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7月30日付の日本経済新聞・全国版「事業承継・M&A弁護士50選」にて弊所が紹介されました。「事業承継」や「M&A」を取り扱い業務としている50の法律事務所の一つとして掲載されます。
2019年7月23日 東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のセミナー「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点&最新動向」が開催され、弊所所属の藪本雄登及び志村公義弁護士が講師を務めました。
2019年7月31日、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)主催のセミナー「シンガポールを中心とした東南アジアにおける暗号資産規制の現状と展望」にて、弊所所属の森和孝弁護士が講師を務めました。
2019年7月22日 イースタンシーボード工業団地日系企業連絡会主催のセミナー「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点&最新動向」が開催され、弊所所属の藪本雄登及び志村公義弁護士が講師を務めました。