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お知らせ

【ウェビナー】ジェトロ・ビエンチャン事務所主催の「ラオス最新法令アップデート -事業規制 外国為替管理法、紛争解決、会社法改正草案分析-」 にて藪本雄登が講師を務めます。

<開催概要> 日時:2023年3月15日(水)14:00~15:00(ラオス時間)

以下のURLよりお申込みください。

 

【内容】
2022年度における「ラオス投資ガイドブック」を発行予定です。その中では、ラオスにおける最新法令をアップデートを共有しております。
具体的には、観光産業等の事業規制改定、外貨の使用、村レベルの紛争解決やその他事業に関連する規制等をピックアップし、アップデートされた法令を日系中小企業の皆様にご紹介いたします。

また、現在改正中の会社法につきまして、その草案の内容を踏まえて、分析、解説いたします。

フィリピン最新法律情報セミナー②:個人情報保護法と最新の改正点にて、難波弁護士が講師を務めます。

本シリーズは、フィリピンにおける、海外企業にとって重要な最新の法律情報を、フィリピン法現地資格を有する弁護士が、動画でわかりやすく紹介するセミナーです。本セミナーに関する記事は、弁護士法人One Asiaのホームページをご覧ください。

今回は、個人情報保護法(DPA)とその最新の改正点を取り上げます。個人情報保護法への対応については、近年特にお問い合わせをいただいており、最近でもいくつかの実務上留意すべき改正がされました。今回は、個人情報保護法について改めて概説するとともに、最新の改正点について解説いたします。

ぜひ、ご覧ください。

日時:2023年3月28日 PM2:30~3:30(日本時間)

応募は以下のリンクから登録をお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_k6qcwCHETC2N_1DhyuydUQ

One Asia Lawyersのセミナー事務局でございます。
平素よりお世話になっております。
以下に、弊所が主催するウェビナーについてご案内いたします。
皆様のご参加お待ちしております。

日本商事仲裁協会(JCAA)ケースマネージメント責任者をゲストに迎えて、「ベトナムにおける国際仲裁を用いた債権回収セミナー」を開催いたします。

日本商事仲裁協会(JCAA)の小川新志氏(仲裁調停部・課長)をゲストスピーカーとして招待し、ベトナムでの日系企業による債権回収に国際仲裁を用いる方法について、対談形式のウェビナーを開催します。当事務所ベトナムオフィスの松谷弁護士を対談相手とし、当事務所顧問で、国際仲裁の専門家である齋藤弁護士をパネリストに迎えて、日系企業がベトナムでよく経験する事例をベースに、実際に国際仲裁を用いる際の費用感や具体的アクションについて、できるところまで踏み込んだ情報をお伝えします。

ベトナムにおける債権回収について、ベトナムの地方裁判所を通じた法的手続の不透明性や腐敗慣行を懸念して、頭を悩まされている日系企業担当者の方は多いと思料いたします。

本セミナーでは、その代替的な方法として、国際仲裁による債権回収可能性を検討します。国際仲裁の際に必要となる費用、時間、弁護士事務所の選び方、報酬額の概要、仲裁を用いる際に必要な契約上の工夫、その後の具体的対応等について、率直なところを対談形式にてお伝えできればと考えております。

上記内容にご興味がある方は、是非ご参加いただけますと幸いです。

開催日時:2023年3月9日(木)14時00分~15時30分(日本時間)
開催方法:Zoom
参加費用:無料
対象:ベトナムでの債権回収及び紛争解決業務に関心のある方
主催:弁護士法人One Asia
参加方法:下記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、視聴リンクをご送付します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_L-yffpnOTOuupBnu8BPdRg

※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。

■One Asia Lawyers Groupにおいては、2023年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

seminar@oneasia.legal

PDF版はこちらをご確認ください。

2月28日に「フィリピン最新法律情報セミナー①:地理的表示登録制度の創設」セミナーを開催いたします。

本シリーズは、フィリピンにおける、海外企業にとって重要な最新の法律情報を、フィリピン法現地資格を有する弁護士が、動画でわかりやすく紹介するセミナーです。
今回ご紹介する法令は、地理的表示に関する施行規則(Rules and Regulations on Geographical Indications)です。日系企業や日本の各地域にとっても、地域ブランドをフィリピン市場に進出させていく上で、当該ブランドを保護し、競争力を維持していくために極めて重要な制度です。

開催日時:2023年2月28日 15:00 – 15:30(日本時間)
オンデマンド開催:Zoom
以下より登録いただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Zd2X9P1nTjeXt3HEI8miIw

当グループの担当弁護士らは、IT事業を展開する上場企業ギークス株式会社が、オーストラリアのIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltdの株式を取得する案件にリーガルアドバイスを提供いたしました。

https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/140120230116589900.pdf

建設トピックス講座にて、江副弁護士が講師を務めます。
詳細は下記をご確認ください。

建設トピックス講座のご案内

2023年1月吉日

建設業界でご活躍の皆様

弁護士法人One Asia大阪オフィス
代表パートナー弁護士 江副 哲
技術士(建設部門)

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 当職が日経コンストラクションで連載を執筆させていただいております『土木の法務解説』が2022年10月号で第10回となりましたので、この段階で、建設トピックス講座を開催し、連載で取り上げた事例のうち建設工事現場の事故で発注者が責任を問われた裁判例を取り上げ、インフラ整備にまつわるトラブルに対する裁判所の考え方について解説させていただきます。また熱海土石流災害に対する法的責任についても情報提供をさせていただければと思います。

