プロフィール

日系大手のIT企業及び化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として約６年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任、ホーチミン市在住

ベトナムを中心とするクロスボーダーM&A、企業法務・コーポレートガバナンス、労務・コンプライアンス、不正調査、紛争対応を主要取扱分野とし、職務経験のあるIT・製造業の法務案件の他、幅広い業種のクライアントへの対応経験を有する。日本企業によるベトナム進出、買収、合弁、組織再編、子会社管理案件に多数関与するほか、近時は、ベトナム上場会社ガバナンス、個人データ保護法（PDPL）対応、内部不正対応案件にも注力している。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ＜コーポレート、M&A関係＞
  ・Ｍ＆Ａ
  日本、台湾、香港、ベトナム、ラオス企業の買収・事業譲渡案件を多数担当（特にベトナムにおいて、製造、物流・倉庫、卸売、小売、ビルメンテナンスサービス、不動産、IT、教育・人材サービス、語学学校、飲食など様々な業種のベトナム企業の買収に携わっている）
  
  ・進出・撤退支援
  ―　新規事業の進出調査、ストラクチャー構築、会社設立案件（合弁会社の設立を含む）、現地での人事労務・取引先との契約まで一貫した対応を複数経験
  ―　会社の清算・合弁解消など撤退の支援案件
  ―　日本、香港企業によるベトナム現地法人の組織再編案件
  
  その他、各種社内規定作成、社員／株主総会の運営サポート、取引契約作成・交渉、法令調査（複数国を統括した規制・法令の調査を含む）、各種許認可取得サポートなど、多数
  
  ＜人事・労務・コンプライアンス関係＞
  ・人事・労務
  ―　労働契約、就業規則、賃金規定など人事・労務関係の規定整備支援
  ―　人員整理（懲戒免職、退職勧奨、整理解雇など）への対応
  ―　労働紛争（ベトナムにおける労使調停、仲裁、裁判など）
  
  ・コンプライアンス
  個人データ保護法、日本の独占禁止法、下請法、情報セキュリティ、景表法、品質保証の遵守などに関するサポート、現地法人向けのコンプライアンスセミナーの企画・実施など多数
  
  ＜不正調査＞
  内部通報などをきっかけとするベトナムにおける不正調査、調査報告書の作成、および再発防止策の策定を行う案件への経験多数
  
  ＜知的財産関係＞
  ―　ベトナムにおけるフランチャイズ・各種知財ライセンス契約の登録対応
  ―　ベトナムにおける商標権侵害（模倣品）案件対応
  ―　タイ・米国での特許侵害訴訟対応
  ―　中国企業に対する技術支援、業務提携案件
  ―　米国ベンチャー企業に対する開発委託案件
  ―　大学および大学発ベンチャー企業との共同研究案件
  ―　特許冒認案件への対応
  ―　並行輸入品への対応
  ―　特許ライセンス交渉
  
  その他、国内外における特許権、著作権に関する各種ライセンス契約、紛争対応など
  
  ＜紛争対応＞
  ―　日系企業によるベトナム現地企業に対する債権回収を巡る案件複数
  ―　M&Aに関連する契約違反に基づく損害賠償案件複数
  ―　ベトナム企業に対する契約の不履行責任への対応案件
  ―　ベトナム現地企業に対する不正案件への対応案件
  
  その他、仲裁、当局に対する不服申し立ての検討案件複数
  
  

• 【書籍】

  
  

  2017年4月 法務の技法【OJT編】（共著　中央経済社）

  
  

  2021年4月 最新東南アジア・インドの労働法務（ベトナム）（共著　中央経済社）

  
  

  2022年9月 Ｑ＆Ａアジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務（ベトナム）（共著　中央経済社）

  
  

  2024年6月 「ベトナムの進出・展開・撤退の実務 -投資・労働法務、会計税務-」（編著　同文館出版）

  
  

  2025年10月 アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務（ベトナム）（共著　中央経済社）

  
  

   

  
  

  【新聞・雑誌・Web記事】

  
  

  ・NNA ASIA

  
  

  2025年6月18日号「【偽装品との攻防】相次ぐ摘発、根絶は遠く　トランプ関税回避へ猛アピールも（取材協力）

  
  

  2025年6月19日号「【偽装品との攻防】不当表示で高まる消費者不安　粗悪品、正規ブランドにも被害（取材協力）

  
  

   

  
  

  ・旬刊経理情報

  
  

  2020年12月1日号「ベトナム改正企業法の概要と日本企業への影響」

  
  

  2023年4月20日号「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド（ベトナム）」

  
  

   

  
  

  ・週刊住宅

  
  

  2020年5月25日～「海外の不動産解説（ASEAN11ヶ国＋インド）シリーズ第9回から第12回（ベトナム編）」

  
  

   

  
  

  ・タイ経済情報誌THAIBIZ（旧ArayZ）

  
  

  2019年10月号「ベトナムで新汚職防止法が施行民間企業での収賄等が処罰の対象に」

  
  

