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2021年04月26日(月)11:58 AM

カンボジアにおける新型コロナウイルス感染拡大対策の状況についてニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

新型コロナウイルス感染拡大対策について

 

カンボジアにおける新型コロナウイルス感染拡大対策の状況について

2021年4月26日
One Asia Lawyers カンボジア事務所

1.ロックダウン
4月26日午前9時現在、ロックダウンが実施されている地域
・プノンペン都及びカンダール州タクマウ市(4月28日まで)
・シェムリアップ州ドーンコム市、サラーコムラアク市、シェムリアップ市
・シハヌークビル州シハヌークビル市(5月6日まで)
・バンテイ・ミンチェイ州ポイペト市内ポイペト地区及びプサーカンダール地区の一部(5月9日まで)
・コンポンチャム州Batheay区、Kang Meas区、Srey Santhor区(解除の通知があるまで)

※政府による都・州を越える移動の禁止:4月28日まで(4月25日付政府決定に基づき、同日付けで解除、もっとも、その他のロックダウン規制に基づく移動規制は有効であるため、注意を要する)

★プノンペン・タクマウにおけるロックダウンの内容(政府決定第49号及び第50号)
● 外出の禁止
<例外>
・禁止または制限されていない企業活動のための通勤
・ロックダウン対象区域から空港への移動
・食料や日用品の買い物(ただし、各世帯から2人まで、週に3回を超えてはならず、居住している市・区内の最短距離の場所で)
・緊急の健康上の理由による医療機関・薬局への移動(管轄当局から許可された場合、区域外への移動も可能、ただし、1案件につき4人を超えてはならない)
・管轄当局に指定された場所における、PCR検査の受検のための移動
・管轄当局の規定に従った、2回目のワクチン接種のための移動(ロックダウン区域内における1回目のワクチン接種については、ロックダウン期間中、一時的に停止)
・公益に資する活動または公的機関によって要請または指定された活動のための移動
・居住する住宅内での個人のスポーツ活動(住居外でのスポーツは認められない)
・外交団、国連機関、国際金融機関の外国人職員の移動(カンボジア人ドライバーの同伴可)
・身分証明書、職業証明書及び情報省発行の移動許可証を所持している報道機関職員の移動
・管轄当局が認める必要かつ急を要する理由による移動
※20時から翌5時までの夜間は、緊急の健康上の理由、物品の運搬、公共の利益に資する業務、営業禁止が免除されている企業・施設等への通勤、管轄当局から許可を得ている場合を除き、上記例外は適用されない

● 企業活動の禁止
<例外>
・食肉処理場を含む、日常生活に不可欠な食品及び食料品を製造する工場、企業、手工芸、製造所
・食料品を扱う秩序立った卸売市場・小売店、テイクアウト販売を行う飲食店、ガソリンスタンド、ガス販売所、その他管轄当局が許可する生活必需品を供給する場所
・ロックダウン地区に貢献する食品や食料を運搬するサービス
・ホテルやゲストハウスの宿泊業(ただし、管轄当局が定める隔離対象ホテルを除き、スタッフ数及び勤務時間を必要最小限とし、スタッフの数は必要最小限かつ2%以内とし、職員の食事及び宿泊は、業務に従事する現場にて行わなければならない)
・消防、電気・水道供給、ゴミ収集サービス等の公務・公共サービスに関する業務
・公的機関及び治安部隊の活動
・出勤するスタッフの数は必要最小限かつ2%以内とし、職員の食事は、業務に従事する現場にて行うとする方針に従ったオンラインで行われる全ての業務
・救急サービス、保健・薬局サービス、郵便・通信、銀行、金融及び管轄当局に認められた日常生活に必要なサービスを供給する企業等(ただし、通常通り運営されている救急サービス、保健・薬局サービスを除き、出勤するスタッフの数は必要最小限かつ2%以内とし、職員の食事は、業務に従事する現場にて行わなければならない)
・管轄当局により許可・調整された、隔離明けの者、病院または治療場所から退院した病人の移送
・国の社会経済分野に必要な物資の運搬サービス
・物資・食料保管庫の管理・保護(ただし、出勤するスタッフの数は許可を受けた必要最小限とし、職員の食事及び宿泊は、業務に従事する現場にて行わなければならない)
・マスク、アルコール、酸素を含む、医薬品及び医療物資を製造する工場、企業、手工芸、製造所
・管轄当局から許可されたその他の必要な企業活動
※例外として認められた業務、企業活動においても、全ての者は、新型コロナ感染拡大防止を目的として、ウイルスの消毒のための衛生対策、検温、マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保等の保健措置を実施する義務を有する
※20時から翌5時までの夜間は、医療サービス、ガソリンスタンド、ホテル、その他管轄当局から許可を得ている公共サービスを除き、上記例外は適用されない

