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2021年08月13日(金)12:48 PM

ラオスにおけるリース業法令の改正についてニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

リース業法令の改正について

 


ラオスにおけるリース業法令の改正について

 

2021 年8月13日

One Asia Lawyersラオス事務所

  • 1.背景

ラオスにおけるファイナンス・リース等の金融リース業法規制としては、1999年の首相令(Decree on Financial Leasing(No11/PM))がありましたが、5、6年前から改正案に関する会議が行われてきました。そして、ようやく2021年7月2日付でリース業に関する首相令(以下、「リース業法」)が発行、2021年7月30日に官報に掲載、15日後に施行される予定となっています。

なお、すでにラオスでリース業を行っている会社は、施行後2年以内に、同リース業法に則った業務形態へ移行する必要があります。

今回は、ラオスにおける新リース業法を基礎に、対象となる取引の形態及びリース会社設立の概要をご紹介いたします。

  • 2.法律上の定義

リース業法第2条によれば、リース業とは、「機器や機械設備等のリース物件をリース会社が直接提供し、又はリース物件の調達人となり、借手に賃貸すること」と定義されています。なお、リース物件は、改正前は、目的物となり得る「動産又は不動産」と定義されていましたが、改正後は、「動産」のみとなっている点に留意が必要です(リース業法第3条4項)。

  • 3.リース業の種類について

リース会社は、以下の3種類の取引が可能となっています(リース業法第6条)。これらのいずれかを行う場合、その事業者は、リース業法の対象となります[1]

①ファイナンス・リース

②オペレーティング・リース

③ハイヤーパーチェイス[2]

リース業法第6条によれば、上記3種類の取引の特徴は次のとおりです。

種類

契約期間

所有権

維持管理

契約満期後

①   ファイナンス

・リース

中・長期

リース会社

借手(占有権、使用権)

①返却

②買取

③契約更新

(再リース)

②オペレーティング

・リース

合意した期間

リース会社

リース会社

①返却

②契約更新

(再リース)

③ハイヤーパーチェイス

合意した期間

借手(割賦払い完了後に所有権移転)

借手

所有権移転

 

  • 4.リース契約内容の概要について

リース契約の基本的な内容は以下の通りとされており、書面で作成する必要があります(リース業法第10条)。

1.リース物件の詳細、例えば、種類、年式、シリアルナンバー等

2.リース物件の価格、リース料、リース料と支払額の計算方法

3.リース期間

4.損害又は修理が必要な場合の契約条件

5.保険(もしあれば)

6.契約不履行規定及び罰則規定(もしあれば)

7.紛争解決規定

8.契約終了又は解除規定

9.その他、両者の必要合意事項

ファイナンス・リースの場合は、上記の項目以外に、金利(ハイヤーパーチェイスの場合も同様)、期限満了後のリース物件の選択肢(返却、買取、再リース)を記載する必要があります。

また、1億キープ(約10,000米ドル)以上の契約の場合は、公証役場で認証する必要があると明記されておりますので、留意が必要です(リース業法第10条)。

  • 5.契約の履行について

借手がやむを得ない理由により支払いができない場合、例えば、遠隔地へ出張、病気などの場合は、リース会社に文書で通知する必要があります。しかし、上記理由が解決した後、15日以内に、借手は、リース料の支払いを精算しなくてはなりません。

借手が、リース料を期日に従って3回続けて支払わなかった場合、リース会社は、30日以内に支払うように知らせる必要があります。借手が、上記で定めた期日以内に支払いが行われなかった場合、リース会社はリース契約を解除することができ、また、リース物件の返却を借手より受けることができます(リース業法第13条)。

  • 6.リース会社の設立について

リース業法第16条によれば、リース会社を設立しようとする者は、商工省、都・県商工局等で企業登録を行った後(一人株主会社の形態は、認められません)、ラオス中央銀行(以下、中銀)より事業許可書を取得する必要があります。事業許可取得に必要な書類の中には、実現可能性調査(Feasibility Study)をはじめ多くの書類を要求されますが、すべてラオス語で作成する必要があります。なお、通常の会社と異なり、定款は中銀より承認を受けた後に有効となりますので、ご留意頂く必要があります。

(1)登録資本金

最低登録資本金は、50億キープ(約50万米ドル)以上と規定されています。現物出資は許容されていますが、登録資本金額の10%を超えることはできません(リース業法第17条)。

(2)取締役会・取締役委員会

取締役会の役員は3人以上と規定されています。任期は3年間で、再任も可能となっています(リース業法第23条)。取締役委員会も義務化されており、マネージング・ダイレクター(MD)、副MDから構成される必要があります(リース業法第26条)。

