One Asia Lawyersシンガポールオフィスが担当した株式会社淺沼組の株式取得案件がクロージングに至りました。
2022年01月06日（木）
当事務所（One Asia Lawyers）のシンガポールオフィスチームは、
詳細は以下をご参照ください。 https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/20211118_2a.pdf
お知らせ
当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士の執筆した記事が、日経コンストラクション2021年11月22日号掲載されました。
2021年11月22日（月）
当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士が執筆した記事が、日経コンストラクション2021年11月22日号掲載されました。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/111200005/
神戸大学ロースクールの冬季プログラム「世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度」において、栗田弁護士が講師を務めます。
2021年11月09日（火）
2021年11月20日、21日に開催される神戸大学ロースクールの冬季プログラム「世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度」において、栗田弁護士が講師を務めます。
本講義はオープンスクールとなっており、どなたでも無料にて参加することが可能です。 興味がある方は、以下にご連絡をいただければ、当日参加のZOOMリンクを送付申し上げます。 seminar@oneasia.legal
詳細はこちらをご参照ください。
2021年神戸大学ロースクール 冬季プログラム
2021年11月20日(土)／21日(日)
2021年11月20日(土) ：日本時間14:00 – 15:30 第１ アジア・オセアニアの国際紛争解決・仲裁制度について 講師・コーディネーター：弁護士法人One Asia 代表弁護士 栗田 哲郎 テーマ（１）ICC International Court of Arbitrationよりアジアの国際仲裁の最新の状況 Deputy Counsel: Akhil C. Unnam氏 テーマ（２）オーストラリアの訴訟・仲裁制度について Legal Vision法律事務所：Mr Cameron Graf氏 https://legalvision.com.au/meet-our-team/cameron-graf/
2021年11月20日(土)：日本時間 15:40-17:10 第２ アフリカの国際紛争解決・仲裁制度について 講師・コーディネーター：JICA司法アクセス調査・調査員 宮村・井桁法律事務所 弁護士 原口 侑子 テーマ（１）南アフリカの紛争解決とICT活用 Schoeman-Louw法律事務所 Nicolene Schoeman-Louw弁護士 テーマ（２）マラウイの紛争解決とADR Mlauzi Legal Solutions 法律事務所 Dumisani G. Mlauzi弁護士
2021年11月21日(日) ：日本時間 14:00-15:30 第３ 南米の国際紛争解決・仲裁制度について 講師・コーディネーター：弁護士法人One Asia 代表弁護士 栗田 哲郎 テーマ：ブラジルにおける訴訟・仲裁制度 Veirano Advogados 法律事務所：Felipe Bastos氏 https://www.veirano.com.br/profissional/felipe-bastos
2021年11月21日(日) ：日本時間 15:40-17:10 第４ 中東の国際紛争解決・仲裁制度について 講師・コーディネーター：Afridi & Angell 法律事務所（西村あさひ法律事務所より出向） ジャパンデスク代表弁護士 森下 真生 テーマ（１）トルコにおける紛争解決 Aksan法律事務所 パートナー Oktay Sener氏 テーマ（２）イスラエルにおける紛争解決 Weiss, Porat & Co 法律事務所 パートナー Eylam Weiss氏
弊所オーストラリア事務所の現地移民弁護士がビジネス・投資家ビザに関するウェビナー「Innovation Nation: How to Make the Most of Business Innovation and Investor Visas 」にて、講師を務めます。
2021年11月08日（月）
弊所オーストラリア事務所の現地移民弁護士がビジネス・投資家ビザに関するウェビナー「Innovation Nation: How to Make the Most of Business Innovation and Investor Visas 」にて、講師を務めます。
<開催概要および日程>
［セミナー内容］