 ご多用中とは存じますが、皆様にご参加いただけますと幸甚に存じます。

 ご参加のほどよろしくお願い申し上げます。

敬具

・日  時 2023年3月10日(金)18時30分~20時
・場  所 大阪弁護士会9階:920会議室
・内  容 ◆『土木の法務解説』で取り上げた事例の解説
       2021/2/8号:発注者の法的責任「工事現場の事故にも賠償を命じる」
       2021/11/22号:工事に伴う近隣建物沈下「施工者免責、発注者だけに賠償命令」
      ◆熱海土石流災害に対する法的責任
・参 加 費  無料
・参加者数  先着40名
・申込方法  参加を希望される方は以下の事務局までメール送信をお願いいたします。
       事務局:秘書 山田舞 mai.yamada@oneasia.legal

以上

PDF版はこちらをご確認ください。

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)が2023年1月27日、オンラインで開催する会員向けセミナー「アジア各国の個人情報保護法」にて、弊グループの伊奈弁護士が講師を務めます。

<セミナーアジェンダ(予定)>
第1部:横断的視点
I. 総論
・個人情報保護法制の歴史と動向
・アジア各国の個人情報保護法制
II. 各論
・データコントロール
・安全管理措置
・移転規制
・漏洩時対応

第2部:アジア主要国の個人情報保護法
I. 東アジア(中国・香港・台湾・韓国)
II. 東南アジア(シンガポール・タイ・マレーシア・ベトナム・インドネシア・フィリピン・カンボジア・ラオス・ミャンマー)
III. 南アジア(インド)

総括

<開催要領>
2023年1月27日(金)日本時間15時~16時30分(予定)
申し込みフォーム:https://forms.office.com/r/qmbqRnP3Db
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)
http://g-assc.org

シンガポール生活関連法務/セミナー・ウェビナーシリーズのご案内

One Asia Lawyers Group
Focus Law Asia LLC

 現在、シンガポールには3万人以上の日本人が居住しています。シンガポールは、比較的治安も良く、法令も整っており、日本人に快適な環境が整っている一方、そもそもの法律の体系も異なることや日本人が予想もしない厳しい取り締まりが行われていること等から法律上のトラブルに巻き込まれる日本人も増加しています。他方、法律上のトラブルに巻き込まれた場合においても言語の問題・高額なリーガルフィーなどから、気軽に法律相談ができる窓口も多くないのが現状です。

 One Asia Lawyers Group/Focus Law Asia LLC所属の日本人弁護士三好健洋は、日本人弁護士でありながらシンガポールの法廷事件や刑事事件にも自ら対応することができる資格(Advocate & Solicitor of the Supreme Court of Singapore)を有している数少ない弁護士の一人であり、日本人がビジネス・生活を行う上で直面する法律問題に対応する数多くの経験を有しております。

 本セミナー・ウェビナーシリーズでは、日本人がシンガポールでビジネス・生活を営む中で最もよく直面する一般民事法の分野に絞り、シンガポールにおけるビジネス・生活で必要不可欠な法律を分かりやすく日本語で解説いたします。

第1回(2023年2月24日(金)):シンガポールにおける刑事事件・刑事手続
第2回(2023年4月14日(金)):シンガポールにおける家事・離婚事件・相続手続
第3回(2023年6月22日(木)):シンガポールにおける不動産賃貸・購入手続・不動産トラブル
第4回(2023年8月25日(金)):シンガポールにおける労働事件(解雇・賃金不払等)
第5回(2023年10月13日(金)):シンガポールにおける少額訴訟・民事裁判・債権回収

各回とも時間:シンガポール時間午後14時から15時(日本時間15時から16時)
費用:無料

※参加ご希望の方は、下記リンクからお申し込みください。
以下リンクより複数のウェビナーへの登録が可能です。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ECbFp-ugQ7-zEDDNLc0MWQ

※本講座は、セミナーとウェビナーのハイブリットの形式での開催を予定しておりますが、諸事情によりウェビナーのみとなる可能性がございますことご留意いただければ幸いです。セミナーを開催する場合の場所は、別途メールにてお伝えいたします。
※本講座はOne Asia Lawyers GroupのシンガポールメンバーファームFocus Law Asia LLCがプロボノ活動の一環で無料で行っているものであり、参加のための費用は不要となっております。

PDF版はこちらをご確認ください。

2023年1月3日よりOne Asia Lawyersに友藤 雄介弁護士(アメリカ・ニューヨーク州法)が加入致しました。

長年、企業にて海外案件、特にインドネシアにおいて豊富な経験を有し、建設契約、売買契約、紛争解決、事業撤退等幅広く手掛けています。

また、特に本社及び海外拠点の双方での勤務経験を有し、企業のビジネスニーズや、意思決定プロセスも考慮の上、クライアント目線のわかりやすく丁寧な助言を行うよう心がけています。

なお、日本法の弁護士資格は有しておらず、外国法事務弁護士の登録は行っておりません。

2023年1月3日よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd.にNguyen Thi Uyen Hoa(アソシエイト)が加入致しました。

会社設立、ライセンス申請分野での豊富な知識により、アドバイスを提供致します。