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2020年06月19日(金)10:28 AM
6月2日付け労働省通達18号により、2020年度の年功補償の支払いが、2021年まで延期されることとなりました。
その概要について、ご紹介いたします。
 

カンボジアにおける2020年度の年功補償の支払い延期について

 

2020 年度年功補償の支払い延期について

2020年6月10日
One Asia Lawyers カンボジア事務所

 6月2日付け労働省通達 18 号により、2020 年度の年功補償の支払いが、2021 年まで延
期されることとなりました。

 本通達以前に、本年 4 月 7 日付の政府プレスリリースにより、新型コロナウイルスによる
経済状況悪化の救済策として、事業者に対し、2020 年の年功補償支払いの延期を認める旨
の発表されていました。本通達は、基本的にそのプレスリリースを踏襲したものです。
具体的には、下記の 2020 年の年功補償金の支払いについて、2021 年まで延期するもの
とされました。
1.無期労働契約に基づいて縫製・製靴業に従事する労働者に対する 2018 年以前の年功補
償の遡及支払分
2.無期労働契約に基づいて従事する労働者(全産業)に対する 2020 年の年功補償
 ただし、この延期期間中に、労働者の重大な契約違反による解雇または労働者の自主退職
以外の事由によって雇用契約が終了した場合、使用者は当該労働者に対して、上記の年功補償金を支払わなければならないとされています。

 本通達は、支払い時期を延期するのみで、2020 年度の年功補償の発生自体には影響をし
ません。したがって、会計上引当金を計上することは必要となります。また、上記で触れら
れていますが、解雇の場合についてはその時点での支払いの必要があります。
 また、本通達は、2020 年度の年功補償のみに言及しているため、本通達を含む現時点の
法令を前提とすると、2021 年度に 2020 年度と 2021 年度の 2 年分の合計を支払うことにな
ります。

※ 年功補償
 年功補償とは、2018 年の労働法改正により 2019 年から導入された労働者に対する手当
ての一種です。無期労働契約の労働者に対して、雇用継続1年につき、15 日分の賃金など
の相当額を支払う必要があります。支払い時期は、上半期(1 月から 6 月)と下半期(7 月
から 12 月)の年2回です。

 ①2018 年以前の雇用期間を対象とした年功補償と、②2019 年以降の雇用期間を対象とし
た年功補償の二つがあります。このうち①について、縫製・制靴業以外の産業はそもそも支
払い時期が未到来のため(2021 年 12 月期以降)、縫製・制靴業のみを対象に延期するとし
ているものです。

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。
nobuaki.murakami@oneasia.legal
shigeki.yoshida@oneasia.legal

 

 

2020年05月06日(水)10:34 PM
4月17日、カンボジア労働省から、Covid-19により事業への重大な影響を受けている縫製産業・観光産業を対象とし、
労働契約およびNSSFの保険料支払いの停止について、指導45号が発行されました。
その概要について、ご紹介いたします。
 

カンボジアにおける縫製産業と観光産業の労働契約の停止について

 

縫製産業と観光産業の労働契約の停止についての労働省指導45号

2020年4月20日
One Asia Lawyers カンボジア事務所
(JBL Mekong Co., Ltd / Mar & Associates)
日本法弁護士 村上 暢昭、同 吉田 重規

2020年4月17日付け労働省指導45号「Covid-19による重大な影響を受けた縫製産業と観光産業に対する労働契約とNSSFの保険金支払いの停止について」(以下、本指導)が発行されました。同日、発効しています。
これにより、縫製産業と、プノンペン市・シェムリアップ州・シハヌークビル州・ケップ 州、コンポット州所在の観光産業を対象に、労働契約の停止の条件が定められました。縫製産業に対しては、2月28日付け指導14号の条件を事業者に有利に変更するものであり(使用者の手当の支給義務が72USドル/月から30USドル/ 月に減額)、観光産業に対しては、労働契約の停止の新条件を設定するものとなります。
本指導は、対象産業について、労働法71条1項11号に定められている労働契約停止について、具体的な条件などを定めるものとなります。対象産業以外の事業者で、Covid-19の影響により事業の継続に困難があるものについては、同条項に基づき、個別に労働省に認められる条件により、労働契約を停止することとなると思われます。
以下、本指導の概要について、ご紹介いたします。

