お知らせ

2020年5月9日（23日、30日予定）、当事務所所属の栗田哲郎弁護士が、一橋大学大学院法学研究科において、「アジアビジネス法Ⅳ　アジアにおける紛争解決の最新実務」の講師を務めました。

同講義においては、アジアにおける裁判制度・仲裁制度の最新の実務、シンガポールにおける国際仲裁の最新の動向などについて解説がなされました。

→http://law.hit-u.ac.jp/bl/

当事務所（One Asia Lawyers）の弁護士が代理をした以下の買収案件がクロージングを迎えました。

ワールド・モード・ホールディングス（WMH、東京都渋谷区）が、ベトナムにおけるコスメ・ファッション企業の人材支援に向けて、ベトナムの地場大手人材会社ピープルリンクを買収いたしました。同案件は2020年4月に株式譲渡契約を締結し、同月、無事クロージングを完了いたしました。

「東南アジアにおける法整備支援」について、弊所の松谷弁護士等が日本経済新聞より取材を受けました。

当該取材に基づく記事は、2020年5月10日付の日本経済新聞電子版にて掲載されました。

→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58852820Y0A500C2000000/

One Asia Lawyers ラオス事務所が日本貿易振興機構（ジェトロ）ビエンチャン事務所と共同で作成した「ラオス投資ガイドブック2020（2020年3月）」がジェトロのホームページに掲載されました。

＜JETROホームページ＞

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/286e18ef77bc5c1b.html

当事務所（One Asia Lawyers）の弁護士が代理をした以下の案件が完了いたしまし
た。
2020年5月7日、株式会社ダイサンが、シンガポール子会社であるミラドー・ビルディ
ング・コンストラクト(ＭＢＣ)の株式を追加取得いたしました。

詳細はこちらをご覧ください。

→子会社株式の追加取得に関するお知らせ

【オンラインウェビナー：Liveおよびビデオ配信】「最新個人情報保護法（APPI）改正法案とGDPR（EU一般データ保護規則、一般データ保護規則）及びPDPA（シンガポール個人情報保護法）の比較検討」にて増田弁護士が講師を務めます。

詳細はこちらをご覧ください。

→最新個人情報保護法（APPI）改正法案とGDPR（EU一般データ保護規則、一般データ保護規則）及びPDPA（シンガポール個人情報保護法）の比較検討（ウェビナー）

小出弁護士が講師を務めたセミナーがバンコクの時事速報に掲載されました。

下記記事の中で、小出弁護士が講義した内容が掲載されております。

＜トップニュース＞

「タイのコロナ対策は法的強制力ある＝外出禁止違反も摘発・起訴ー東京SMEセミナー」

【オンラインウェビナー：Liveおよびビデオ配信】「日本・ASEAN・インド横断　新型コロナウィルス対応法務セミナー ～労働法・会社法・契約法等の観点から～」にて弊所弁護士が講師を務めます。

詳細

　中国武漢に端を発した新型コロナウィルスは、世界中でその感染の拡大が続いており、グローバル化が進む世の中に非常に大きな影響を与えています。世界各国が対策に追われる中、各国の規制は日々めまぐるしく変化しており、特にアジア各国の規制の状況について、横断的かつ正確に法的な知識を得ることが必要な状況となっています。 日本、ASEAN９ヶ国及び南アジア各国に拠点・提携事務所を持つOne Asia Lawyers では、連日、入出国関連、労務関連、会社運営関連などのご相談を筆頭に、非常に多くの新型コロナウィルスに関するご相談を頂いております。

そこで、本セミナーでは、各国現地で勤務する弁護士、専門家が、日本、ASEAN、インドにおける、新型コロナウィルスに関連規制の最新状況、実例を基にした対応策について解説します。

例えば、製造業については、サプライチェーンが分断され、営業停止や一時休業等が余儀なくされている状態であり、そのような場合における労務上の休業補償の取り扱い、従業員の整理解雇のポイントを解説します。他方、サービス業や小売業については、店舗が強制的にクローズされており、そのような不可抗力の場合における契約上の対応ポイントを解説します。また、セミナーの最後には総括として、コロナウィルス収束後の日本企業にとってのアジアビジネス・統括方法の変容方法についても触れさせていただきます。

