【ウェビナー】「 危機を乗り越えられる強い組織づくりとは?(タイ法人向け)〜労働生産性向上を実現する仕組みづくりのポイントと取り組み事例〜」にて弊所弁護士が講師を務めます。
<開催概要>
日時:2020年5月28日(木) 15:00-17:10(タイ時間)
詳細は次のURLからご確認ください。
→https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd9zeqEq9W9ziJGM-5G5qdmb4wew8rCEbomfHn11bDkJEGOBQ/viewform
5/25(月)日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウィルス対応法務セミナー
~労働法・会社法・契約法等の観点から(5月22日アップデート版)~
<開催概要>
4月22日に開催しました日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウイルス対応法務セミナーの5月22日アップデート版を公開します。詳細はこちらからご確認ください。
→https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200422/
当事務所所属の森和孝弁護士と三好健洋弁護士が日本人商工会議所(Japan Chamber of Commerce Industry)においてウェビナー「サーキットブレーカー環境下・解除後におけるメンタルヘルスならびにリスク対応」を開催いたします。
詳細は以下の通りです。
日 時:2020年5月29日(金) 15:30~17:15 (終了予定)
配信方法: Zoomによるリアルタイム配信 (ウェビナー)
スケジュール: 15:30 第一部:リスク管理について ― 雇用者に法的に求められるメンタルヘルス対応 ― CB解除フェーズにおける注意点 ― シンガポール当局対応 16:00 質疑応答、休憩 16:15 第二部:メンタルヘルスについて ― メンタルダウンで注意すべき症状 ― CB下でのメンタル不調が増える本当の理由 ― CB解除後こそ要注意!予測しうるメンタルトラブル ― 企業として絶対に押さえておきたい注意点と対策 ― 今日からできるセルフケア 17:00 質疑応答 17:15 ウェビナー終了 ※進行状況により、スケジュールは多少前後する可能性がございます。 予めご了承下さい。
講師: 毛利 由佳 氏 ELIXIA SG PTE.LTD. Director、産業医(日本) 甲状腺専門医から転身し数多くの企業のメンタルヘルス対策・健康指導を担当。 企業の海外拠点のメンタル健康対策をサポートするコンサルタントとして、相談窓口や メンタルヘルス研修等を提供。在星7年目。 ※参考 毛利氏のインタビュー引用記事 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200419-00173872/
森 和孝 氏 One Asia Lawyers Group (Focus Law LLC) 弁護士(日本法) M&Aやビジネス法務を中心に大阪で勤務後、英国を本拠地とする大手グローバル ローファームのシンガポールオフィスにジャパンデスク責任者として常駐。 シンガポールを中心にアジア法務に従事し、フィンテックを中心にスタートアップ支援を得意とする。 ブロックチェーン推進協会(BCCC)アドバイザー。
三好 健洋 氏 One Asia Lawyers Group (Focus Law LLC) 弁護士(シンガポール法) 2014年アメリカのコーネル大学修士課程首席卒業。J.P.MorganとBarclays Capital勤務を経て、 SMUロースクールを卒業。2019年シンガポール司法試験合格。
対 象:JCCI会員(全部会対象)
言 語:日本語
参加費:無料
申し込み方法:右記URLよりお申し込み下さい。https://forms.gle/SnUiufRBy9ekaqbC6
2020年5月9日(23日、30日予定)、当事務所所属の栗田哲郎弁護士が、一橋大学大学院法学研究科において、「アジアビジネス法Ⅳ アジアにおける紛争解決の最新実務」の講師を務めました。
同講義においては、アジアにおける裁判制度・仲裁制度の最新の実務、シンガポールにおける国際仲裁の最新の動向などについて解説がなされました。
→http://law.hit-u.ac.jp/bl/
当事務所(One Asia Lawyers)の弁護士が代理をした以下の買収案件がクロージングを迎えました。
ワールド・モード・ホールディングス(WMH、東京都渋谷区)が、ベトナムにおけるコスメ・ファッション企業の人材支援に向けて、ベトナムの地場大手人材会社ピープルリンクを買収いたしました。同案件は2020年4月に株式譲渡契約を締結し、同月、無事クロージングを完了いたしました。
「東南アジアにおける法整備支援」について、弊所の松谷弁護士等が日本経済新聞より取材を受けました。
当該取材に基づく記事は、2020年5月10日付の日本経済新聞電子版にて掲載されました。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58852820Y0A500C2000000/
One Asia Lawyers ラオス事務所が日本貿易振興機構(ジェトロ)ビエンチャン事務所と共同で作成した「ラオス投資ガイドブック2020(2020年3月)」がジェトロのホームページに掲載されました。
<JETROホームページ>
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/286e18ef77bc5c1b.html
<ラオス投資ガイドブック2020(2020年3月)>
当事務所(One Asia Lawyers)の弁護士が代理をした以下の案件が完了いたしまし
た。
2020年5月7日、株式会社ダイサンが、シンガポール子会社であるミラドー・ビルディ
ング・コンストラクト(MBC)の株式を追加取得いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。
→子会社株式の追加取得に関するお知らせ
【オンラインウェビナー:Liveおよびビデオ配信】「最新個人情報保護法(APPI)改正法案とGDPR(EU一般データ保護規則、一般データ保護規則)及びPDPA(シンガポール個人情報保護法)の比較検討」にて増田弁護士が講師を務めます。
詳細はこちらをご覧ください。
→最新個人情報保護法(APPI)改正法案とGDPR(EU一般データ保護規則、一般データ保護規則)及びPDPA(シンガポール個人情報保護法)の比較検討(ウェビナー)