1. 対象産業
(1) 本指導は、下記の業種のみを対象としたものです。
① 縫製産業(繊維・縫製・履物、旅行用品および鞄の製造工場)
② プノンペン市、シェムリアップ州、シハヌークビル州 、ケップ州、コンポット州所在の観光産業(ホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行代理店)

2.労働契約の停止の条件
(1) 停止の事由
原材料不足や、注文量や輸出先の減少など、生産活動や事業の停止につながる特別に困難な状況に直面していることを理由として、労働契約を停止することが条件となります。
労働契約停止一般について、過去の事例では、事業の全部を停止することは条件となっておらず、本件も同様と思われます。
(2) 労働省の承認
労働契約の停止のためには、下記4の手続きに従い、労働省の承認を受けることが必要となります。
労働監督官は、下記手続きに従った申請の受領後、2営業日以内の 午後2時に、事業所で審査および確認を行うとされています。
(3)停止期間
労働契約停止の期間は、最長2カ月とされています。もっとも、実態に応じて、必要があれば、さらに延長されうるとされています。

2.労働契約の停止の効果
(1)使用者による賃金の支払い義務免除、手当の支給
カンボジア労働法では、雇用が継続する限り、使用者は労働者に対して、原則として賃金の全額を支払う必要があります。労働契約の停止が認められた場合、使用者は、その間の賃金の支給義務を免れることができます。
本指導では、使用者は、労働契約の停止期間中、賃金に代わって、下記金額の手当を支払うものとされます。
①縫製産業 30USドル/ 月(7~10日の労働契約停止は10ドル、11~20日の労働契約停止は20ドル、21日~1ヶ月の労働契約停止は30ドル)。
②観光産業 支払い能力に応じた金額
また、NSSFに対する下記の手続をすることで、NSSFに対する保険料の支払い義務も停止されます。
(2)政府による補助金の支給
政府は、労働契約の停止期間中、労働者に対して、ウイング専門銀行を通じて40USドル/ 月の補助金を支給します(7~10日は15ドル、11~20日は30ドル、21日~1ヶ月は40 ドル)。
労働者は、労働契約停止後10日以内に、ウイング専門銀行から補助金の金額についてのメッセージを受けるとされています。そして、最寄りのウイング専門銀行の代理店に、クメール ID カードと電話番号をメッセージとともに提出することで、補助金を受領することができます。
メッセージ受領後 10 日以内に労働者が補助金を受領しなかった場合、放棄したものとみなされています。
なお、補助金の条件として指導 14 号に定められていた研修への登録義務は、撤廃されています。


3. 労働契約の停止の手続き
労働省は、本年3月23日付け通知9号により、全事業者に対して、同月26日までに、労働者の電話番号を含む全労働者の名簿を提出することを要請しておりました。これに対応した事業者と、対応していない事業者で、下記のとおり手続きが分かれています。
(1) 名簿未提出の事業者
以下の手続きが定められています。
① 別紙1および2の様式に従い、労働省の所管部署に対して申請
  プノンペンの事業者:Labour Inspection Department(労働監督部)
  地方の事業者:Provincial Labour Department (地方の労働部))
② 労働契約が停止される労働者に対して、クメールIDカード番号、個人の電話番号(または電話を所持していない場合、親族の連絡先 )を提供するよう周知
③ 労働契約を停止する労働者のリストを、別紙3の様式に従い作成。
④ クメールIDと電話番号が正しいことを確認するため、労働者から名簿に拇印を取得
③ 添付書類(3部ずつ)
 • 全ページに会社の押印がある直近の給与明細
 • 法人登録証明書
 • 観光業については、必要となるライセンス • 税務パテント証明書
 • NSSFでの事業者登録証明書(もしあれば)
 • 企業の銀行口座番号
なお、労働者の拇印の取得など、求められる手続きをしなかった(ことにより労働者が補助金を受領できなかった)場合、会社が40USDの政府補助金について支払う責任がある とされています。
(2) 名簿提出済みの事業者
名簿未提出の事業者と同様の手続きに従うとされています。ただし、別紙4に従い、オンライン(https://suspension.mlvt.gov.kh) で行うものとされています。