  • 7.事業許可取得要件

企業登録後、事業許可書に必要な書類を揃えて、中銀に提出後、15日以内に審査結果が通知されます。中銀は書類の審査と同時に、申請者が以下の要件を満たしているかどうかについても審査します(リース業法第16条)。

(1)資金原が十分かつ明確であること

(2)実現可能性調査内容に説得力があり、実行可能であること

(3)役員の金融に関連する経験、知見が十分であること

(4)株主に刑事事件履歴がないこと

中銀は、申請者が上記の要件を満たし、さらに下記の要件も満たしていると判断した場合、45日以内に事業許可証を発行します。許容できる理由により、下記の要件のいずれかを満たしていない場合、中銀は、さらに45日間、要件を満たすまで猶予を与えます。

(1)登録資本金の払い込みが完了していること

(2)人員の配置がある程度整っていること

(3)事業の実施を保証する機器、技術、場所が整っていること

(4)事業の実施、監督、管理システム等内部環境が整っていること

8.最後に

2017年5月18日に中銀より、「ラオスにおける金融関連事業に関する事業ライセンスの発行一時停止」が発行され、2019年2月まで、新規会社設立のための申請書は受理しないことが通知されていました。しかしながら、許可を得ないで金融業を行っている会社(特にマイクロファイナンス事業)が多く存在し、法令を整理する必要があることから、2019年2月以降も、中銀は、金融業の事業申請書を受理しない方針にあり、いつ解除になるのか不明な状態が続いていました。しかしながら、リース業については、中銀でのヒアリングによれば、リース業法の改正及び施行により、申請書の受理および事業許可書の発行が開始される見込みとのことです。

[1] 文言上、対象となる取引は広範に及んでいますが、実務上どこまで適用対象となるかは中央銀行等の関係当局の判断によると想像されます。

[2] ハイヤーパーチェイス契約については、民法第414条から第417条においても規定が存在しております

以 上

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2021年06月04日(金)11:51 AM

ラオスにおける金融関連規制についてニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

金融関連規制について

 

ラオスにおける金融関連規制について

 

2021 年6月4日

One Asia Lawyersラオス事務所

  • 今回は、 弊所にてよく質問を受ける金融関連規制についてQ&A形式で解説しております。 

    Q1.金融機関が定める上限金利はありますか?

     金利に関しては、以下の通り、民法に定めがあります。

    <民法第431条の規定>

    利子の計算に関する合意がある場合 、 合法的に登記された商業銀行またはその他の金融機関からの借り入れに対する利子 は、貸与した商業銀行または金融機関の規則 に従って履行しなければならない。 商業銀行またはその他の金融機関 以外からの借り入れにおいては 、 利子の計算は 年率 36% を 超えてはならない 。

    しかしながら、民法によると、商業銀行またはその他の金融機関は、各金融機関の規則に従うと書かれているのみで、具体的な上限は書かれていません。そこで、ラオス中央銀行(以下、BOL)に金融機関の金利に関する規定を問い合わせたところ、マイクロファイナンス業(以下、MFI)に関しては、以下の二つの通知に準ずるとの回答を得ています。

    なお、リース業につきましては、上限金利に関する規定は存在していないとの回答を得ております。従いまして、特段の例外的な許可等がない場合は、民法第431条が適用されると考えます。

    1.2020年5月20日 BOL合意(No319)
    MFIの上限金利は、商業銀行の年間金利の平均値の4倍を超えないこと。

    2.2021年1月6日付 BOLのMFI管理局からの通知(No03)
    ①商業銀行の年間金利平均値は、9.82%
    ②MFIの年間金利は、39.28%/ (9.82%×4倍)を超えないこと。
     月間金利は、3.27% (39.28÷12カ月)を超えないこと。

    上記金利は、2021年1月1日から2021年6月30日まで有効となっており、半年ごとに更新されます。上記規定に違反した場合の罰則については、指導、警告、罰金、さらに3回目の警告でも改善されない場合は、事業の停止又は事業許可のはく奪の可能性もあります。

    Q2 ラオスでは、複利は禁止されていますか?

    民法に「消費貸借については、利子を元本に組み入れることはできない」という規定があります。この意味は、当初の元本に対してのみ、利息が計算される方法ではなく、一定期間ごとの利息を元本と合算させた元本に対して利息を計算する行為、すなわち「複利」のことを指していますので、複利は禁止されていると解釈されます。
    なぜ、ラオスでは複利が禁止されているかという点につきまして、民法典の草案にかかわった専門家に確認したところ、ラオスは、高利貸しが社会問題化している背景があり、金融機関等の債権者の経済取引の自由の保護といった観点からではなく、債務者の保護に重点を置いていおり、そのような態度は、ラオスの政治体制や文化に根差しているのではないかとのコメントを得ています。

    Q3 担保権を有する物を売却するときには、売却価格等を債務者等に事前に通知する必要がありますか?