● 集会の禁止
<例外>
・同居している家族の中での集まり
・管轄当局の規定に従った葬式の実施
・COVID-19の検査の受検やワクチンの接種等の保健上の措置を実施するための集会
・治安、公共秩序を維持するための、管轄当局等の任務を遂行するための集会
・公益のための、または、管轄当局によって定められたその他の目的のために必要な集会

○ レッドゾーン規制
4月26日午前9時現在、プノンペンでは下記地域がレッドゾーンとして設定されており(その他では、バンテイ・ミンチェイ州でもレッドゾーンが設定されている。)、下記規制が課されている。違反者には罰則が課される旨規定されている。また、同地域に居住している者に対する生活支援に関する規定が定められている。
● ミエンチェイ区
 ・ストゥンミエンチェイ第1町
 ・ストゥンミエンチェイ第2町
 ・ストゥンミエンチェイ第3町
● ポーセンチェイ区チャオムチャウ第1町
● トゥ―ルコーク区ボンサーラーン町第14村、第16村及び第17村
【措置内容】
● 外出規制
居住する住居外でのスポーツ活動を含め、現在の住居からの外出は原則禁止(医療目的等の例外あり)

● 企業活動の禁止
市場、食料品店を含め、レッドゾーン域内の全ての業務活動は原則一時的に停止(公共サービス等の例外あり)

● 通行規制
レッドゾーンへの出入域及び通過の原則禁止(公共目的等の例外あり)

2.労務(労働職業訓練省4月19日付通達)
同通達は、プノンペン及びタクマウにおけるロックダウン期間中の4月初旬の給与等の支払いに関するものであり、趣旨・重要なポイントは以下のとおり。
・ロックダウン期間中労働契約は停止する
(※労働法上、その間の賃金、手当て(※住居・通勤手当は除く。)の支払義務はないものと考えられる。)
・使用者は、ロックダウン期間中、労働者の職位や年功をそのまま保つこと
・4月1日から14日までの給与の支払いが済んでいない場合、使用者はロックダウン終了後に当該給与の支払いを行うこと
・使用者は、ロックダウン期間中、慈悲の心、団結の精神、社会的責任に基づき、労働者に対し、使用者の能力に応じた追加の手当を支払うこと
(※こちらは指導ベースで、法的拘束力はないものと考えられる。)

以 上

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。

nobuaki.murakami@oneasia.legal (村上 暢昭)

 

2021年01月05日(火)7:17 PM

カンボジア建設法令に関するアップデートについてニュースレターを発行いたしました。

PDF版は以下からご確認ください。

カンボジア建設法令について

 

カンボジア建設法令に関するアップデート

2021年1月5日

One Asia Lawyersカンボジア事務所

2020年12月30日、建設法に関する下記3つの政令が発出されました(クメール語版のみ)。

いずれも重要な政令になりますので、注意が必要です。

・建築許可に関する政令224号

(Sub-Decree on Construction Permit)

・建築検査及び認証手続に関する政令225号

(Sub-Decree on the Conditions and Procedures for Construction Inspection and Certification)

・利用許可証の停止及び取消しの条件並びに手続に関する政令226号

(Sub-Decree on the Conditions and Procedures for Providing Suspension and Revocation of Construction Use Certificates)

