お知らせ

One Asia Lawyers Group（福岡チーム）に南純弁護士が加入致しました。

2022年01月04日（火）

One Asia Lawyers Group（福岡チーム）に南純弁護士が加入致しました。

海外留学でロシア法の学位を取得し、留学中に司法試験に合格しました。弁護士登録後は、世界４大監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）モスクワ事務にて従事し、主に日系企業に対してM＆Aをはじめとする法務・税務・コンサルティング業務を行いました。帰国後は国内法律事務所にて、主に企業法務や国際法務に従事しました。

2022年からは、アジアでシームレスのリーガルサービスを提供する弁護士法人One Asiaに入所し、アジアの玄関口である福岡オフィスを拠点としつつ、東京オフィスとの兼務で様々な業務に従事します。

当事務所の弁護士栗田哲郎が経営法友会にて講師として、「失敗事例から学ぶ　英文契約における紛争解決条項の起案方法」について講義をいたします。

2021年12月23日（木）

当事務所の弁護士栗田哲郎が経営法友会にて講師として、「失敗事例から学ぶ　英文契約における紛争解決条項の起案方法」について講義をいたします。

詳細は以下のURLをご確認ください。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=16997584

2021年12月1日より、One Asia Lawyers Vietnam Co., LtdにLe Thi Anh Dao（ジュニアアソシエイト）が加入致しました。

2021年12月13日（月）

2021年12月1日より、One Asia Lawyers Vietnam Co., LtdにLe Thi Anh Dao（ジュニアアソシエイト）が加入致しました。
外資規制・ライセンス調査案件を専門とし、日系企業に対する各種サポートを実施いたします。

2021年11月1日より、One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.にタイ法弁護士Kitchainukul Theerapojが加入致しました。

2021年12月13日（月）

2021年11月1日より、One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.にタイ法弁護士Kitchainukul Theerapojが加入致しました。
大学では学術的な知識だけでなく、経験豊富な国際仲裁人から専門的かつ実践的な側面などを学び、現在では主に知的財産権、企業法務、訴訟問題を中心に業務を行っています。

One Asia Lawyers Group（シンガポールチーム及び東京チーム）に鴫原洋平弁護士が加入いたしました。

2021年12月13日（月）

One Asia Lawyers Group（シンガポールチーム及び東京チーム）に鴫原洋平弁護士が加入いたしました。

鴫原弁護士は、弁護士登録後、M&Aやビジネス法務を主要業務とする東京の法律事務所等にて合計約5年間アソシエイト弁護士として勤務後、東京銀座の法律事務所で、パートナー弁護士として2年間勤務致しました。
日本法に関する戦略的な法務アドバイス、訴訟対応、日本、中国、香港、東南アジア等のアジア全域の法務に従事し、クロスボーダーM&Aやアジア進出・展開・統括に関するアドバイスを提供しています。
また、小型船舶１級免許を保持し、海事補佐人として登録し、海難事故対応、海事ビジネスに対する継続的なアドバイス、当局との対応等を行なっています。

2022年1月1日よりOne Asia Lawyers Group（福岡チーム）にマレーシア法弁護士クラレンスチュアミンシエが加入いたします。

2021年12月06日（月）

2022年1月1日より、One Asia Lawyers Group（福岡チーム）にマレーシア法弁護士クラレンスチュアミンシエが加入いたします。

2015年11月にマレーシア弁護士会に登録し、6年以上に渡り幅広い分野にて多くの法務分野における経験を有しています。また、日本の文部科学省のYoung Leaders’ Programの元奨学生でもあり、日本語が非常に堪能です。

One Asia Lawyersへ入所以前は、マレーシア法弁護士、マレーシアの上場企業のコングロマリットの社内弁護士、そして日本銀行マレーシア支店のコンプライアンスオフィサーなどを務め、マレーシアにおいて契約書の作成およびアドバイス、会社法、情報保護、不動産開発、名誉毀損および過失などの分野に豊富な経験を有しています。

弁護士法人One Asiaの弁護士（栗田哲郎、伊奈知芳、森和孝、増田浩之、鴫原洋平、橋本有輝、馬居光二、難波泰明、佐野和樹、大場正巳、藪本雄登、志村公義、吉田重規、松谷亮、藤原正樹）が、2022年度開講予定の神戸大学のトップローヤーズ・プログラム（TLP）における「新興国法務～アジア比較法務～」にて講師に選任されました。