    2011年に発行された「契約履行担保法の実施に関する首相令(No178 )」 第43条に担保権を有する動産の処分等についての規定が以下の通りあります。

    「合法的に占有した担保財産を担保契約に従い、売却、貸与又は購入する場合その10日前までに、債務者等に通知する必要がある。但し、劣化が早い財産については、通知する必要はない。なお、民事裁判の場合は、判決に従うことになる」

    なお、不動産の場合、債務者への通知は、15日前までとなります(第67条)。


    Q4 ラオスで不動産の担保提供を契約書に明示する場合、何を記載すれば特定できますか?

    民法第522 条に 「担保に供する物は、契約において特定される形で記載しなければなら
    ない」とありますが、具体的に何を明示すれば、特定されるのかは、明言されておりません。
    この点、現在のラオス実務では、土地の場合、少なくても土地権原書(バイターディン)に記載されている情報 を最低限書く必要があり、それに加え、土地の価格、土地の上のある建物、木の情報など、情報は多ければ多いほどよいとされています。
    特定の観点からいえば、対象となるバイターディンを別添するだけでも十分のように思われますが、ラオスは土地に関するいろいろな問題が存在しているため、できる限りの情報を記載することが推奨されます。
    また、借地の場合は、所有者(地主)との契約書のコピーや地主からの合意書を添付することも重要となります。
    なお、土地を担保とする場合は、担保契約書とバイターディンを天然資源環境省で登録する必要があります。土地の上に建つ建物や家のみを担保にすることは、登記制度がないため 、問題が生じる可能性が高く、必ず土地と建物はセットで担保設定するよう、留意する必要があります。

以 上

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yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2021年01月05日(火)7:17 PM

カンボジア建設法令に関するアップデートについてニュースレターを発行いたしました。

PDF版は以下からご確認ください。

カンボジア建設法令について

 

カンボジア建設法令に関するアップデート

2021年1月5日

One Asia Lawyersカンボジア事務所

2020年12月30日、建設法に関する下記3つの政令が発出されました(クメール語版のみ)。

いずれも重要な政令になりますので、注意が必要です。

・建築許可に関する政令224号

(Sub-Decree on Construction Permit)

・建築検査及び認証手続に関する政令225号

(Sub-Decree on the Conditions and Procedures for Construction Inspection and Certification)

・利用許可証の停止及び取消しの条件並びに手続に関する政令226号

(Sub-Decree on the Conditions and Procedures for Providing Suspension and Revocation of Construction Use Certificates)

詳細につきましては、下記、土地管理都市計画建設省のホームページをご確認ください。

https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.mlmupc.gov.kh%2F%3Fpage%3Ddocument%26menu1%3D262%26ctype%3Darticle%26id%3D262%26lg%3Dkh%26fbclid%3DIwAR2F0v4rPSOnmB3irgY3FaWg90B_27f_3El9XqoY02MucsQm5BWZtLXD0P8&h=AT2gzh64I20YRi-jNtprVMoycAFkmhAmDwBsvCv9ULyOexChwuSQPUKRUufkJdUqPjyiEoD2nSVOWb8c3YelciD8jKx8wCKHTMWG4_8iEHGL5P–axInap6WLLVdPemBiWP8WYuazQ&__tn__=-UK-R&c[0]=AT2TDaHjNGOVyyFjpd0KnS0JvQSTqhOxpGM06s0ccXCjFQ8KBm3FWKDQE_HUPbgClD1bJNhVvkGh5SGKLzW5NpcZDNWJBuSmYkLn6aX_oS6RHD1icrRjDPmhgSNlvOIgaBJNtuNxQECikHLNpO_JfkEy6KlhMbiRmDKhDzisOVlblBajbkDTIaLLAm4uu6_ywgRnv-FC38Q7nfI7VCrDezrPsQ

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。

shigeki.yoshida@oneasia.legal

2020年12月25日(金)12:34 PM

ラオスにおける信用保証会社についてニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

ラオスの信用保証会社について

 

ラオスにおける信用保証会社について

2020 年12月25日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1. 背景
2020年9月のニュースレターにおいて、民法典に基づいた担保制度について解説いたしました。その中で、人的担保制度について述べましたが、それと関連して、2020年12月21日付けで信用保証会社に関する合意(以下、「本合意」)が中央銀行から発行されましたので、概要をご紹介いたします。

2. 法律上の定義
本合意第3条によれば、信用保証会社が提供するサービスとは、「債務者が債権者に対して契約に基づいて債務が履行できなくなった場合、債務者に代わって清算することを保証するために債権者に対して信用保証書を発行することにより、債務者の義務を保証するサービス」と定義されます。