本セミナーでは、各国に駐在している弁護士・専門家が、日本だけではなく、アジア各国のコロナ関係の法令を横断的に比較しながら理解し、各国の法令・政令を正確に理解したうえで、今後の日本・アジア全域でのビジネス戦略を策定するために、非常に貴重な機会となっておりますので、是非ともご参加ください。

今後の日本・アジア全域でのビジネス戦略を策定するために、非常に貴重な機会となっておりますので、是非ともご参加ください。

【プログラム】

Ⅰ　各国における新型コロナウィルス関連法令の整理、アップデート（各国ごと）

Ⅱ　各国における規制・法的問題点の対応策比較（各国を比較しながら）

1．労働法関係 各国における休業関連補償制度、整理解雇、有給利用、リモートワーク導入方法等　

2．会社法関係 各国における株主総会、取締役会の開催方法（TV開催、電話会議等の可否）等

3．契約法関係 各国における契約上の「不可抗力」の取り扱いに関する留意点の比較

Ⅲ　総括・コロナウィルス収束後のアジアビジネス・統括方法の変容について

（※今後の状況等々次第で一部内容を変更する場合もあります。）

【講　師】 One Asia Lawyers 日本、ASEAN、インド法域に常駐している弁護士、専門家

シンガポール　森 和孝弁護士

インド　志村 公義弁護士

日本　土取 義朗弁護士

タイ　小出 将夫弁護士

ベトナム　松谷　亮弁護士

マレーシア　佐野 和樹弁護士

フィリピン　小林 純也弁護士（NY州法）

インドネシア　馬居 光二弁護士

カンボジア　吉田 重規弁護士

ラオス、ミャンマー　薮本 雄登

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＜開催概要＞

◆配信日時：4月22日（水）1３：３0～1６：３０（日本時間）

◆配信形式：Zoom Webinar

◆参加費：10,000円

※PeatixでクレジットカードまたはPaypalでのお支払いとなります。（返金不可） 　

また、領収書も印刷可能です。

◆申込み：Peatixの「チケットを申し込む」から必ず事前にご登録ください。

◆申込期限：4月20日（月）23:59まで(日本時間)

◆申込URL： https://peatix.com/event/1460949/view?k=9ed5d850d22aefba5777fcca5a69cf8de59dbd3c

◆参加方法：メールでご案内するZoomのURLから参加ください。

＜ご注意事項＞

※ご参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。お申込受付後に、受講票をメールにてお送り致します。

※同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。 ※有料セミナーのお振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

※講演内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

その他のお問い合わせが御座いましたら、

大変お手数では御座いますが、下記メールアドレスまでお申し付けください。

■レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナー・インフォメーション担当

Mail：seminar@lexisnexis.co.jp

詳細

　〇テーマ：　ラオスにおける新型コロナウイルス（COVID-19）対策の法務　～ラオス現地法人として執るべき対応策～
　〇時期：　2020年4月17日（金）　　10時30分〜11時30分 （約60分）
　〇講師：　One Asia Lawyersラオス事務所代表　　薮本　雄登
　〇方式：　ウェビナー形式（視聴方法については追ってご連絡します。）
　〇主催：　ジェトロ・ビエンチャン事務所、ビエンチャン日本人商工会議所（共催）
　〇費用：　無料
　〇言語：　日本語
　〇お問い合わせ：　ジェトロ・ビエンチャン事務所（LVI@jetro.go.jp）

****ご注意：定員50名、定員を上回った場合、1社あたり1名様とさせていただきます。
その場合でも同配信を録画して3日間程度視聴可能とする予定です。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScHIoYClQf4atKIYwKH-NdGiAfUicjy5WaT1lrBl9QzUY4oqA/viewform?usp=sf_link

送信後の確認メールは自動送信されません。
追ってURLをメールにてお送りさせていただきます。