詳細につきましては、下記、土地管理都市計画建設省のホームページをご確認ください。

https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.mlmupc.gov.kh%2F%3Fpage%3Ddocument%26menu1%3D262%26ctype%3Darticle%26id%3D262%26lg%3Dkh%26fbclid%3DIwAR2F0v4rPSOnmB3irgY3FaWg90B_27f_3El9XqoY02MucsQm5BWZtLXD0P8&h=AT2gzh64I20YRi-jNtprVMoycAFkmhAmDwBsvCv9ULyOexChwuSQPUKRUufkJdUqPjyiEoD2nSVOWb8c3YelciD8jKx8wCKHTMWG4_8iEHGL5P–axInap6WLLVdPemBiWP8WYuazQ&__tn__=-UK-R&c[0]=AT2TDaHjNGOVyyFjpd0KnS0JvQSTqhOxpGM06s0ccXCjFQ8KBm3FWKDQE_HUPbgClD1bJNhVvkGh5SGKLzW5NpcZDNWJBuSmYkLn6aX_oS6RHD1icrRjDPmhgSNlvOIgaBJNtuNxQECikHLNpO_JfkEy6KlhMbiRmDKhDzisOVlblBajbkDTIaLLAm4uu6_ywgRnv-FC38Q7nfI7VCrDezrPsQ

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。

shigeki.yoshida@oneasia.legal

2020年06月19日(金)10:28 AM
6月2日付け労働省通達18号により、2020年度の年功補償の支払いが、2021年まで延期されることとなりました。
その概要について、ご紹介いたします。
 

カンボジアにおける2020年度の年功補償の支払い延期について

 

2020 年度年功補償の支払い延期について

2020年6月10日
One Asia Lawyers カンボジア事務所

 6月2日付け労働省通達 18 号により、2020 年度の年功補償の支払いが、2021 年まで延
期されることとなりました。

 本通達以前に、本年 4 月 7 日付の政府プレスリリースにより、新型コロナウイルスによる
経済状況悪化の救済策として、事業者に対し、2020 年の年功補償支払いの延期を認める旨
の発表されていました。本通達は、基本的にそのプレスリリースを踏襲したものです。
具体的には、下記の 2020 年の年功補償金の支払いについて、2021 年まで延期するもの
とされました。
1.無期労働契約に基づいて縫製・製靴業に従事する労働者に対する 2018 年以前の年功補
償の遡及支払分
2.無期労働契約に基づいて従事する労働者(全産業)に対する 2020 年の年功補償
 ただし、この延期期間中に、労働者の重大な契約違反による解雇または労働者の自主退職
以外の事由によって雇用契約が終了した場合、使用者は当該労働者に対して、上記の年功補償金を支払わなければならないとされています。

 本通達は、支払い時期を延期するのみで、2020 年度の年功補償の発生自体には影響をし
ません。したがって、会計上引当金を計上することは必要となります。また、上記で触れら
れていますが、解雇の場合についてはその時点での支払いの必要があります。
 また、本通達は、2020 年度の年功補償のみに言及しているため、本通達を含む現時点の
法令を前提とすると、2021 年度に 2020 年度と 2021 年度の 2 年分の合計を支払うことにな
ります。

※ 年功補償
 年功補償とは、2018 年の労働法改正により 2019 年から導入された労働者に対する手当
ての一種です。無期労働契約の労働者に対して、雇用継続1年につき、15 日分の賃金など
の相当額を支払う必要があります。支払い時期は、上半期(1 月から 6 月)と下半期(7 月
から 12 月)の年2回です。

 ①2018 年以前の雇用期間を対象とした年功補償と、②2019 年以降の雇用期間を対象とし
た年功補償の二つがあります。このうち①について、縫製・制靴業以外の産業はそもそも支
払い時期が未到来のため(2021 年 12 月期以降)、縫製・制靴業のみを対象に延期するとし
ているものです。

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。
nobuaki.murakami@oneasia.legal
shigeki.yoshida@oneasia.legal

 

 