3. 会社設立について
信用保証業者に関する許可取得要件は次の通りとなっています。

(1)登録資本金
最低登録資本金は、1,000億キープ(約1,000万米ドル)以上と規定されています。現物出資は許容されていますが、登録資本金額の25%を超えることはできません(財産評価会社による評価額を基準として判断)。また、登録資本金は、ラオス中央銀行の口座に預金する必要があります(第12条)。

(2)取締役会
取締役会は、議長、副議長、役員(取締役)より構成されます。役員は5人以上、7人以下と規定されています。役員の中から、マネージング・ダイレクター(MD)及び副MDを選出する必要があります。なお、MDは取締役会の議長、副議長になることはできません。なお、任期は3年間で、再任も可能となっています(第18条)。

(3)取締役会監督委員会及びリスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、取締役会の役員から3人選出され、その中の一人は取締役会監督委員会の委員長である必要があります(第20条、第21条)。

4. 事業許可取得要件
本合意第7条によれば、信用保証会社を設立しようとする者は、商工省、都・県商工局等で企業登録を行った後、ラオス中央銀行金融機関管理局(以下、「金融局」)より事業許可書を取得する必要があります。事業許可取得に必要な書類の中には、FSをはじめ多くの書類を要求されますが、すべてラオス語で作成する必要があります。

また、合弁契約書・株主間契約書、定款は、公証役場又は登録機関で認証・登録済みであること、外国語からラオス語へ翻訳した文書については、公証役場又は翻訳会社からの認証があることが求められています(第8条)。

なお、金融局は、完全に揃った書類を受理後、30日以内に審査結果を通知します。金融局は書類の審査と同時に、株主としての以下の要件を満たしているかどうかについても審査します(第9条)。

<株主が法人の場合(第10条)>
(1)3年以上利益が継続して出ているビジネス(利益が継続して出ていること)及び累積赤字でないこと
(2)財政状況が安定していること
(3)自身の会社の株主構成が明確であること
(4)マネーロンダリング又はテロ資金供与に関わるブラックリストに登録されていないこと

<株主が個人の場合>
(1)資金源が十分かつ明確であること
(2)大株主(10%以上保有)の場合、適切な資格と実務経験を有していること
(3)刑事事件に関する犯罪歴(横領、詐欺等)がないこと
(4)マネーロンダリング又はテロ資金供与に関わるブラックリストに登録されていないこと

5. 事業内容
信用保証会社は、保証業務のほかに、ラオス中央銀行及び関連する機関より許可を得た別の事業を行うことが可能です(第25条)。
信用保証会社は、個人に対しては、登録資本金額の最大15%、信用運用資金の最大80%を保証範囲とすることが定められています。他方、グループに対しては、登録資本金額の最大20%までが保証範囲となっています。
また、保証額総額は、登録資本金の最大15倍までと規定されています(第26条)。

6. 罰則規定
本合意の規定に違反した場合、2回目の警告と同時に200万キープから2,000万キープ又は1日100万キープの罰金が科せられます。3回目の警告の後、是正されない場合は、180日間の事業停止又は会社役員の除名等を中央銀行より命じられます。それでも、改善されない場合は、最終的には事業許可証のはく奪及び会社の清算が命じられる可能性があります(第49条)。

 

以 上

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yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2020年06月19日(金)10:28 AM
6月2日付け労働省通達18号により、2020年度の年功補償の支払いが、2021年まで延期されることとなりました。
その概要について、ご紹介いたします。
 

カンボジアにおける2020年度の年功補償の支払い延期について

 

2020 年度年功補償の支払い延期について

2020年6月10日
One Asia Lawyers カンボジア事務所

 6月2日付け労働省通達 18 号により、2020 年度の年功補償の支払いが、2021 年まで延
期されることとなりました。

 本通達以前に、本年 4 月 7 日付の政府プレスリリースにより、新型コロナウイルスによる
経済状況悪化の救済策として、事業者に対し、2020 年の年功補償支払いの延期を認める旨
の発表されていました。本通達は、基本的にそのプレスリリースを踏襲したものです。
具体的には、下記の 2020 年の年功補償金の支払いについて、2021 年まで延期するもの
とされました。
1.無期労働契約に基づいて縫製・製靴業に従事する労働者に対する 2018 年以前の年功補
償の遡及支払分
2.無期労働契約に基づいて従事する労働者(全産業)に対する 2020 年の年功補償
 ただし、この延期期間中に、労働者の重大な契約違反による解雇または労働者の自主退職
以外の事由によって雇用契約が終了した場合、使用者は当該労働者に対して、上記の年功補償金を支払わなければならないとされています。

