プロフィール

日系大手のIT企業および化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年より弁護士法人One Asiaに入所（ベトナム担当）、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd代表就任、ホーチミン市在住。

進出、現地子会社管理（コンプライアンス・人事労務）、新規事業開発案件、M&A、取引先との契約交渉、知的財産に関する契約交渉および紛争処理案件を数多く経験しており、特に職務経験のあるIT・製造業の法務案件を専門とする。

日系企業の統括拠点（日本・シンガポールなど）と連携し、現地法人の事情を統括拠点へと適切に伝え、統括拠点と現地法人との橋渡し・調整を行うことについても得意としており、スピード感をもって企業が適切にリスク判断することができるよう、社内の意思決定プロセスも考慮したうえで、分かりやすく丁寧な法的助言を行うよう心掛けている。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ＜コーポレート、M&A関係＞
  ―　日系大手企業によるベトナムメーカーの買収案件複数
  ―　日系大手企業によるベトナム小売サービス企業の買収案件
  ―　日系大手企業によるベトナム倉庫リース企業の買収案件
  ―　日系大手企業によるベトナム教育サービス企業の買収案件
  ―　日系大手企業によるベトナム人材サービス企業の買収案件
  ―　日系大手企業によるベトナムワイン卸売り企業の買収案件
  ―　日系大手企業による合弁会社、会社設立案件複数
  ―　日系大手企業による合弁解消、会社清算案件
  ―　日系大手IT企業によるIoT領域での新規事業に関する契約対応
  ―　日系大手化学・電子部品メーカーによる中国企業に対する技術支援、業務提携案件
  ―　日系大手化学・電子部品メーカーによる米国大手企業との新規事業に関する契約対応
  ―　日系医療系IT企業による日系翻訳会社の買収案件
  ―　日系大手電力会社の事業譲渡案件
  ―　日系大手電力会社の進出調査案件
  ―　日系大手電力会社のガス事業進出支援案件
  ―　日系企業によるベトナムビルメンテナンス企業の買収案件
  ―　日系企業によるベトナム語学学校の買収案件
  ―　香港企業によるベトナム現地法人の組織再編案件
  ―　台湾企業の買収・撤退案件
  ―　ラオス企業による日系メーカー現地法人の買収案件
  その他、国内外における進出支援案件、各種契約交渉、紛争対応、規約の作成、規制・
  法令の調査など
  
  ＜人事・労務・コンプライアンス関係＞
  ―　日系企業によるベトナム現地法人の労働契約、就業規則など文書作成支援
  ―　日系企業によるベトナム現地法人の社員の懲戒免職、退職勧奨、整理解雇などへの対応
  ―　ベトナムにおける個人情報保護法に関する調査案件
  ―　子会社の横領、背任案件への対応および再発防止策の策定
  ―　独占禁止法、下請法、情報管理、品質保証の遵守などに関するセミナーの企画・実施
  その他、景表法、特定電子メール法上の適法性確認、各種社内規程の制定・整備など
  ―　上記に関する日系大手メーカーのベトナム現地法人向け社内セミナー
  
  ＜知的財産関係＞
  ―　ベトナムにおける商標権侵害（模倣品）案件への対応
  ―　ベトナムにおけるフランチャイズ・ライセンス契約の登録対応
  ―　日系大手メーカーに対するタイ・米国での特許侵害訴訟対応
  ―　日系大手メーカーによる米国ベンチャー企業に対する開発委託案件
  ―　日系大手メーカーによる大学および大学発ベンチャー企業との共同研究案件
  ―　日系大手メーカーに対する特許冒認案件への対応
  ―　日系大手食品メーカーによる並行輸入品への対応
  ―　韓国大手企業との特許ライセンス交渉
  その他、国内外における特許権、著作権に関する各種ライセンス契約、紛争対応など
  
  ＜紛争対応＞
  ―　日系大手企業によるベトナム現地企業に対する債権回収を巡る案件複数
  ―　ベトナム企業に対する契約の不履行責任への対応案件
  ―　ベトナム現地企業に対する不正案件への対応案件
  

• 2017年4月　法務の技法【OJT編】（共著　中央経済社）

  
  

