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2021年09月09日(木)5:12 PM

大統領規則第49号2021年によるアルコール関連事業等に関する外資規制の改正についてニュースレターを発行いたしました。
PDF版は以下からご確認ください。

大統領規則第49号2021年によるアルコール関連事業等に関する外資規制の改正

 

大統領規則第492021年によるアルコール関連事業等に関する外資規制の改正

2021年9月
One Asia Lawyers; Indonesia Office
日本法弁護士 馬居 光二
インドネシア法弁護士 Prisilia Sitompul

 

1.はじめ

 インドネシアにおいては昨年制定された雇用創出に関する2020年法律第11号(以下「オムニバス法」)に関連して、投資事業分野に関する大統領規則2021年第10号(以下「PR10/2021」)が2021年2月2日付で公布、施行されました。

 さらに、2021年5月25日にこのPR10/2021を改訂する形で「投資事業分野に関する大統領規則2021年第10号の規則の改正に関する大統領規則2021年第49号」(以下、「PR49/2021」)が公布、施行されました。これに伴って同規則に添付されている投資リストが更新されております。

 PR49/2021は、PR10/2021によって開放されたように見えたアルコール飲料事業への民間投資について、イスラム宗教団体からの意見を踏まえて再度禁止にする一方で、PR10/2021で緩和されたその他の外資規制を再度変更する等の変更を含んでいる点で注意が必要となります。

 その他、商品に関わる電子商取引について協同組合や零細・中小企業(MSME)に割当てる旨規定する等、多数の分野について外資規制を定めております。

2. 投資が閉鎖された事業部門に関する変更

 アルコールを含む酒類の製造については、オムニバス法制定前の外資規制をきていしていた大統領規則2016年44号において投資禁止分野とされておりました。これに対して、PR10/2021は酒類製造が投資禁止である旨を明記しておらず、その結果酒類の製造が解禁されたと解釈されておりました。

 しかしながら、PR49/2021はアルコール飲料製造に関連する3つの事業分野を投資禁止事業分野に追加しております。

 これにより、改正後に設定された閉鎖された事業分野は以下となりました。

(i) 麻薬
(ii) 賭博および/またはカジノ
(iii) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)に記載されている魚類の採取
(iv) サンゴの利用または採取<
(v) 化学兵器
(vi) オゾン層を破壊する可能性のある化学物質
(vii) アルコール飲料製造(KBLI 11010)、アルコール-ワインを含む飲料の製造(KBLI 11020)、アルコール-モルトを含む飲料の製造(KBLI 11031)

3.投資が開放された事業分野に関する変更

 PR49/2021は、上記投資禁止分野について定めると同時に、下記のような条件付で投資が開放された分野についても変更が規定されております。

(1) 優先事業分野

 PR10/2021では245分野が優先事業分野とされていましたが、PR49/2021では246分野が優先とされ、以下のような優遇を受けることができるとされております。

(i)財政的インセンティブ(例:税控除、タックス・ホリデー、投資手当、輸入関税の免除)
(ii)非財政的インセンティブ(例:ビジネスライセンス、移民、雇用問題の緩和)

(2)協同組合およびMSMEへの割り当て、または義務的なパートナーシップ

    パートナーシップが必須な事業分野の合計は、PR 10/2021では89分野でしたが、PR49/2021においては106分野(181KBLIコード)となっています。協同組合や中小企業のために留保された分野を従来の51分野から60分野に、中小企業とのパートナーシップを必須とする事業分野を38分野から46分野に拡大された点に注意が必要です。 

 また、PR 10/2021においては100%外資での投資が可能とされていた下記商品の電子商取引がPR49/2021では中小企業に留保された事業となる旨が規定されております。これにより、下記の事業分野は、外国企業による投資が禁止されることになります。

i)食品・飲料、タバコ、化学薬品、薬局、化粧品、実験装置(KBLI 47911)
ii)繊維、衣類、履物、個人用機器(KBLI 47912)
iii)家庭用・台所用品(KBLI 47913)

(3) 条件付事業分野(株式所有制限)

 PR49/2021における条件付事業分野の合計は、37分野(41のKBLIコード)となっております。

 運搬・郵便事業の分野では、PR10/2021では無条件での投資が解禁されていた運搬事業(KBLI 53201)について、PR49/2021では外国人の最大所有率を49%とすることが規定されております。ただし、郵便事業(KBLI 53100)はPR 49/2021から除外されており、外国企業による100%までの投資が開放されております(以前は、所有率が最大49%に制限されていました)。