One Asia Lawyers Group（東京チームおよびフィリピンチーム）にフィリピン法弁護士カインダイ ジェネベス ケイが加入いたしましたOne Asia Lawyers Group（東京チームおよびフィリピンチーム）にフィリピン法弁護士カインダイ ジェネベス ケイが加入いたしました。
フィリピンで最大の監査・税務事務所で国際税務の弁護士・アドバイザーとして約5年勤務し、フィリピン国内および多国籍企業に対し、移転価格、事業再編、税務アドバイザリーサービス等を提供しました。
One Asia Lawyers Groupに入所後は、高度な日本語の能力を生かし、東京を拠点として、フィリピンに進出・投資・事業拡大する日本企業に対し、労働法・会社法・個人情報保護法・税務対応など、様々なフィリピン法のアドバイスを提供しています。
TEAM FUKUOKA（チーム福岡）の総会にて、当事務所がプレゼンをいたしました。
2021年11月08日（月）
TEAM FUKUOKA（チーム福岡）の総会にて、当事務所がプレゼンをいたしました。
福岡への国際金融機能の誘致を目指す福岡県内の産官学一体の組織「TEAM FUKUOKA（チーム福岡）」の総会が11月4日開催され、福岡オフィス代表の越路、大阪オフィス代表の江副が出席し、シンガポールオフィス代表の栗田がWEBから参加いたしました。
同会において、当事務所は、福岡に進出してきた、シンガポールを中心としたASEAN地域へのネットワークを有する国際的な法律事務所として紹介され、5分間のプレゼンを行いました。
当事務所は、当事務所が有するネットワークやASEAN地域・日本をあたかも一つの経済圏のようにとらえ、すべての国においてワンストップ・ワンインターフェースで対応できる強みを生かし、ASEAN地域と福岡、さらに九州を繋ぐ架け橋になること、そして、福岡からASEAN地域に進出する企業やASEAN地域と取引をしている企業の法務を一括してサポートすることでトラブルを未然に防ぎ、安心してASEAN地域に進出し、また取引をしていただくこと、海外から福岡へ進出してくる企業に対しても、英語対応を含め法務周りをサポートし、安心して福岡に進出していただくお手伝いをさせていただくこと、これによって福岡とASEAN地域のビジネスを盛り上げ、両地域に貢献していくことなどを述べました。
日経新聞など新聞各紙に同会の様子が取り上げられ、西日本新聞には当事務所の名前も掲載されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC041E20U1A101C2000000/ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/826928/
東京都中小企業振興公社タイ事務所主催「タイ法務セミナー：タイ版下請法と貸倒償却基準の改正について」にて、藤原弁護士が講師を務めます。
【開催日時】11月16日（火）タイ時間14:00～15:00（日本時間16：00～17：00）
【開催方法】ZOOMによるライブ配信
【募集人数】50名（先着順）
【参加費用】無料
【申込方法】下記URLよりお申込ください。
https://forms.gle/4Y3QWoLT1PGh2FGf6
【講師】藤原 正樹 （日本国弁護士）
海外で起業する日本人ネットワーク「ＷＡＯＪＥ」（World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs）のミャンマー在住メンバーが11月
<開催日時>
【詳細及び登録フォーム】 https://waoje-yangon-event-1.peatix.com/
【ウェビナー】株式会社フェアコンサルティング、One Asia Lawyers共催「海外子会社のガバナンス・コンプライアンス強化セミナー ～グローバル経営のニューノーマル～」にて、藪本が講師を務めます。
2021年10月18日（月）
【ウェビナー】株式会社フェアコンサルティング、One Asia Lawyers共催「海外子会社のガバナンス・コンプライアンス強化セミナー ～グローバル経営のニューノーマル～」にて、藪本が講師を務めます。
日時 2021 年 12 月2 日（木）15時～16 時 30 分（日本時間）
第1部 これからの”筋肉質なグローバルガバナンス体制の構築方法
第2部 アジア各国における 内部通報制度の構築に関する留意点
<講師> 藪本 雄登
第3部 Q＆A
セミナーお申し込みはこちらから
「建設トピックス講座」にて、江副弁護士が講師を務めます。
2021年10月18日（月）
「建設トピックス講座」にて、江副弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞ ・日時 2021年11月26日（金）18時30分～20時 ・場所 大阪弁護士会11階：1110会議室 ・内容 設計者の説明義務違反と発注者責任 ～阪神高速大和川線訴訟の判決を受けて～ ・参 加 費 無料 ・参加者数 先着30名 ・申込方法 参加を希望される方は以下の事務局までメール送信をお願いいたします。 事務局：秘書 山田舞 mai.yamada@oneasia.legal
詳細につきましては、次のPDFをご確認ください。