  2019年11月号「ベトナム改正労働法案の概要－前半－」

  
  

  2019年12月号「ベトナム改正労働法案の概要－後半－」

  
  

  2021年8月号「ベトナムで改正企業法が成立①」

  
  

  2022年2月号「ベトナム人労働者の送り出しに関する新たな法令」

  
  

  2022年6月号「ベトナムで電子商取引の規制に関する新政令が施行」

  
  

  2022年9月号 「ベトナムにおける職場でのセクハラ行為に対する規定」

  
  

  2023年1月号「2022年にベトナムで成立した法令まとめ」

  
  

  2023年5月号「ベトナムが入国ビザ緩和へ ― 他方、外国人の労働許可手続には課題」

  
  

  2023年9月号「ベトナム個人データ保護に関する政令の概要（前編）」

  
  

  2023年10月号「ベトナム個人データ保護に関する政令の概要（後編）」

  
  

  2024年2月号「2023年にベトナムで成立した法令まとめ」

  
  

  2024年6月号「ベトナムにおける暗号通貨とその法的枠組み」

  
  

  2024年10月号「ベトナム企業の調査方法」

  
  

   

  
  

  ・その他Web記事

  
  

  2022年9月 株式会社ビッグビート運営ピリピリ　「専門家に聞く！IT企業のベトナム進出で抑えるべき外資規制とは？」
  
  2022年秋季号 ちくぎん地域経済レポート　「東南アジア諸国の経済動向やビジネスと法務の現状～コロナ規制緩和と経済回復施策を中心に～（ベトナム）」
  
  
  
  

• 【他社主催】
  ・オフライン開催
  「ASEAN法務セミナー（ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正）※ベトナム法担当」（ALB Japan Investment In Asia Forum主催、2019年10月）
  「2022年ベトナム統括セミナー 法改正統括」（パーソルケリーベトナム主催、2022年12月）
  「一問一答 現地弁護士に聞くタイ＋CLMV比較法セミナー」（バンコク日本人商工会議所商社部会主催、2023年2月）
  「2024 VIETNAM INVESTMENT HIGHLIGHTS ベトナムの不動産規制」（あおぞら銀行主催、2023年11月）
  「ベトナム投資プレミアムセッション」（両備ホールディングス株式会社主催、2023年1月）
  「2023年ベトナム統括セミナー 法改正統括」（パーソルケリーベトナム主催、2023年12月）
  「2024年ベトナム統括セミナー 法改正統括」（パーソルケリーベトナム主催、2025年1月）
  「アジア不正対応の法務戦略と最新トレンド：続出するアジアにおける不正事案に、日本本社が実施すべき対応策とは」（AIデータ株式会社主催　2025年7月）
  「外国法実地研修（ベトナム法）」（同志社大学法科大学院、京都大学法科大学院共通科目　2025年9月）
  「日本の法曹養成制度」（ホーチミン市法科大学特別講義　2025年7月）
  
  ・オンライン開催
  「国際ビジネス取引（A）International Business Transactions(A)アジアにおける裁判及び仲裁制度（ベトナム）」（神戸大学大学院法学研究科GMAP、2021年1月）
  「ASEAN展開実践セミナー（ベトナム）」（九州経済産業局主催、2021年10月）
  「TOP 5 LEGAL MATTERS WHEN DOING BUSINESS IN JAPAN」（CRCC主催、2023年3月）
  「30分で理解するアジア法（ベトナム編）」（国際商事法研究所主催　2024年9月）
  「アジア比較法務　第7回・8回　アジアにおける贈収賄対策・コンプライアンス法務の実務」（神戸大学トップロイヤーズプログラム　2024年9月）
  「外国法実地研修（ベトナム法）」（同志社大学法科大学院、京都大学法科大学院共通科目　2024年9月）
  
  【共催】
  ・オフライン開催
  「ベトナム現地法人コンプライアンスの「いろは」」（Trico株式会社、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年1月）
  「企業法・投資法・個人データ保護法　最新改正動向と実務対応」（One Asia Lawyers ベトナムオフィス、I-GlOCALグループ、FPT Vietnam共催、2026年3月）
  
  ・オンライン開催
  「ベトナム現地法人の事業存続と危機管理　～これからの時代に必要とされる労務管理とコンプライアンス～」（Trico株式会社、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年6月）
  「シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務」（I-GLOCALグループ、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年7月）」
  「ベトナムにおけるグローバルサプライチェーンの再編に向けて～法務・税務上のポイント～」（Trico株式会社、One Asia Lawyers ベトナムオフィス共催、2020年11月）
  「東南アジアにおけるM&Aを活用した日本企業の勝ち抜き方」（YCP Solidiance 、弁護士法人One Asia共催、2021年3月）
  「就業規則セミナー（ベトナム）」（Persol Kelly Vietnam、 One Asia Lawyerベトナムオフィス共催、2021年7月）
  「事例で学ぶアジア子会社の不祥事対応とコンプライアンス構築」（One Asia Lawyers ベトナムオフィス、株式会社AGSコンサルティング共催　2024年7月）
  