(4) 条件付事業分野(その他の制限)

 PR 49/2021においては、条件付事業分野において事業者が満たすべき要件として、PR 10/2021で定められていた上記株式所得制限や特別なライセンス等に加えて、新たに、「アルコール飲料の管理・監督の分野における制限、厳格な監督、他の法令による規制」を規定致しました(PR 49/2021第1条による改定後のPR10/2021第6条1項d、同条3a項)。具体的には、アルコール飲料卸売業(KBLI 46333)、アルコール飲料小売業(47221)、およびアルコール飲料小規模(Kaki Lima)小売業(KBLI 47826)がこれに該当します。
 これらの事業分野については、制限、厳格な監督及び個別法による規制の対象となることになります。

4.PR49/2021に基づく適用除外

 大統領規則2016年44号及びPR10/2021と同様に、PR49/2021も、本規則制定前に承認を受けている事業者への適用はない旨が規定されております(PR49/2021第Ⅱ条)。

5.結論

 上記のように、PR49/2021では、上記外資規制の対象となる4種すべての事業分野において修正がなされております。今回の改正では、特定の事業分野が新たに優先事業分野に追加されたほか、事業分野の中には、これまで別表3の条件付投資分野に記載されていたものが、別表2のMSMEに留保された分野またはMSMEとのパートナーシップが必須の事業分野に変更されたものもあります。他方、新たに別表から削除された事業分野もあるところ、今後の投資を検討するにあたり、非常に重要な変更を多数含んでおりますので注意が必要となります。

2021年08月16日(月)9:36 AM

インドネシアにおける電子署名の法的有効性についてニュースレターを発行いたしました。
PDF版は以下からご確認ください。

インドネシアにおける電子署名の法的有効性について

 

インドネシアにおける電子署名の法的有効性について

2021年8月
One Asia Lawyers; Indonesia Office
日本法弁護士 馬居 光二
インドネシア法弁護士 Prisilia Sitompul

法的根拠

–       インドネシア民法(ICC)
–       電子情報と取引に関する法律2016年19号で改正された法律2008年11号(Law 19/2019)
–       電子取引システムの導入に関する政府規則2019年71号(GR 71/2019)

1.はじめ

 コロナウイルスの蔓延により、多くの企業はビジネスにおいてオンラインでの対応を余儀なくされております。世界各国では、渡航禁止やロックダウンなどの措置がとられており、インドネシアにおいても政府による大規模な社会的制限により、多くの企業が営業停止や、会社での業務を制限されております。

 在インドネシア日系企業の多くも、現在はリモートワークで業務を行っているところ、契約書の作成や省庁への申請手続きに困難を感じる場面も多いかと思います。このような状況において、オンライン上で行うことができる電子署名の有効性は、多くの企業の関心事となっております。本ニュースレターではインドネシアにおける電子署名の有効性に関する法制度および実務の状況をご説明致します。

2.   インドネシアにおける電子署名と契約

(1)電子契約

 電子システム上で作成された契約(電子契約)の有効性について、インドネシア民法は、意思の合致による契約の成立を認めているところ、有効な契約の成立に直筆の署名は要件とされておりません。これを前提に、Law 19/2016は、電子契約が有効であることを規定しています。

(2)電子署名の要件

 Law 19/2016において、「電子署名」は、「他の電子情報に添付、関連付け、または関連づけられた電子情報で構成される署名であり、検証および認証ツールとして使用されるもの」と定義されています(1条17号)。

 また、以下の要件を満たす限りにおいて、電子署名は法的効力を有する旨規定しています(Law 19/2016第11条、GR 71/2019第59条3項)。

・電子署名作成の際に使用されるデータが署名者のみに関連していること
・署名手続において電子署名作成に使用されるデータが署名者のみの権限の下にあること
・署名時以降に発生した電子署名の変更を把握可能であること
・署名時以降に電子署名に関する電子情報に変更があった場合にこれを把握可能であること
・署名者を特定するための一定の方法があること
・署名者が関連する電子情報に同意を与えたことを示す方法があること

