「タイ国個人情報保護セミナー」にて小出弁護士が講師を務めました。
2019年10月16日 に開催された東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のタイ国個人情報保護セミナーにて、弊所所属の小出将夫弁護士及び藪本雄登が講師を務めました。
2019年10月16日 に開催された東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のタイ国個人情報保護セミナーにて、弊所所属の小出将夫弁護士及び藪本雄登が講師を務めました。
ASEAN法務セミナー(ASEANにおける2019年、
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【概 要】
ALB Japan Investment In Asia Forumでは、日本法弁護士、専門家とASEAN諸国の現地法
2019年はASEANにおいては数多くの法改正が行われました
【進 行】One Asia Lawersグループ 弁護士 栗田哲郎 氏(シンガポール法、日本法、米国NY州法)、藪本雄登 氏
【講 師】One Asia Lawyersグループ シンガポール代表弁護士 Shem Khoo 氏(シンガポール法)、マレーシア代表弁護士 Lim Jo Yan 氏(マレーシア法)、インドネシア代表弁護士 Donke Ridhon Kahfi 氏(インドネシア法)、フィリピン弁護士 Angel Machuca 氏(フィリピン法)、タイ代表弁護士 Nippita Pukdeetanakul 氏(タイ法)、カンボジア代表弁護士 Mar Samborana 氏(カンボジア法弁護士)、ミャンマー代表弁護士 May San Pwint 氏(ミャンマー法弁護士)、ラオス代表弁護士 Viengsavanh 氏(ラオス法弁護士)、ベトナム弁護士 Elaine Chew 氏、東京代表弁護士 土取 義朗 氏
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【日 時】2019年11月1日(金)13:00~18:00(
【会 場】ホテルニューオータニ シリウスルーム(ガーデンコート宴会場)(
【受講料】無料
【お申込】One Asia Lawyers(担当:那須さやか sayaka.nasu@oneasia.legal )へ下記明記の上お申込みください。
(1)会社名
(2)氏名
(3)ご連絡先(メールアドレス)
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「南アジア法務セミナー」(無料)
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【概 要】
本セミナーでは、インド・バングラデシュ・
【講 師】インドAcumen Juris Law Office (提携事務所)弁護士1名、バングラデシュBangladesh Legal Counsel(提携事務所) 弁護士2名、スリランカSudath Perera (協力事務所)弁護士2名、パキスタン法弁護士1名、
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【日 時】10月30日(水)12:30~16:00(受付12:00
【会 場】弁護士会館(霞が関)10F
【受講料】無料
【お申込】https://forms.gle/
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2019年9月13日三井住友銀行 バンコック支店主催「グレーター・メコン・サブリージョン(
大メコン経済圏)セミナー」が開催され、弊所所属の藪本雄登がパネスディスカッション(タイからみた周辺国の位置付け)に登壇しました。詳細はこちらをご覧ください。
個人情報保護を強化する流れがアジア各国で強まる中、弊所の小出弁護士が日本経済新聞より取材を受けました。当該取材に基づく記事は、2019年8月17日付の日本経済新聞にて掲載されました。
→https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48627170W9A810C1000000?s=3
One Asia Lawyers は、人材派遣を展開するフルキャストホールディングスが、シンガポールでマネジメントコンサルタンシーサービスを提供するアドバンサー・グローバルと、日本国内で外国人労働者の人材紹介サービスを手掛ける合弁会社を設立する契約の締結に関し、 リーガルアドバイスを提供いたしました。
→https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190809486875.pdf
2019年9月13日三井住友銀行 バンコック支店主催「グレーター・メコン・サブリージョン(
大メコン経済圏)セミナー」にて弊所所属の藪本雄登がパネスディスカッション(タイからみた周辺国の位置付け)に登壇します。
2019年8月20日 開催予定の東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のセミナー「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点&最新動向」にて、弊所所属の藪本雄登及び志村公義弁護士が講師を務めます。
<開催概要> 日時 8月20日(火)14時30分から16時30分 |
7月30日付の日本経済新聞・全国版「事業承継・M&A弁護士50選」にて弊所が紹介されました。「事業承継」や「M&A」を取り扱い業務としている50の法律事務所の一つとして掲載されます。
2019年7月23日 東京都中小企業振興公社タイ事務所主催のセミナー「タイ国内において現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点&最新動向」が開催され、弊所所属の藪本雄登及び志村公義弁護士が講師を務めました。