  「アジアオセアニアの債権回収・紛争解決の実務　出版記念セミナー」（弁護士法人One Asia・中央経済社共催、2026年1月）
  
  【弁護士法人One Asia主催】
  ・オフライン開催
  「ASEAN法務セミナー（ASEANにおける2019年、2020年における最新の法改正）」（2019年11月）
  「ベトナムM&A・最新法令セミナー」（2019年12月）
  「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務 出版記念セミナー」（2022年10月）
  
  ・オンライン開催
  「アジア駐在員入門／ビジネス法務塾（ベトナム）」（2022年5月、2023年5月、2024年5月、2025年5月、2026年5月）
  「ベトナム現地法人：コロナ対策の法務」（2020年3月）
  「日本・ASEAN・インド横断　新型コロナウイルス対応法務セミナー～労働法・会社法・契約法等の観点から（ベトナム）」（2020年4月、5月）
  「アジアにおける債権回収・倒産法の実務シリーズ（ベトナム編）」（2020年8月）
  「労働法セミナー – 最新東南アジア・インドの労働法 –（ベトナム）」（2021年6月）
  「ベトナム仲裁セミナー」（2022年12月）
  「ベトナムにおける国際仲裁を用いた債権回収セミナー」（2023年3月）
  
  

• 2026/04/08ベトナムにおける汚職防止法の改正について

  2026/02/13ベトナム2025年改正企業法の細則整備と実務対応のポイント

  2026/01/15ベトナム：2025年広告法改正における主な変更点

  2025/12/12ベトナム：デジタル技術産業法の制定－デジタル資産およびAIに関する規制

  2025/11/14ベトナム：企業法の改正－企業の実質的支配者に関する新たな規制

  2025/09/162025年上半期のベトナムにおける法改正まとめ ②

  2025/08/212025年上半期のベトナムにおける法改正まとめ ①

  2025/08/21ベトナム初の個人データ保護法の制定について

  2025/07/16ベトナム：＜フィンテック企業向け銀行業における規制サンドボックス＞ – 2025年政令に基づく最新情報 –

  2025/05/12ベトナム　インターネットサービス等に関する新たな規制

  2025/04/11ベトナムにおける行政改革の進展

  2025/01/17Vietnam Law 360　2024年ゆく年くる年

  2024/10/162024年ベトナム個人データ保護法（PDPL）草案が公開：新規制の概要

  2024/09/17ベトナム：銀行業におけるフィンテック企業向けの規制サンドボックス

  2024/07/16ベトナム2023年電気通信法の注目すべき変更点

  2024/06/03ベトナム進出・展開・撤退の実務

  2024/03/06ベトナムの個人データ保護政令に関する最新情報

  2023/12/13Vietnam Law 360　2023年ゆく年くる年

  2023/09/12＜外国ローンの実施条件に関する新通達08/2023/TT-NHNNが発出＞その2

  2023/08/16外国ローンの実施条件に関するCircular No.08/2023/TT-NHNNの概要

  2023/06/12ベトナム個人情報保護に関する政令 公安省による説明会における質疑応答について

  2023/05/15ベトナム個人情報保護に関する政令の概要について

  2023/02/10ベトナム共産党書記長の汚職撲滅をテーマにした書籍の公表について

  2022/08/16ベトナムにおいて不動産事業会社をM&Aする際の新たな条件について

  2022/07/13ベトナム　労働法関連トピック　首相が労働者と対話

  2022/06/13ベトナム　職場におけるセクハラに対する行動規範改正について

  2022/03/10ベトナム：職場におけるセクハラ行為に対する罰金を規定

  2022/02/11ラベル規制が一部改正：原産地の記載ルールなど変更

  2022/01/13ベトナム人労働者の送り出しに関する新法令について

  2021/11/12日本からベトナムへの越境EC法制③

  2021/10/14日本からベトナムへの越境 EC 法制②

  2021/09/14日本からベトナムへの越境 EC 法制について

  2021/09/13ベトナム企業の基本情報の調べ方について

  2021/08/23ベトナムにおけるクロスボーダー広告に関する規制について

  2021/04/19ベトナム投資法に関する新細則について

  2020/10/16海外インフラプロジェクトの法的留意点について　-アジア新興国のPPP制度-

  2020/07/06ベトナムにおけるPPP（官民パートナーシップ）投資法の成立について

  2020/06/18ベトナムにおける労働、社会保険、ベトナム人労働者の送り出し分野に関する罰則を定める新規定について

  2020/05/22ベトナムにおけるゴルフ場投資に関する新規定について

  2020/01/21ASEAN各国の新法の状況2020年新年特別号

  2019/10/31ベトナムにおける改正汚職防止法の概要について

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号

  2021/04/19最新　東南アジア・インドの労働法務

  2020/11/21ベトナム改正企業法の概要と日本企業への影響

  2020/09/14海外の不動産解説（ASEAN11ヶ国＋インドのシリーズ）