2021年12月03日（金）

弁護士法人One Asiaの弁護士（栗田哲郎、伊奈知芳、森和孝、増田浩之、鴫原洋平、橋本有輝、馬居光二、難波泰明、佐野和樹、大場正巳、藪本雄登、志村公義、吉田重規、松谷亮、藤原正樹）が、2022年度開講予定の神戸大学のトップローヤーズ・プログラム（TLP）における「新興国法務～アジア比較法務～」にて講師に選任されました。同弁護士らは、アジア全域における紛争解決・国際仲裁、M&A、個人情報保護法、コンプライアンス・贈収賄防止、フィンテック法務などの各分野についてのレクチャーを、ローカルの弁護士とともに行います。

同プログラムは、若手中堅の弁護士を主たる対象とし、日本を代表する弁護士と神戸大学法学研究科教授陣が一緒に授業を提供するPh.D.（博士号）プログラムです。高度な法律実務を担う専門的法曹を組織的に育成し、ひいては日本法のグローバルな影響力を獲得することを目的としています。

プログラムの詳細は以下の通りです。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/index.html
http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/curriculum.html

日系企業アジア現地法人の管理部門の実態調査2022

2021年12月01日（水）

2021年2月にトライコージャパン様、ビジネスエンジニアリング株式会社様と共に行いました「アジア現地法人運営の状況に関する意識調査」に続き、「日系企業アジア現地法人の管理部門の実態調査2022」を実施する運びとなりました。こちらは、アジア現地法人の管理部門の現地法人運営に関する実情や課題を把握し、よりみなさまのニーズにお応えできるようなサービスを提供できるようにするために行なっております。

アンケートにお答えいただきますお客様には本アンケートの集計結果レポートの送付、本アンケートレポートを題材にしたウェビナーへのご招待に加え、以下をご利用いただけます。

・トライコー・ジャパン様より

BPOプロバイダ選定のためのチェックリスト（最新版）

・ビジネスエンジニアリング株式会社様より
ホワイトペーパー
「専門家の支援を受けながら段階的な自計化を実現するコソーシングの価値とその実現方法」

・弊所　One Asia Lawyersより
内部通報に関する無料ご相談（30分）

アンケート回答期限：2021年12月29日（水）日本時間17:00まで(回答にかかる時間はおよそ3分です)

アンケートリンク： https://www12.webcas.net/form/pub/tricor_survey/global

みなさまのご回答をお待ちしております。

当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士の執筆した、熱海土石流災害に関連する民事責任に関する解説が、日経コンストラクション2021年11月22号に掲載されました。

2021年11月25日（木）

当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士の執筆した、熱海土石流災害に関連する民事責任に関する解説が、日経コンストラクション2021年11月22号に掲載されました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00147/111100002/

「アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナーシリーズ」にて、弊所の弁護士が講師を務めます。

2021年11月26日（金）

「アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナーシリーズ」にて、弊所の弁護士が講師を務めます。

＜開催概要＞
・日時：いずれも日本時間３時から６時（10分休憩）
2022年1月14日（金）：シンガポール　
2022年1月21日（金）：タイ
2022年1月28日（金）：マレーシア
2022年2月4日（金）：ベトナム
2022年2月10日（木）：インドネシア
2022年2月25日（金）：カンボジア
2022年3月4日（金）：ラオス
2022年3月11日（金）：ミャンマー
2022年3月18日（金）：ニュージーランド・オーストラリア
2022年3月25日（金）：インド・南アジア
2022年4月1日（金）：フィリピン

セミナー内容（※内容は各国のよって若干異なる場合がございます）
１　ビジネス慣習（各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２　現地法人の管理方法（各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務、コロナ禍における取締役が留意すべき義務等）
３　労務管理（各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法、コロナ禍における労働者の管理方法等）
４　情報管理（各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５　競争法管理（各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等）
６　コンプライアンス管理（各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等）
７　債権管理（各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
８　知的財産管理（各国における商標・著作権管理方法等）