 また、GR 71/2019は、電子署名を「認証された電子署名」と「認証されていない電子署名」の2種類に分けて規定しいます(60条2項)。両者の主な違いは、認証された電子署名がより強力な証拠価値、すなわち、裁判の際に当事者が電子署名が本物であることを証明する力が強い点にあるとされています。

 a. 認証された電子署名

 認証された電子署名は、それ自体が偽造等のリスクが低く、安全かつ真正であるとの推定が働きます。GR 71/2019第60条3項は「認証された電子署名」の要件として前述の有効な電子署名の要件に加え、インドネシアの電子証明書プロバイダーが作成した電子証明書によって証明されることを規定しています。

 この電子証明書プロバイダーはインドネシア通信情報省がこれを管理しており現在、インドネシアでは下記6つの期間が電子証明書プロバイダーとして登録されています。

 (i) 技術評価応用庁(BPPT)
 (ii) State Code and Cyber Agency (BSSN)
 (iii) インドネシア公共貨幣印刷会社 (Perum Peruri)
 (iv) PrivyID
 (v) Vida; and
 (vi) Digisign

※ 電子証明書プロバイダーの利用方法は各機関のウェブサイトに掲載されております。

 b. 認証されていない電子署名

 認証されない電子署名の例としては、直筆の署名をスキャンしたもの、オンラインでのクリック形式の同意、電子メールによる署名などが考えられます。

 また、インドネシアで登録されていない外国のプロバイダーが開発した電子署名も、認証されていない電子署名とみなされます。

このような認証されていない電子署名の場合、裁判の当事者は、証拠となる契約書の電子署名が有効かつ真正なものであることを自ら立証する必要があります。

 もっとも、認証されていない電子署名も法的に有効な署名となりますので、厳密な契約内容の有効性や署名の真正が争いにならない契約書等に利用することができます。一般的な使用例としては、企業間の商業契約(NDA、調達文書、販売契約など)、消費者契約(小売店の新規口座開設文書など)、リース契約などが挙げられます。

物理的な署名を必要とする活用事例

 上記のように、インドネシアにおいては電子署名の利用が認められており、実務上も、一定の契約についてはこれらが使用されいます。もっとも、法令上、下記のような一定の官公庁に提出する契約書については直筆の署名が必要とされています。

・雇用関係の文書
・定款、公正証書に記載する必要のある株主決議、株式・資産の譲渡契約書
・知的財産権の移転契約書
・不動産譲渡契約書
・公証、認証、捺印が法的に要求されている文書や契約書

(3)     クロスボーダー取引における電子署名

 インドネシアの規制では、クロスボーダーの電子署名に関する具体的な内容は定められていません。しかし、政府は現在、電子取引システムを利用したクロスボーダーの取引行為を規制するための政府規制案を作成中であるとされています。

(4)      インドネシアにおける実務の取扱い

 上記のように、インドネシアにおいては電子署名に関する法令及び規則が規定されており、複数の電子証明書プロバイダーも登録されています。もっとも、実務において電子署名を使用する際には依然として様々な問題があります。大きな問題の一つは、電子署名を利用するためのインフラが不足していることと、一部の政府機関の電子署名利用に対する関心の低さです。実際に、インドネシアの実務で多く利用される公正証書等、特定の分野や特定のサービスでは電子署名は利用できない形となっています。

 また、中央ジャカルタ地方裁判所の職員によると、裁判所は未だに電子署名の受け入れに消極的で、訴訟当事者に対して直筆の署名がされた書面をスキャンして電子メールや裁判所の電子プラットフォームを介して提出することを要求しているということです。

3.    総 論

 以上のように、インドネシアにおいては電子署名に関する規定が存在しており、その有効性が認められています。

 多くの企業が在宅勤務を余儀なくされている中で、電子署名の活用は、日々のビジネスを円滑に進める上で非常に有用なものです。

 他方で、紛争の可能性のある契約や、一定の官公庁に提出する書面に関しては直筆での署名が要求されています。

 したがって、電子署名を利用する書面と、そうでない書面の違いを理解したうえで、前者に関して署名の真正が争われる可能性があるような書面に関してはインドネシアの電子証明書プロバイダーを利用する等の対応が必要になります。

 

2021年06月21日(月)2:12 PM

外国投資(PMA)企業に100億ルピアの払込済資本金を義務付けるインドネシア投資調整委員会(BKPM)の新規則についてニュースレターを発行いたしました。
PDF版は以下からご確認ください。

