シンガポールオフィスの鴫原 洋平弁護士が執筆した記事「
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オンライン経済誌THAIBIZ｜タイビズに、弊所の弁護士が執筆したASEANを中心とした法務に関する記事が毎月掲載されています。
今月（2025年3月）は、「インドにおける女性の夜間労働に関する規制の動向」が掲載されましたので、是非ご確認いただければ幸いです。
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
弁護士・法務専門の転職エージェントのアガルートキャリア制作のインタビュー動画「日本企業のアジア進出を支える弁護士の実像」および「アジアの国際企業法務｜各国の特徴と働き方」に松谷 亮弁護士、鴫原 洋平弁護士、千葉 広康弁護士が出演いたしました。
前編では、ベトナム・シンガポール・タイの各国の法務文化の特徴や、海外で働く魅力について、後編では、各国の法務事情や働き方、報酬体系についてさらに深掘りし、海外駐在までのステップや、求める人物像など採用に関する内容についても各弁護士がお話しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
埋め込み動画が表示されない方は、こちらからご覧ください。
前編：https://youtu.be/xu9L8pxap1o
後編：https://youtu.be/iSsJgDP_53g
また、
【記事前編】
日系企業のアジア圏進出を現地からサポート
2025年4月16日にウェビナー「人権デューデリジェンスの実務対応：契約条項のポイントと導入戦略」を開催いたします。
企業のサプライチェーンにおける人権リスク管理は、国際規範や各国の規制強化を受け、重要性を増しています。本セミナーでは、人権デューデリジェンスを進める上で鍵となる契約条項に焦点を当て、競争法の観点にも配慮しつつ、取引先との適切な関係構築やリスク管理を進めるための実務対応のポイントを解説します。
＜開催概要＞
日時：2025年4月16日 午前11時00分から正午まで（日本時間）
実施方法：オンライン（Zoom）
講師：難波 泰明（日本法弁護士）アジアESG/SDGsプラクティスグループリーダー
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC)とともにグローバルサプライチェーンを対象とするグリーバンスメカニズムの構築、人権方針の策定支援等に従事。講演実績に「東南アジアにおける人権デューデリジェンス・ESG」（神戸大学トップローヤーズ・プログラム）など。
セミナー目次：
１．ビジネスと人権をめぐる潮流
２．人権方針と人権デューデリジェンス
３．人権デューデリジェンスの実践上の課題と契約条項
応募フォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_83KhHugrQ3mveOzwp8Fppg
ご参加お待ちしております。
One Asia Lawyers Groupのシンガポールチームおよびマレーシアチームが、株式会社すかいらーくホールディングス（「すかいらーくHD」）によるマレーシアのCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式取得（子会社化）において、すかいらーくHDに対して法務支援を提供しました。
本案件では、増田 浩之弁護士、橋本 有輝弁護士が、シンガポールおよびマレーシアの会社法・投資規制を踏まえた法的デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉、関連当局への届出・承認手続など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的なサポートを行いました。
One Asia Lawyers Groupは、今後もシンガポール・マレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供してまいります。
本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのシンガポールオフィスまたはマレーシアオフィスまでご連絡ください。
参考リンク：
▶マレーシアCCS社の株式を取得（すかいらーくホールディングスWebサイト）
▶Createries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ（海事事項の経過）（PDFデータ）
【開催概要】 日時：2025年3月17日（月）16:35～17:25（ラオス時間）
【 会 場 】ジャイカ会議室およびライブ配信（Zoomて配信予定）
※ラオス日本人商工会（事務局（jimukyoku@jcciv.org））の定例会の中で開催
【内容】2024年10月に、海外投資家にとって重要な影響を与えうる投資奨励法が改正されています。事業運営に大きく影響を与える改正はないものの、登録資本金の送金期限、恩典内容、コンセッション事業の申請手続きについての改正もあり、それらのアップデートを共有します。また、汚職防止法が12年ぶりに改正されましたので、概略をご説明いたします。その他最新の外貨規制については、投資口座の開設、外貨の使用が許可される事業等に関する細則がアップデートされておりますので、皆様に共有致します。
アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナーシリーズのご案内
毎年シリーズでお送りしております、One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia主催のビジネス法務塾ウェビナーシリーズでございますが、先だって今年1月には新たに台湾編を開催いたしました。本シリーズは主に、東南アジア／インド／オセアニア/中東地域各国に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方などを対象に、各国の法体系に精通した、弊所グループの弁護士が現地より最新の情報を解説いたします。
2025年1月に発足したトランプ新政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、輸入品に対する新たな関税措置を始めております。日本もこれにより、自動車等への関税が大幅に引き上げられることになるなど、世界的な貿易摩擦の激化やサプライチェーンの再編が進行し、日本企業の国際取引に影響を及ぼしています。
ASEAN諸国においても、このアメリカの関税政策の影響を大きく受け、各国政府は外資規制の見直しや法律の改正を進めるなど、アジアでビジネスを行う日本企業にとっても新たなビジネスチャンスとリスクが生じています。
当ウェビナーは、かようなアジアのビジネスチャンスとリスクに備えるべく、東南アジア／南インド／オセアニア/中東地域の各国駐在員、取締役、契約担当者の方々向け、およびそのような方々を日本から支援する方々向けに、各国のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、各国における法務の基本的な知識、2025年の最新の法令の改正情報を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
開催概要
・日時：いずれも日本時間午後３時から６時（途中10分休憩）
今年は、南アジアエリアの参加希望者が多いためインド編と南アジア編（バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等）とに分けてお送りいたします。
2025年4月18日（金）：タイ
2025年4月25日（金）：シンガポール
2025年5月9日（金）：マレーシア