2020年05月06日(水)10:34 PM
4月17日、カンボジア労働省から、Covid-19により事業への重大な影響を受けている縫製産業・観光産業を対象とし、
労働契約およびNSSFの保険料支払いの停止について、指導45号が発行されました。
その概要について、ご紹介いたします。
 

カンボジアにおける縫製産業と観光産業の労働契約の停止について

 

縫製産業と観光産業の労働契約の停止についての労働省指導45号

2020年4月20日
One Asia Lawyers カンボジア事務所
(JBL Mekong Co., Ltd / Mar & Associates)
日本法弁護士 村上 暢昭、同 吉田 重規

2020年4月17日付け労働省指導45号「Covid-19による重大な影響を受けた縫製産業と観光産業に対する労働契約とNSSFの保険金支払いの停止について」(以下、本指導)が発行されました。同日、発効しています。
これにより、縫製産業と、プノンペン市・シェムリアップ州・シハヌークビル州・ケップ 州、コンポット州所在の観光産業を対象に、労働契約の停止の条件が定められました。縫製産業に対しては、2月28日付け指導14号の条件を事業者に有利に変更するものであり(使用者の手当の支給義務が72USドル/月から30USドル/ 月に減額)、観光産業に対しては、労働契約の停止の新条件を設定するものとなります。
本指導は、対象産業について、労働法71条1項11号に定められている労働契約停止について、具体的な条件などを定めるものとなります。対象産業以外の事業者で、Covid-19の影響により事業の継続に困難があるものについては、同条項に基づき、個別に労働省に認められる条件により、労働契約を停止することとなると思われます。
以下、本指導の概要について、ご紹介いたします。

1. 対象産業
(1) 本指導は、下記の業種のみを対象としたものです。
① 縫製産業(繊維・縫製・履物、旅行用品および鞄の製造工場)
② プノンペン市、シェムリアップ州、シハヌークビル州 、ケップ州、コンポット州所在の観光産業(ホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店)

2.労働契約の停止の条件
(1) 停止の事由
原材料不足や、注文量や輸出先の減少など、生産活動や事業の停止につながる特別に困難な状況に直面していることを理由として、労働契約を停止することが条件となります。
労働契約停止一般について、過去の事例では、事業の全部を停止することは条件となっておらず、本件も同様と思われます。
(2) 労働省の承認
労働契約の停止のためには、下記4の手続きに従い、労働省の承認を受けることが必要となります。
労働監督官は、下記手続きに従った申請の受領後、2営業日以内の 午後2時に、事業所で審査および確認を行うとされています。
(3)停止期間
労働契約停止の期間は、最長2カ月とされています。もっとも、実態に応じて、必要があれば、さらに延長されうるとされています。

2.労働契約の停止の効果
(1)使用者による賃金の支払い義務免除、手当の支給
カンボジア労働法では、雇用が継続する限り、使用者は労働者に対して、原則として賃金の全額を支払う必要があります。労働契約の停止が認められた場合、使用者は、その間の賃金の支給義務を免れることができます。
本指導では、使用者は、労働契約の停止期間中、賃金に代わって、下記金額の手当を支払うものとされます。
①縫製産業 30USドル/ 月(7~10日の労働契約停止は10ドル、11~20日の労働契約停止は20ドル、21日~1ヶ月の労働契約停止は30ドル)。
②観光産業 支払い能力に応じた金額
また、NSSFに対する下記の手続をすることで、NSSFに対する保険料の支払い義務も停止されます。
(2)政府による補助金の支給
政府は、労働契約の停止期間中、労働者に対して、ウイング専門銀行を通じて40USドル/ 月の補助金を支給します(7~10日は15ドル、11~20日は30ドル、21日~1ヶ月は40 ドル)。
労働者は、労働契約停止後10日以内に、ウイング専門銀行から補助金の金額についてのメッセージを受けるとされています。そして、最寄りのウイング専門銀行の代理店に、クメール ID カードと電話番号をメッセージとともに提出することで、補助金を受領することができます。
メッセージ受領後 10 日以内に労働者が補助金を受領しなかった場合、放棄したものとみなされています。
なお、補助金の条件として指導 14 号に定められていた研修への登録義務は、撤廃されています。