 本通達は、支払い時期を延期するのみで、2020 年度の年功補償の発生自体には影響をし
ません。したがって、会計上引当金を計上することは必要となります。また、上記で触れら
れていますが、解雇の場合についてはその時点での支払いの必要があります。
 また、本通達は、2020 年度の年功補償のみに言及しているため、本通達を含む現時点の
法令を前提とすると、2021 年度に 2020 年度と 2021 年度の 2 年分の合計を支払うことにな
ります。

※ 年功補償
 年功補償とは、2018 年の労働法改正により 2019 年から導入された労働者に対する手当
ての一種です。無期労働契約の労働者に対して、雇用継続1年につき、15 日分の賃金など
の相当額を支払う必要があります。支払い時期は、上半期(1 月から 6 月)と下半期(7 月
から 12 月)の年2回です。

 ①2018 年以前の雇用期間を対象とした年功補償と、②2019 年以降の雇用期間を対象とし
た年功補償の二つがあります。このうち①について、縫製・制靴業以外の産業はそもそも支
払い時期が未到来のため(2021 年 12 月期以降)、縫製・制靴業のみを対象に延期するとし
ているものです。

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。
nobuaki.murakami@oneasia.legal
shigeki.yoshida@oneasia.legal

 

 

2020年05月06日(水)10:34 PM
4月17日、カンボジア労働省から、Covid-19により事業への重大な影響を受けている縫製産業・観光産業を対象とし、
労働契約およびNSSFの保険料支払いの停止について、指導45号が発行されました。
その概要について、ご紹介いたします。
 

カンボジアにおける縫製産業と観光産業の労働契約の停止について

 

縫製産業と観光産業の労働契約の停止についての労働省指導45号

2020年4月20日
One Asia Lawyers カンボジア事務所
(JBL Mekong Co., Ltd / Mar & Associates)
日本法弁護士 村上 暢昭、同 吉田 重規

2020年4月17日付け労働省指導45号「Covid-19による重大な影響を受けた縫製産業と観光産業に対する労働契約とNSSFの保険金支払いの停止について」(以下、本指導)が発行されました。同日、発効しています。
これにより、縫製産業と、プノンペン市・シェムリアップ州・シハヌークビル州・ケップ 州、コンポット州所在の観光産業を対象に、労働契約の停止の条件が定められました。縫製産業に対しては、2月28日付け指導14号の条件を事業者に有利に変更するものであり(使用者の手当の支給義務が72USドル/月から30USドル/ 月に減額)、観光産業に対しては、労働契約の停止の新条件を設定するものとなります。
本指導は、対象産業について、労働法71条1項11号に定められている労働契約停止について、具体的な条件などを定めるものとなります。対象産業以外の事業者で、Covid-19の影響により事業の継続に困難があるものについては、同条項に基づき、個別に労働省に認められる条件により、労働契約を停止することとなると思われます。
以下、本指導の概要について、ご紹介いたします。

1. 対象産業
(1) 本指導は、下記の業種のみを対象としたものです。
① 縫製産業(繊維・縫製・履物、旅行用品および鞄の製造工場)
② プノンペン市、シェムリアップ州、シハヌークビル州 、ケップ州、コンポット州所在の観光産業(ホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店)

2.労働契約の停止の条件
(1) 停止の事由
原材料不足や、注文量や輸出先の減少など、生産活動や事業の停止につながる特別に困難な状況に直面していることを理由として、労働契約を停止することが条件となります。
労働契約停止一般について、過去の事例では、事業の全部を停止することは条件となっておらず、本件も同様と思われます。
(2) 労働省の承認
労働契約の停止のためには、下記4の手続きに従い、労働省の承認を受けることが必要となります。
労働監督官は、下記手続きに従った申請の受領後、2営業日以内の 午後2時に、事業所で審査および確認を行うとされています。
(3)停止期間
労働契約停止の期間は、最長2カ月とされています。もっとも、実態に応じて、必要があれば、さらに延長されうるとされています。

2.労働契約の停止の効果
(1)使用者による賃金の支払い義務免除、手当の支給
カンボジア労働法では、雇用が継続する限り、使用者は労働者に対して、原則として賃金の全額を支払う必要があります。労働契約の停止が認められた場合、使用者は、その間の賃金の支給義務を免れることができます。
本指導では、使用者は、労働契約の停止期間中、賃金に代わって、下記金額の手当を支払うものとされます。
①縫製産業 30USドル/ 月(7~10日の労働契約停止は10ドル、11~20日の労働契約停止は20ドル、21日~1ヶ月の労働契約停止は30ドル)。
②観光産業 支払い能力に応じた金額
また、NSSFに対する下記の手続をすることで、NSSFに対する保険料の支払い義務も停止されます。
(2)政府による補助金の支給
政府は、労働契約の停止期間中、労働者に対して、ウイング専門銀行を通じて40USドル/ 月の補助金を支給します(7~10日は15ドル、11~20日は30ドル、21日~1ヶ月は40 ドル)。
労働者は、労働契約停止後10日以内に、ウイング専門銀行から補助金の金額についてのメッセージを受けるとされています。そして、最寄りのウイング専門銀行の代理店に、クメール ID カードと電話番号をメッセージとともに提出することで、補助金を受領することができます。
メッセージ受領後 10 日以内に労働者が補助金を受領しなかった場合、放棄したものとみなされています。
なお、補助金の条件として指導 14 号に定められていた研修への登録義務は、撤廃されています。