外国投資(PMA)企業に100億ルピアの払込済資本金を義務付けるインドネシア投資調整委員会(BKPM)の新規則について

 

外国投PMA)企業に100ルピアの込済資本金を義務付けるインドネシア投資調整委会(BKPM)の新規則について

2021年6月
One Asia Lawyers Indonesia office
日本法弁護士
馬居 光二
インドネシア法弁護士
Prisilia Sitompul

1.最初に

インドネシア投資調整委員会(BKPM)は2021年6月、以下の新規制を公布致しました。

・統合リスクベースライセンスの電子システムに関する規制2021年第3号(BKPM規則20213)
・リスクベースのライセンスと投資施設のガイドラインと手続きに関する規則2021年第4号 (BKPM規則20214)
・リスクベースライセンスの監督のためのガイドラインと手順に関する規則2021年第5号(BKPM規則20215)

 本規則の目的は、2021年4月に施行されたリスクベースのビジネスライセンスの実施に関する政府規則2021年第5号を実施することです。

 なお、上記規則に基づいたリスクベースのビジネスライセンスが2021年6月2日からオンライン・シングル・サブミッション・システム(OSSシステム)に実装される予定でしたが、後述のように2021年7月2日に延期されております(BKPM回書2021年14号)。

本稿においては、インドネシアにおける上記の変更点について解説いたします。

2.主な変更点

(1)BKPM規則2021年3号

       本規則は、簡易、迅速、正確、透明性があり、説明責任を果たすことができるリスクベースのビジネスライセンスの実施を実現することを目的としております。

  BKPM規則2021年3号は、主にOSSシステムの機能と技術的側面に関する規定を定めております。

  また、下記のようにBKPM規則2021年4号及びBKPM規則2021年5号は、外国企業が投資する会社(PMA企業)によるインドネシアへの投資要件にいくつかの重要な変更を導入しています。

(2)BKPM規則2021年4号

 a. PMAの最低必要本金と払込資本金

 BKPM 規則2021年4号では、インドネシアの法令で特段の定めが規定されていない限り、PMA企業は少なくとも100ルピア(7700万円)の払込資本が必要である旨が規定されております(BKPM規則2021年4号第12条6、7項)。本規則発行前は25億ルピア(約1925万円)の払込資本のみが必要とされており、新規則ではおよそ4倍近くもの資本金が求められることになります。本規則にはこれが既存のPMAに遡って適用されるのかについて明記されておりません。一般的には、特段の明示がない以上いわゆる「グランドファザールール」にしたがって適用はされないと考えられますが、今後の運用を注視していく必要があります。

 上記払込資本金の要件は、特に新たなスタートアップ企業やグリーンフィールド投資(新たに法人を設立する形態の投資)を企図する投資家にとって極めて不利なものとなります。

 また、同規則では、インドネシア標準産業KBLI)の5桁のコドごとに土地建物を除いて100ルピア以上の投が必要である旨が規定されております(BKPM規則2021年4号第12条1、2項)。すなわち、複数の産業分類にわたるビジネスを行うためには、そのビジネスラインごとに100億ルピアを支払わなければならない可能性があり、更なる資本金の積み増しが求められることになります。こちらは本規則以前も規定されておりましが、以下のように同規則第12条3項において上記規定の例外が定められております。

 

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ビジネスセクター

最低投資額

卸売業
KBLIコードの最初の4桁ごとに、土地・建物以外を除いて100億ルピア(約7700万円)
飲食業
KBLIコードの最初の2桁ごとに、土地・建物を除いて100億ルピア
建設サービス(建設コンサルテーションサービス、建設施行サービス、または統合建設施行サービス)
KBLIコードの最初の4桁ごとに、1件のプロジェクトについて土地・建物を除いて100億ルピア
1つの生産ラインで異なる5桁コードのKBLIに分類される複数の異なる製品を生産する製造業
1つの生産ラインにおけるKBLIの5桁ごとに土地と建物を除いて100億ルピア以上
不動産業:
a.    建物全体や集合住宅への投資
土地と建物を含めて100億ルピア
b.    建物全体や集合住宅以外への投資
土地と建物を除いて100ルピア

 