  2019年10月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナムで新汚職防止法が施行民間企業での収賄等が処罰の対象に」

  
  

  2019年11月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナム改正労働法案の概要－前半－」

  
  

  2019年12月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナム改正労働法案の概要－後半－」2020年5月25日から毎週掲載　週刊住宅　「海外の不動産解説（ASEAN11ヶ国＋インド）シリーズ第9回から第12回（ベトナム編）」

  
  

  2020年12月1日号　旬刊 経理情報「ベトナム改正企業法の概要と日本企業への影響」（中央経済社）

  
  

  2021年4月　最新東南アジア・インドの労働法務（ベトナム）（共著　中央経済社）

  
  

  2021年8月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナムで改正企業法が成立①」

  
  

  2022年2月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナム人労働者の送り出しに関する新たな法令」

  
  

  2022年6月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナムで電子商取引の規制に関する新政令が施行」

  
  

  2022年9月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナムにおける職場でのセクハラ行為に対する規定」

  
  

  2022年9月　Ｑ＆Ａアジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務（ベトナム）（共著　中央経済社）

  
  

  2022年9月　株式会社ビッグビート運営ピリピリ　「専門家に聞く！IT企業のベトナム進出で抑えるべき外資規制とは？」

  
  

  2022年秋季号　ちくぎん地域経済レポート　「東南アジア諸国の経済動向やビジネスと法務の現状～コロナ規制緩和と経済回復施策を中心に～（ベトナム）」
  
  2023年1月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「2022年にベトナムで成立した法令まとめ」

  
  

  2023年4月20日号　旬刊 経理情報「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド」（中央経済社）

  
  

  2023年5月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナムが入国ビザ緩和へ ― 他方、外国人の労働許可手続には課題」
  
  2023年9月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナム個人データ保護に関する政令の概要（前編）」
  
  2023年10月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「ベトナム個人データ保護に関する政令の概要（後編）」
  
  2024年2月号　タイ経済情報雑誌ArayZ　「2023年にベトナムで成立した法令まとめ」

  
  

   

  
  

   

• 「ASEAN法務セミナー（ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正）※ベトナム法担当」（ALB Japan Investment In Asia Forum主催、2019年10月）
  「ASEAN法務セミナー（ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正）※ベトナム法担当」（弁護士法人One Asia主催、2019年11月）
  「シンガポール開催　ベトナムM&A・最新法令セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2019年12月）
  「ベトナム開催　ベトナム現地法人コンプライアンスの「いろは」」（Trico株式会社、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年1月）
  「ウェビナー　ベトナム現地法人：コロナ対策の法務」（One Asia Lawyers ベトナムオフィス主催、2020年3月）
  「ウェビナー　日本・ASEAN・インド横断　新型コロナウイルス対応法務セミナー～労働法・会社法・契約法等の観点から（ベトナム）」（弁護士法人One Asia主催、2020年4月）
  「ウェビナー　日本・ASEAN・インド横断　新型コロナウイルス対応法務セミナー～労働法・会社法・契約法等の観点から（5月22日アップデート版）（ベトナム）」（弁護士法人One Asia主催、2020年5月）
  「ウェビナー　ベトナム現地法人の事業存続と危機管理　～これからの時代に必要とされる労務管理とコンプライアンス～」（Trico株式会社、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年6月）
  「ウェビナー　シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務」（I-GLOCALグループ、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年7月）」
  「ウェビナー　アジアにおける債権回収・倒産法の実務シリーズ（ベトナム編）」（弁護士法人One Asia主催、2020年8月）
  「ウェビナー　ベトナムにおけるグローバルサプライチェーンの再編に向けて～法務・税務上のポイント～」（Trico株式会社、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年11月）
  「ウェブ講義　国際ビジネス取引（A）International Business Transactions(A)アジアにおける裁判及び仲裁制度（ベトナム）」（神戸大学大学院法学研究科GMAP、2021年1月）
  「ウェビナー　東南アジアにおけるM&Aを活用した日本企業の勝ち抜き方」（YCP Solidiance One Asia共催、2021年3月）
  「ウェビナー　労働法セミナー – 最新東南アジア・インドの労働法 –（ベトナム）」（弁護士法人One Asia主催、2021年6月）
  「ウェビナー　就業規則セミナー（ベトナム）」（Persol Kelly Vietnam One Asia Lawyerベトナムオフィス共催、2021年7月）
  「ウェビナー　ASEAN展開実践セミナー（ベトナム）」（九州経済産業局主催、2021年10月）
  「ウェビナー　アジア駐在員入門／ビジネス法務塾（ベトナム」（弁護士法人One Asia主催、2022年2月）
  「日本開催　Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務 出版記念セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2022年10月）
  「ベトナム開催　2022年ベトナム統括セミナー 法改正統括」（パーソルケリーベトナム主催、2022年12月）
  「ウェビナー　ベトナム仲裁セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2022年12月）
  「ウェビナー　ベトナムにおける国際仲裁を用いた債権回収セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2023年3月）
  「タイ開催　一問一答 現地弁護士に聞くタイ＋CLMV比較法セミナー」（バンコク日本人商工会議所商社部会主催、2023年2月）
  「ウェビナー　TOP 5 LEGAL MATTERS WHEN DOING BUSINESS IN JAPAN」（CRCC主催、2023年3月）
  「ウェビナー　アジア駐在員入門／ビジネス法務塾（ベトナム）」（弁護士法人One Asia主催、2023年5月）
  「日本開催　2024 VIETNAM INVESTMENT HIGHLIGHTS ベトナムの不動産規制」（あおぞら銀行主催、2023年11月）
  「日本開催　ベトナム投資プレミアムセッション」（両備ホールディングス株式会社主催、2023年11月）
  「ベトナム開催　2023年ベトナム統括セミナー 法改正統括」（パーソルケリーベトナム主催、2023年12月）
  