3. 労働契約の停止の手続き
労働省は、本年3月23日付け通知9号により、全事業者に対して、同月26日までに、労働者の電話番号を含む全労働者の名簿を提出することを要請しておりました。これに対応した事業者と、対応していない事業者で、下記のとおり手続きが分かれています。
(1) 名簿未提出の事業者
以下の手続きが定められています。
① 別紙1および2の様式に従い、労働省の所管部署に対して申請
  プノンペンの事業者:Labour Inspection Department(労働監督部)
  地方の事業者:Provincial Labour Department (地方の労働部))
② 労働契約が停止される労働者に対して、クメールIDカード番号、個人の電話番号(または電話を所持していない場合、親族の連絡先 )を提供するよう周知
③ 労働契約を停止する労働者のリストを、別紙3の様式に従い作成。
④ クメールIDと電話番号が正しいことを確認するため、労働者から名簿に拇印を取得
③ 添付書類(3部ずつ)
 • 全ページに会社の押印がある直近の給与明細
 • 法人登録証明書
 • 観光業については、必要となるライセンス • 税務パテント証明書
 • NSSFでの事業者登録証明書(もしあれば)
 • 企業の銀行口座番号
なお、労働者の拇印の取得など、求められる手続きをしなかった(ことにより労働者が補助金を受領できなかった)場合、会社が40USDの政府補助金について支払う責任がある とされています。
(2) 名簿提出済みの事業者
名簿未提出の事業者と同様の手続きに従うとされています。ただし、別紙4に従い、オンライン(https://suspension.mlvt.gov.kh) で行うものとされています。

4.NSSFの保険料の支払い停止
NSSFに登録している事業主は、別紙9に従い、労働省のウェブサイト(www.mlvt.gov.k h.)のフォーマットを使用し、NSSFにレターを送付する必要があります。
なお、雇用契約が停止されている間も、労働者は、NSSF から健康保険の給付を受けることができます。

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。

nobuaki.murakami@oneasia.legal
shigeki.yoshida@oneasia.legal

2020年04月22日(水)11:34 PM

ラオスにおける保険業法の改正について報告いたします。

改正保険業法について

 

ラオスにおける保険業法の改正について

 

2020 年 4 月 22 日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

1.経緯

 保険業法は、1990年に制定され、そのあと2011年に改正されています。今回の改正版は、2019年11月29日付けで発行、2020年3月30日に官報に掲載、15日後の4月13日から施工されています。保険業は、財務省の国営企業及び保険業管理・開発局(Department of State-Owned Enterprises Management and Development and Insurance (DSI) (以下、DSI)の管轄下にあります。保険業に関する事業許可証(ライセンス)は、企業登録後に、DSIより発行されます。今回の改正において、重要な改正点及び新たに設けられた規定を中心に解説致します。なお、既存の保険会社においては、施工日から3年間の猶予期間が設けられています。

2.改正点

  改正前 改正後
保険業の定義 ・保険会社と再保険会社が個別に定義

・保険会社及び再保険会社が一括りで定義
・金融機関の一形態であることを明記

登録資本金

(保険会社)
160億円キープ
※再保険会社の登録資本金規定なし
※保険の種類による登録資本金の設定なし

(保険会社)
損害保険:300億キープ(約3億6千万円)
生命保険:300億キープ
(再保険会社)
損害保険:600億キープ(約7億2千万円)
生命保険:600億キープ
※一つの会社で損害保険と生命保険の両方を扱うことはできません。

代理店・仲介業者

(代理店)
・代理店の登録証の発行・更新及び罰則に関する規定なし
(仲介業者)
・個人及び法人が仲介業社として会社を設立することが可能

(代理店)
・保険会社が財務省へ代理店リストを提出し登録手続きを行い、代理店の許可証の発給を受ける。
・許可証は1年ごとに更新する必要がある。
・保険業法及び関連する法令違反を理由に、更新が認められなかった場合、2年間の活動停止となる。
(仲介業者)
・個人が仲介業として会社を設立することはできない。