3. 労働契約の停止の手続き
労働省は、本年3月23日付け通知9号により、全事業者に対して、同月26日までに、労働者の電話番号を含む全労働者の名簿を提出することを要請しておりました。これに対応した事業者と、対応していない事業者で、下記のとおり手続きが分かれています。
(1) 名簿未提出の事業者
以下の手続きが定められています。
① 別紙1および2の様式に従い、労働省の所管部署に対して申請
  プノンペンの事業者:Labour Inspection Department(労働監督部)
  地方の事業者:Provincial Labour Department (地方の労働部))
② 労働契約が停止される労働者に対して、クメールIDカード番号、個人の電話番号(または電話を所持していない場合、親族の連絡先 )を提供するよう周知
③ 労働契約を停止する労働者のリストを、別紙3の様式に従い作成。
④ クメールIDと電話番号が正しいことを確認するため、労働者から名簿に拇印を取得
③ 添付書類(3部ずつ)
 • 全ページに会社の押印がある直近の給与明細
 • 法人登録証明書
 • 観光業については、必要となるライセンス • 税務パテント証明書
 • NSSFでの事業者登録証明書(もしあれば)
 • 企業の銀行口座番号
なお、労働者の拇印の取得など、求められる手続きをしなかった(ことにより労働者が補助金を受領できなかった)場合、会社が40USDの政府補助金について支払う責任がある とされています。
(2) 名簿提出済みの事業者
名簿未提出の事業者と同様の手続きに従うとされています。ただし、別紙4に従い、オンライン(https://suspension.mlvt.gov.kh) で行うものとされています。

4.NSSFの保険料の支払い停止
NSSFに登録している事業主は、別紙9に従い、労働省のウェブサイト(www.mlvt.gov.k h.)のフォーマットを使用し、NSSFにレターを送付する必要があります。
なお、雇用契約が停止されている間も、労働者は、NSSF から健康保険の給付を受けることができます。

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。

nobuaki.murakami@oneasia.legal
shigeki.yoshida@oneasia.legal

2020年04月09日(木)6:04 PM

お世話になっている皆様

4月8日付けの政令および労働省通知により、来週13日から16日までのクメール正月の祝日は延期となりました。
企業および従業員に対して、通常通りの業務日とすることを要請しております。
目的は、新型コロナウイルスの伝染拡大の防止とされています。

また、本日9日付けの通知により、下記が定められています。
・労働者が休日を取得した場合の14日間の隔離措置
・使用者が承認した休日の場合は、隔離期間中を含め有給の休日とすること
・使用者は、休日を取得した従業員の名簿を労働省に提出すること

以上を受け、一般的に推奨される対応は、以下となると考えます。
①営業が可能な場合、通知に従い、クメール正月期間中を稼働日とすること。  年次有給休暇の行使も認めないこと。 ②もし期間中事業所を開けることが困難な場合、在宅勤務とすること、または有給での自宅待機とすること。

詳細は、添付ニュースレターをご確認ください。 本日付け通知13号についても、弊所の仮和訳分を添付いたします。

村上/吉田

クメール正月祝日の延期対応について

4月9日付労働省通知13号

 

 

2020年03月25日(水)11:01 AM

カンボジアにおける労働省2020年3月23日付「労働者の電話番号に関する更新の要請」に関する通達について報告いたします。

カンボジアにおける通達について

カンボジア労働法令アップデート

2020年3月16日
3月27日追記修正
OneAsiaLawyers カンボジア事務所
(JBL Mekong Co., Ltd / Mar & Associates)
日本法弁護士 村上 暢昭
同 吉田 重規

・新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020年2月28日付け指導14号)
・共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020年2月21日付け通知第4号)

・特別休暇の補填労働に関する指導(2020年2月21日付け労働省指導10号)

1.新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020年2月28日付け労働省指導14号)