 また、BKPM規則2021年4号第13条は、(a)駐在員事務所および(b)外国事業体に対して前述の最低投資額要件及び最低払込済資本金要件を免除しております。駐在員事務所及び外国事業体の定義は以下の通りです。

 a. 駐在員事務所:インドネシアの個人、外国籍の個人、またはインドネシア共和国の領土内で事務所設立の承認を得た外国人起業家の代表である事業体(BKPM規則2021年4号第9条3項)

 b. 外国事業体:インドネシア共和国の領土外で設立され、特定の分野で事業や活動を行っている外国の事業体(BKPM規則2021年4号第9条4項)。

 *上記外国事業体は少なくとも以下の構成要素からなると規定されております(BKPM規則2021年4号第9条11項、12項)。

 a. 外国のフランチャイザー
 b. 外国の先物取引業者
 c. 外国の民間企業の電子システムプロバイダー
 d. 恒久的な事業形態(石油および天然ガス部門で事業活動を行うために設立された駐在員事務所を含む)

 b. PMA企業の子会社がPMA企業に移行するための要件

 BKPM規則2021年4号の第 57条7項に基づき、国内投資(PMDN)会社としてのステータスを持つPMA企業の子会社は、OSSシステムを通じてデータを更新することにより、1年以内にそのステータスをPMA企業に変更しなければならないとされています。

 上記ステータス変更の結果、関連子会社が外国投資に対して閉鎖または制限されている活動を行っている場合にはその活動を直ちに中止する必要があります。

 c. ダイベストメントの要件

 BKPM規則2021年4号においてはPMA企業はBKPM規則2021年4号以前に発行された投資ライセンスに基づいて売却要件が要求されている場合、当該売却義務があることが再確認されております(BKPM規則2021年4号第14条)。

 ただし、BKPM規則2021年4号では、以下の条件を満たす場合、ダイベストメントの要件を免除することができます。

 a. 当該会社のインドネシアにおけるローカル株主が株式売却を必要としない場合(14条8項a)

 b. 株主が100%外国企業(個人)のPMA企業の場合で、インドネシア国内のいかなる者とも株式を売却する約束や合意をしていない場合(14条8項b)

 こちらのダイベストメント規定は2007年に制定された現行の投資法において撤廃されているため、それ以降に設立された会社には適用がございません。同法制定以前に設立された現地法人を所有する会社は上記株式の売却義務の適用がある可能性がありますので確認をすべきかと存じます。

(3)BKPM規則2021年5号

 BKPM規則2021年5号では、PMA企業がBKPMに投資活動報告書(Laporan Kegiatan Penanaman Modal (LKPM))を提出する旨が規定されております。報告書には、投資の実現に関する報告や、投資を実行する上で直面している問題等を含むものとされております。

 OSSシステムは、関連する政府機関(分野別の省庁や機関、地域政府、経済特区の管理者など)のシステムとも統合されていますので、このシステムを使って提出します。統合されたシステムでは、これまで各関連官庁に個別に提出していた報告手続きが簡素化されることが期待されております。

3.リスクベースのライセンスのOSSへの実装の延期

 PM規則に基づくOSSシステムのアップデートは2021年7月2日に延期されております。

 これにより、各事業者によるビジネスライセンスの申請は7月2日まで現行のOSSを通じて行われるとされております(回書5項bの1))。

 また、いまだコミットメントを達成していないビジネスライセンスを有する事業者は、6月25日までにOSSシステムにこれを提出し、6月30日までに有効なビジネスライセンスを取得するよう求められています(回書5項bの2))。

 上記の期限を過ぎてコミットメントの履行及び新規のビジネスライセンの申請をした場合には、政府規則2021年5号やBKPM規則2021年4号に規定されたリスクベースのビジネスライセンスに関する条項にしたがって処理されるとされております(回書5項bの3))。

4.最後に

 本BKPM規則は、本年3月に施行された大統領規則2021年10号で大幅に外資規制が緩和されたこととのバランスを取る趣旨で外国企業による投資へ一定の制限をかけるもの考えられます。インドネシア政府の外資融資促進への姿勢を否定するものではありませんが、これからインドネシア進出を検討する企業は上記の点を十分に検討する必要がございます。

 この点について、上記のようにインドネシアにおいては法令及び規則の実施も流動的となっております。現地法律事務所等と連携して各規則の実施状況を確認しつつ手続きを行うことが推奨されます。