2025年5月16日（金）：ベトナム
2025年5月23日（金）：インドネシア
2025年5月30日（金）：フィリピン
2025年6月6日（金）：カンボジア
2025年6月13日（金）：ラオス（オンデマンド配信）※当日日本時間2時頃に申込者の登録メールアドレス宛に動画視聴の情報を送付いたします。リアルタイムではございませんので、ご留意ください。
2025年6月20日（金）：ミャンマー
2025年7月4日（金）：インド
2025年7月11日（金）：オーストラリア・ニュージーランド（前編）（日本時間：午後4時30分から6時）
2025年7月18日（金）：オーストラリア・ニュージーランド（後編）（日本時間：午後4時30分から6時）
2025年8月1日（金）：南アジア（バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等）
2025年8月29日（金）：UAE（ドバイ、アブダビ）/サウジアラビア（日本時間：午後2時から5時）
セミナー内容（※内容は各国によって若干異なる場合がございます）
１ ビジネス慣習（各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２ 現地法人の管理方法（各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等）
３ 労務管理（各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等）
４ 情報管理（各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５ 競争法管理（各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等）
６ コンプライアンス管理（各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等）
７ 債権管理（各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
８ 知的財産管理（各国における商標・著作権管理方法等）
スピーカー：One Asia Lawyers Group現地弁護士
言語：日本語
会場：Zoomウェビナー（一部の法域は現地開催も並行的に行う可能性があります）
参加費：無料
参加方法：下記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、視聴リンクをご送付します。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_u5geuTaJRGyIUNH-U96FKA
南アジア（バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等）編のみこちらからお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_cAhB7yU4S2OTGzOaaUAciQ
UAE・サウジアラビア編のみこちらからお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kD6TJ96PQDuK96ASqVAVLg
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
■One Asia Lawyers Groupにおいては、2025年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は下記メールアドレス宛にお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
2025年2月20日付けの「M&A/IPOコンサルタントの履歴書」にベトナム事務所 (One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd) 代表 松谷 亮弁護士の紹介記事が掲載されました。
本記事は、M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ、現在の業務の概要、M&Aアドバイザーに求められる資質やスキルについての内容となっておりますので、ご覧いただければ幸いです。
本記事は、以下のリンク先にてご覧いただけます。（外部サイトに移動します）
松谷 亮（まつたに りょう） | M&A/IPOコンサルタントの履歴書 | 実力派M&A/IPOコンサルタントの「仕事の流儀」
平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィス工事に伴い、下記の期間中、当事務所東京オフィスの電話およびFAXが一時的に不通となります。
【不通期間】
2025年2月25日（火）終日
期間中はお電話およびFAXでのご連絡ができかねますので、お急ぎのご用件につきましては、担当弁護士まで直接ご連絡いただくか、info@oneasia.legalまでご連絡くださいますようお願い申し上げます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2025年4月8日に一般社団法人企業研究会が開催するセミナー「企業不祥事の対応指針・予防的対応」に黒﨑 裕樹弁護士が登壇します。
テーマ：企業不祥事の対応指針・予防的対応
～近時の事例を踏まえながら、企業不祥事が発覚した場合の対応指針や、平時における予防的対応の原則を解説～
講師：One Asia法律事務所 弁護士 黒﨑 裕樹
日時：2025年4月8日（火）日本時間14:00～17:00
対象：監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様
参加方法：会場またはZoomによるオンライン
参加費：会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）
お申込みは下記リンク先よりお願いいたします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/76188（外部サイトが開きます）
内容：
１．企業不祥事とは
（１）企業不祥事の類型
（２）企業不祥事に関する主たるルール
① 東京証券取引所「コーポレートガバナンスコード」
② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
③ 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
④ OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
⑤ ビジネスと人権に関する小津王計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 等々
２．企業不祥事が発覚した場合の対応指針
（１）初動対応
（２）社内調査
（３）調査結果の説明範囲
（４）調査結果の対外公表の要否
（５）第三者委員会設置の要否
３．平時における企業不祥事の予防的対応の原則
（１）企業不祥事が発生する要因 ～不正のトライアングル～
（２）企業不祥事の予防的対応の原則
①内部統制システムの構築
・内部監査について
・実効性ある内部監査の障害
②いわゆる三線ディフェンス
③内部通報制度の構築
・内部通報導入の目的
・コンプライアンスの構築が企業を守る例
・適切なコンプライアンス体制構築
・現地法人における対策
・よくある相談事例
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
動作確認ページ
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