3.新規規程

 主に、会社の解散・清算に関して、新たに規定されています。

1)保有株の変更(第43条)

保険会社及び再保険会社において、株主に総株式の5%を超えて株を所有させる場合、財務省と協議する必要があります

2)合併(第44条)

会社法(第164条)に従い他の会社と合併することが可能です。合併後の保険会社が、保険業法で規定する条件を満たしている場合、財務省は合併を認めると規定しています。

3)解散(第52条)

以下の場合、事業解散となると規定されています。

・株主総会の決定
・法律違反及び状況が改善が見られない場合
・企業登録情報を捏造していた場合
・最初の3年間、5年事業計画に従って活動ができず、且つ3年間赤字が続いた場合
・会社法等の事業解散規定が適用された場合

4)破産(第53条)

財務省は、保険会社及び再保険会社が経営困難となり、再生不可能と判断した場合、裁判所に対して破産命令を発出するよう申し立てる権利があります。

5)清算(第54条及び55条)

解散又は裁判所により破産命令を受けた後、財務省が清算人を選任します。清算人は、財務省及び官民関連組織より選任された個人で構成されます。

自己破産により自力で債務の弁済手続きなど可能な会社は、財務省より清算手続きが委任されます。

以上

2020年04月09日(木)6:04 PM

お世話になっている皆様

4月8日付けの政令および労働省通知により、来週13日から16日までのクメール正月の祝日は延期となりました。
企業および従業員に対して、通常通りの業務日とすることを要請しております。
目的は、新型コロナウイルスの伝染拡大の防止とされています。

また、本日9日付けの通知により、下記が定められています。
・労働者が休日を取得した場合の14日間の隔離措置
・使用者が承認した休日の場合は、隔離期間中を含め有給の休日とすること
・使用者は、休日を取得した従業員の名簿を労働省に提出すること

以上を受け、一般的に推奨される対応は、以下となると考えます。
①営業が可能な場合、通知に従い、クメール正月期間中を稼働日とすること。  年次有給休暇の行使も認めないこと。 ②もし期間中事業所を開けることが困難な場合、在宅勤務とすること、または有給での自宅待機とすること。

詳細は、添付ニュースレターをご確認ください。 本日付け通知13号についても、弊所の仮和訳分を添付いたします。

村上/吉田

クメール正月祝日の延期対応について

4月9日付労働省通知13号

 

 

2020年03月25日(水)11:01 AM

カンボジアにおける労働省2020年3月23日付「労働者の電話番号に関する更新の要請」に関する通達について報告いたします。

カンボジアにおける通達について

カンボジア労働法令アップデート

2020年3月16日
3月27日追記修正
OneAsiaLawyers カンボジア事務所
(JBL Mekong Co., Ltd / Mar & Associates)
日本法弁護士 村上 暢昭
同 吉田 重規

・新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020年2月28日付け指導14号)
・共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020年2月21日付け通知第4号)

・特別休暇の補填労働に関する指導(2020年2月21日付け労働省指導10号)

1.新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020年2月28日付け労働省指導14号)

 現在、カンボジアにおいて、中国等の諸外国での新型コロナウイルス感染症が発生している影響により、原材料を輸入できず、操業に困難を来たしている製造業者が多く見られます。こうした状況を受けて、カンボジア労働省は、当該状況下での労働契約停止についての指導を発行しました。

 下記の通り、本指導の対象は縫製業などの一部業種に限られています。もっとも、労働法上、不可抗力に該当する場合は最長で3か月(71条1項10号)、企業が深刻な資材不足な自体など特別に稀な困難な事態により操業を停止せざるを得ない場合は労働監督官の管理に基づき最長で2か月(71条1項11号)、労働契約の停止が可能とされています。本指導は、後者の71条1項11号を前提としたものと思われますが、下記の対象業種以外についても、労働省の判断により、本指導の対象業者に類似する労働契約の停止が認められる可能性は残されていると思われます。(3月27日追記:期間の関係の記載について一部修正しております。)

(1)対象業種

 繊維・縫製・履物(縫製産業)、旅行用品および鞄の製造工場を対象業種としています。

 カンボジアにおいて、主幹産業である縫製産業は様々な特別法の対象となっています。また、対象業種は、EUの特恵関税停止措置の影響が懸念される業種であることも関連していると思われます。

(2)労働契約停止中の労働者に対する手当

 労働法上、労働契約の停止が認められた場合は、使用者は賃金を支払う必要がないとされています(72条1項)。もっとも、本指導は、最低賃金190USDの40%の手当を労働者に支払うものとしています。

 また、労働者は、下記の国家雇用庁(National Employment Agency)が提供する技能研修に参加することにより、カンボジア政府からの手当として、最低賃金190USDの20%を受給することができるとされています。