 現在、カンボジアにおいて、中国等の諸外国での新型コロナウイルス感染症が発生している影響により、原材料を輸入できず、操業に困難を来たしている製造業者が多く見られます。こうした状況を受けて、カンボジア労働省は、当該状況下での労働契約停止についての指導を発行しました。

 下記の通り、本指導の対象は縫製業などの一部業種に限られています。もっとも、労働法上、不可抗力に該当する場合は最長で3か月(71条1項10号)、企業が深刻な資材不足な自体など特別に稀な困難な事態により操業を停止せざるを得ない場合は労働監督官の管理に基づき最長で2か月(71条1項11号)、労働契約の停止が可能とされています。本指導は、後者の71条1項11号を前提としたものと思われますが、下記の対象業種以外についても、労働省の判断により、本指導の対象業者に類似する労働契約の停止が認められる可能性は残されていると思われます。(3月27日追記:期間の関係の記載について一部修正しております。)

(1)対象業種

 繊維・縫製・履物(縫製産業)、旅行用品および鞄の製造工場を対象業種としています。

 カンボジアにおいて、主幹産業である縫製産業は様々な特別法の対象となっています。また、対象業種は、EUの特恵関税停止措置の影響が懸念される業種であることも関連していると思われます。

(2)労働契約停止中の労働者に対する手当

 労働法上、労働契約の停止が認められた場合は、使用者は賃金を支払う必要がないとされています(72条1項)。もっとも、本指導は、最低賃金190USDの40%の手当を労働者に支払うものとしています。

 また、労働者は、下記の国家雇用庁(National Employment Agency)が提供する技能研修に参加することにより、カンボジア政府からの手当として、最低賃金190USDの20%を受給することができるとされています。

(3)労働契約停止のための手続き

 使用者は、まず、①労働省の所管当局に申請をするものとされています。申請用紙は労働省のホームページから取得可能です。そして、②労働者に対し、労働契約の停止とその間の手当(最低賃金190USDの40%)について説明するものとされています。また、③当該手当の支払い手続について、労働者代表と書面で契約をすることが求められています。最後に、④労働契約を停止する労働者の名簿を作成するものとされています。

 そして、これを受けた労働省所管当局は、申請後24営業時間以内に工場を訪問し、関係者に手続を説明し促進すること。労使の契約締結を含むすべての手続きが完了した後、24時間以内に労働契約停止の許可書を発行するものとしています。

(4)研修について

 労働契約停止中、国家雇用庁が労働者に技能研修を提供するものとしています。

 使用者は、従業員の技能研修への登録に協力すること、工場において研修の場所を提供することなどを求められています。

3月27日追記(縫製産業以外の業種について、労働省聞き取り結果について)

 3月26日に労働省担当官にヒアリングをしたところ、下記の回答が得られました。

(1)本指導の対象業種以外についても、71条1項11号を根拠として、労働契約の停止が認められうる。

(2)停止に際しては、労働省の承認が必須。その際には、操業を停止せざるを得ない事態に陥っているか、その理由などが判断基準となる。労働者のヒアリングなども行う。

 71条1項11号には、労働契約の停止を労働監督官が管理する、という記載があるのみですが、従来からの実務運用としても、労働省の承認が必要とされてきたようです。労働省の承認がない労働契約の停止について労働仲裁で争われた事案でも、そのような契約の停止は有効なものとして認められず、使用者は賃金・手当の全額を支払うべきとされています。

2.共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020年2月21日付け労働省通知第4号)

 従来、50人以上の労働者が勤務する事業所について、医務室を設けることが求められていました。

 医務室は、20平方メートル以上であることを要し、労働者数に応じ、一定のベッド数や看護師・医師等を配置することが義務付けられていました(労働法242条、2000年労働省・保健省共同省庁令330号)。もっとも、企業にとって負担が大きく、実態として遵守されていない場合も見受けられました。

 この点に関して、2020年2月21日付け労働省通知4号により、複数企業により共同の医務室を設置することが明示的に認められました。また、一定の条件下では、既存の医療機関を利用することが可能となりました。その具体的条件は、下記の通りです。

