• Instgram
  • LinkeIn
  • Lexologoy

お知らせ

2021年12月に実施しました「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 」に関するアンケート結果が今回発表されましたのでお知らせいたします。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。

調査結果の詳細

現在、弊所又は弊所の弁護士名を騙り、詐欺案件について相談を受けている事例が確認されました。
弊所は、このような事件には一切関係がございません。

具体的には以下のような案件が発生しておりますので、ご注意ください。

・当事務所の弁護士・スタッフの名前を詐称し、詐欺事件に関する被害額の一部の返金などがなされるなどと説明を行い、供託金を求めたり、Viberなどのアプリへの登録、運転免許証などの個人情報の送付を求める。
・当事務所の弁護士・スタッフの名前を詐称し、シンガポールなどの海外に視察に来ないかと勧誘し、そのためにはアプリの登録、銀行口座・取引履歴、その他個人情報などの開示を求める。

上記のような連絡を受けた場合には、直ちに応じず、相手の身元を十分にご確認ください。
また、お近くの警察等に相談頂くとともに、お手数ながら、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

弁護士法人OneAsia 東京オフィス
TEL:03-6550-9000

「アジア・オセアニア地域における建設ビジネスの留意点~法務、税務の観点から~」にて、弊所江副弁護士が講師を務めます。

開催日時:2022年3月1日~3月31日
内容:国際建設工事における契約管理

詳細は以下よりご覧ください。
https://www.faircongrp.com/seminar/seminar_article/8139/

当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士の執筆した「土木の法務解説」が日経コンストラクション2022年2月14日号に掲載されました。
土地区画整理事業の妥当性が問われた住民訴訟で行政のずさんな資金計画に裁判所がメスを入れた画期的な判決の解説となっています。

<詳細はこちらから>

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/020800006/

3月23日、オンラインで開催する国際商事法研究所月例会の「ミャンマー在住日本人弁護士が語る法制度の実務と生活の実情」にて、佐野弁護士が講師を務める予定です。

<開催日時予定>

2022年3月23日(木)日本時間 14時〜(ミャンマー時間 11時半〜)

※ZOOMにて開催

 

【ウェビナー】ジェトロ・ビエンチャン事務所主催の「 コロナ禍におけるラオス駐在員であれば
知っておくべき 現地法人運営の法的留意点」」 にて藪本雄登が講師を務めます。

<開催概要> 日時:2022年3月3日(木)14:00~15:00(ラオス時間)

以下のURLよりお申込みください。

 

 

東京都中小企業振興公社タイ事務所主催「タイビジネス法務総まとめ(ダイジェスト版)」にて、藪本が講師を務めます。


【開催日時】2月21日(月)タイ時間14:00~15:00(日本時間16:00~17:00)
【開催方法】ZOOMによるライブ配信
【参加費用】無料 
【申込方法】下記URLよりお申込ください。
thai-branch@tokyo-kosha.or.jp
【講師】藪本 雄登(公社タイ事務所経営相談員 )
【セミナー内容】
1 現地法人の管理方法
2 労務管理
3 コンプライアンス管理
4 債権管理

 

当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士の執筆した「土木の法務解説」第1回記事が、日経クロステック土木面2021年2月8日~2月14日に読まれた記事10位にランキング致しました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00674/020300136/
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/020100001/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard

当事務所(One Asia Lawyers)所属の弁護士橋本有輝及びそのマレーシアチームは、横浜ゴム株式会社がYHI (Malaysia) Sdn. Bhd.(YHIM)とヨコハマタイヤ販売を行う合弁会社Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn. Bhd.を設立する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、会社設立に至りました。

詳細は下記をご確認ください。
https://www.y-yokohama.com/release/?id=3694

当事務所(One Asia Lawyers)所属の弁護士橋本有輝及びそのチームは、株式会社サンコーシャが電源用SPDおよび分電盤・キャビネットで高いシェアを持つ、L.V.Control Sdn. Bhd.(本社:マレーシア クアラルンプール、:以下LVC社)などの株式を取得する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、契約成立・クロージングに至りました。

詳細は下記をご確認ください。
https://www.sankosha.co.jp/news/detail.php?id=150