(3)労働契約停止のための手続き

 使用者は、まず、①労働省の所管当局に申請をするものとされています。申請用紙は労働省のホームページから取得可能です。そして、②労働者に対し、労働契約の停止とその間の手当(最低賃金190USDの40%)について説明するものとされています。また、③当該手当の支払い手続について、労働者代表と書面で契約をすることが求められています。最後に、④労働契約を停止する労働者の名簿を作成するものとされています。

 そして、これを受けた労働省所管当局は、申請後24営業時間以内に工場を訪問し、関係者に手続を説明し促進すること。労使の契約締結を含むすべての手続きが完了した後、24時間以内に労働契約停止の許可書を発行するものとしています。

(4)研修について

 労働契約停止中、国家雇用庁が労働者に技能研修を提供するものとしています。

 使用者は、従業員の技能研修への登録に協力すること、工場において研修の場所を提供することなどを求められています。

3月27日追記(縫製産業以外の業種について、労働省聞き取り結果について)

 3月26日に労働省担当官にヒアリングをしたところ、下記の回答が得られました。

(1)本指導の対象業種以外についても、71条1項11号を根拠として、労働契約の停止が認められうる。

(2)停止に際しては、労働省の承認が必須。その際には、操業を停止せざるを得ない事態に陥っているか、その理由などが判断基準となる。労働者のヒアリングなども行う。

 71条1項11号には、労働契約の停止を労働監督官が管理する、という記載があるのみですが、従来からの実務運用としても、労働省の承認が必要とされてきたようです。労働省の承認がない労働契約の停止について労働仲裁で争われた事案でも、そのような契約の停止は有効なものとして認められず、使用者は賃金・手当の全額を支払うべきとされています。

2.共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020年2月21日付け労働省通知第4号)

 従来、50人以上の労働者が勤務する事業所について、医務室を設けることが求められていました。

 医務室は、20平方メートル以上であることを要し、労働者数に応じ、一定のベッド数や看護師・医師等を配置することが義務付けられていました(労働法242条、2000年労働省・保健省共同省庁令330号)。もっとも、企業にとって負担が大きく、実態として遵守されていない場合も見受けられました。

 この点に関して、2020年2月21日付け労働省通知4号により、複数企業により共同の医務室を設置することが明示的に認められました。また、一定の条件下では、既存の医療機関を利用することが可能となりました。その具体的条件は、下記の通りです。

(1)共通条件

 各事業所について、下記①②の双方が必要となります。

 ①救急室の設置と看護師1名の配置
 ②労働者の事故または疾病発生時に備え、共同医務室または医療機関への適切な搬送手段を確保しておくこと

(2)共同医務室

 下記①②のいずれかを満たす場合、共同利用可可能となります。

 ①企業の集合地に所在し、相互に1キロ以上離れていない企業間
 ②SEZ内の企業間

 いずれも、一つの共同医務室について、労働者数の上限は10,000人とされています。

(3)既存の医療機関の利用

 事業所の2キロ以内に、保健省に認定されている医療機関がある場合、労働省の担当部門にその旨と住所を通知することにより、医務室の設置に代えることができます。

3.特別休暇の補填労働に関する指導(2020年2月21日付け労働省指導10号)

 特別休暇とは、労働者本人の結婚式、妻の出産、子供の結婚、配偶者・子・両親の病気または死亡に際して、1年に7日を限度として認められる休暇です。使用者は、未使用有給がある場合、これを使用させることができるとされています。また、未使用有給がない場合、労働者に対して、休暇取得時間相当分の補填労働を求めることができるとされています。

 本指導は、補填労働について、以下としています。

 ・補填労働は特別休暇使用後90日以内に限って認められること
 ・補填労働については、所定勤務日になされるものとし、1日の労働時間は10時間、1週間の労働時間は54時間を超えることができない。1週54時間を超過した場合、時間外手当の割増し賃金の支払いが必要となる。

 上記は、基本的に従来の法解釈・実務運用から外れるものでなく、本件指導は、主として確認的な趣旨で発行されたものと思われます。もっとも、1週54時間の上限労働時間は、従前は許される上限時間であるとも考えられていました。割増し賃金の支給を記載することにより、週54時間以上(通常60時間まで)の勤務が時間外労働として許されることについても含める趣旨とも考えることができます。

以上

2020年03月18日(水)11:07 AM

カンボジアにおける下記の労働法令のアップデートについて報告いたします。

 

• 新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020 年2 月28 日付け指導14 号)
• 共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020 年2⽉21⽇付け通知第4 号)
• 特別休暇の補填労働に関する指導(2020 年2⽉21⽇付け労働省指導10 号)

 

→カンボジア労働法令アップデート

 

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