(1)共通条件

 各事業所について、下記①②の双方が必要となります。

 ①救急室の設置と看護師1名の配置
 ②労働者の事故または疾病発生時に備え、共同医務室または医療機関への適切な搬送手段を確保しておくこと

(2)共同医務室

 下記①②のいずれかを満たす場合、共同利用可可能となります。

 ①企業の集合地に所在し、相互に1キロ以上離れていない企業間
 ②SEZ内の企業間

 いずれも、一つの共同医務室について、労働者数の上限は10,000人とされています。

(3)既存の医療機関の利用

 事業所の2キロ以内に、保健省に認定されている医療機関がある場合、労働省の担当部門にその旨と住所を通知することにより、医務室の設置に代えることができます。

3.特別休暇の補填労働に関する指導(2020年2月21日付け労働省指導10号)

 特別休暇とは、労働者本人の結婚式、妻の出産、子供の結婚、配偶者・子・両親の病気または死亡に際して、1年に7日を限度として認められる休暇です。使用者は、未使用有給がある場合、これを使用させることができるとされています。また、未使用有給がない場合、労働者に対して、休暇取得時間相当分の補填労働を求めることができるとされています。

 本指導は、補填労働について、以下としています。

 ・補填労働は特別休暇使用後90日以内に限って認められること
 ・補填労働については、所定勤務日になされるものとし、1日の労働時間は10時間、1週間の労働時間は54時間を超えることができない。1週54時間を超過した場合、時間外手当の割増し賃金の支払いが必要となる。

 上記は、基本的に従来の法解釈・実務運用から外れるものでなく、本件指導は、主として確認的な趣旨で発行されたものと思われます。もっとも、1週54時間の上限労働時間は、従前は許される上限時間であるとも考えられていました。割増し賃金の支給を記載することにより、週54時間以上(通常60時間まで)の勤務が時間外労働として許されることについても含める趣旨とも考えることができます。

以上

2020年03月18日(水)11:07 AM

カンボジアにおける下記の労働法令のアップデートについて報告いたします。

 

• 新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020 年2 月28 日付け指導14 号)
• 共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020 年2⽉21⽇付け通知第4 号)
• 特別休暇の補填労働に関する指導(2020 年2⽉21⽇付け労働省指導10 号)

 

→カンボジア労働法令アップデート

 

2020年01月21日(火)4:03 PM

ASEAN各国の新法の状況を報告致します。

 

シンガポール→シンガポールにおける決済サービス法に関するアップデート

タイ→タイの最新法令アップデート

マレーシア→最低賃金、受益的所有者の報告に関する改正

ベトナム→ベトナムにおける改正労働法の改正

インドネシア→ハラール製品保証及び政令の制定とその後の運用について

ミャンマー→ミャンマーにおける知財に関するアップデート

カンボジア→カンボジアにおける2019年度 新法・法改正アップデート

ラオス→2019年の会社設立に関する重要法令まとめ

日本→パートタイム・有期雇用労働法の施行について

 

2019年01月23日(水)1:02 PM

ASEAN各国の新法状況をご報告いたします。

 

【シンガポール】決算サービス法案
【タイ】労働者保護法・刑事手続法関連の改正及びIBC制度の創設
【マレーシア】外国人社会保険義務・飲食店での喫煙禁止・贈収賄に関する改正法
【ベトナム】サイバーセキュリティー法の施行
【インドネシア】OSSシステムのBKPMへの移管
【フィリピン】外資規制緩和の最新動向
【ミャンマー】競争委員会の設立及び外国銀行の内資企業への融資撤廃
【カンボジア】労働法のアップデート
【ラオス】付加価値税法の改正
【日本】労働基準法の一部改正

 

2019新年版ニューズレター

2018年01月11日(木)4:44 PM

ASEAN各国の新法の状況をご報告いたします。

 

シンガポール→ダウンロード

タイ→ダウンロード

マレーシア→ダウンロード

ベトナム→ダウンロード

インドネシア→ダウンロード

フィリピン→ダウンロード

ミャンマー→ダウンロード

ラオス→ダウンロード

日本→ダウンロード

 

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