4.NSSFの保険料の支払い停止
NSSFに登録している事業主は、別紙9に従い、労働省のウェブサイト(www.mlvt.gov.k h.)のフォーマットを使用し、NSSFにレターを送付する必要があります。
なお、雇用契約が停止されている間も、労働者は、NSSF から健康保険の給付を受けることができます。

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。

nobuaki.murakami@oneasia.legal
shigeki.yoshida@oneasia.legal

2020年04月09日(木)6:04 PM

お世話になっている皆様

4月8日付けの政令および労働省通知により、来週13日から16日までのクメール正月の祝日は延期となりました。
企業および従業員に対して、通常通りの業務日とすることを要請しております。
目的は、新型コロナウイルスの伝染拡大の防止とされています。

また、本日9日付けの通知により、下記が定められています。
・労働者が休日を取得した場合の14日間の隔離措置
・使用者が承認した休日の場合は、隔離期間中を含め有給の休日とすること
・使用者は、休日を取得した従業員の名簿を労働省に提出すること

以上を受け、一般的に推奨される対応は、以下となると考えます。
①営業が可能な場合、通知に従い、クメール正月期間中を稼働日とすること。  年次有給休暇の行使も認めないこと。 ②もし期間中事業所を開けることが困難な場合、在宅勤務とすること、または有給での自宅待機とすること。

詳細は、添付ニュースレターをご確認ください。 本日付け通知13号についても、弊所の仮和訳分を添付いたします。

村上/吉田

クメール正月祝日の延期対応について

4月9日付労働省通知13号

 

 

2020年03月25日(水)11:01 AM

カンボジアにおける労働省2020年3月23日付「労働者の電話番号に関する更新の要請」に関する通達について報告いたします。

カンボジアにおける通達について

 

 

2020年03月18日(水)11:07 AM

カンボジアにおける下記の労働法令のアップデートについて報告いたします。

 

• 新型コロナウイルス感染症の影響による原料不足のため操業困難な工場についての労働契約停止に関する指導(2020 年2 月28 日付け指導14 号)
• 共同の医務室の設置または既存の医療機関の利用についての通知(2020 年2⽉21⽇付け通知第4 号)
• 特別休暇の補填労働に関する指導(2020 年2⽉21⽇付け労働省指導10 号)

 

→カンボジア労働法令アップデート

 

2020年01月21日(火)4:03 PM

ASEAN各国の新法の状況を報告致します。

 

シンガポール→シンガポールにおける決済サービス法に関するアップデート

タイ→タイの最新法令アップデート

マレーシア→最低賃金、受益的所有者の報告に関する改正

ベトナム→ベトナムにおける改正労働法の改正

インドネシア→ハラール製品保証及び政令の制定とその後の運用について

ミャンマー→ミャンマーにおける知財に関するアップデート

カンボジア→カンボジアにおける2019年度 新法・法改正アップデート

ラオス→2019年の会社設立に関する重要法令まとめ

日本→パートタイム・有期雇用労働法の施行について

 

2019年01月23日(水)1:02 PM

ASEAN各国の新法状況をご報告いたします。

 

【シンガポール】決算サービス法案
【タイ】労働者保護法・刑事手続法関連の改正及びIBC制度の創設
【マレーシア】外国人社会保険義務・飲食店での喫煙禁止・贈収賄に関する改正法
【ベトナム】サイバーセキュリティー法の施行
【インドネシア】OSSシステムのBKPMへの移管
【フィリピン】外資規制緩和の最新動向
【ミャンマー】競争委員会の設立及び外国銀行の内資企業への融資撤廃
【カンボジア】労働法のアップデート
【ラオス】付加価値税法の改正
【日本】労働基準法の一部改正

 

2019新年版ニューズレター

2018年12月20日(木)9:36 AM

カンボジア労働法分野の法令変更について報告いたします。

→労働法分野法令変更について

 

2018年08月15日(水)6:35 PM

カンボジアにおける労働法改正の概要について報告致します。

カンボジア労働法改正の概要

 

2018年01月11日(木)4:44 PM

ASEAN各国の新法の状況をご報告いたします。

 

シンガポール→ダウンロード

タイ→ダウンロード

マレーシア→ダウンロード

ベトナム→ダウンロード

インドネシア→ダウンロード

フィリピン→ダウンロード

ミャンマー→ダウンロード

ラオス→ダウンロード

日本→ダウンロード