  

• 2024/07/16ベトナム2023年電気通信法の注目すべき変更点

  2024/06/03ベトナム進出・展開・撤退の実務

  2024/03/06ベトナムの個人データ保護政令に関する最新情報

  2023/12/13Vietnam Law 360　2023年ゆく年くる年

  2023/09/12＜外国ローンの実施条件に関する新通達08/2023/TT-NHNNが発出＞その2

  2023/08/16外国ローンの実施条件に関するCircular No.08/2023/TT-NHNNの概要

  2023/06/12ベトナム個人情報保護に関する政令 公安省による説明会における質疑応答について

  2023/05/15ベトナム個人情報保護に関する政令の概要について

  2023/02/10ベトナム共産党書記長の汚職撲滅をテーマにした書籍の公表について

  2022/08/16ベトナムにおいて不動産事業会社をM&Aする際の新たな条件について

  2022/07/13ベトナム　労働法関連トピック　首相が労働者と対話

  2022/06/13ベトナム　職場におけるセクハラに対する行動規範改正について

  2022/03/10ベトナム：職場におけるセクハラ行為に対する罰金を規定

  2022/02/11ラベル規制が一部改正：原産地の記載ルールなど変更

  2022/01/13ベトナム人労働者の送り出しに関する新法令について

  2021/11/12日本からベトナムへの越境EC法制③

  2021/10/14日本からベトナムへの越境 EC 法制②

  2021/09/14日本からベトナムへの越境 EC 法制について

  2021/09/13ベトナム企業の基本情報の調べ方について

  2021/08/23ベトナムにおけるクロスボーダー広告に関する規制について

  2021/04/19ベトナム投資法に関する新細則について

  2020/10/16海外インフラプロジェクトの法的留意点について　-アジア新興国のPPP制度-

  2020/07/06ベトナムにおけるPPP（官民パートナーシップ）投資法の成立について

  2020/06/18ベトナムにおける労働、社会保険、ベトナム人労働者の送り出し分野に関する罰則を定める新規定について

  2020/05/22ベトナムにおけるゴルフ場投資に関する新規定について

  2020/01/21ASEAN各国の新法の状況2020年新年特別号

  2019/10/31ベトナムにおける改正汚職防止法の概要について

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号

  2021/04/19最新　東南アジア・インドの労働法務

  2020/11/21ベトナム改正企業法の概要と日本企業への影響

  2020/09/14海外の不動産解説（ASEAN11ヶ国＋インドのシリーズ）