今月（2026年9月）は、「ベトナム新化学品法の施行と日系企業の実務対応」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202609/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。
2026年9月4日（金）開催 M&A Bookletシリーズ 連動ハイブリッドセミナー 第７回「ベトナムM&Aのリアルと実務上の留意点」に松谷亮弁護士が登壇いたします。
チャイナ・プラスワン戦略やサプライチェーン再編、内需市場への期待を背景に、ベトナムは日本企業にとってますます重要な投資先となっています。近年は、新規進出型のM&Aに加え、既存の日系企業を別の日系企業が引き継ぐ承継型・再編型のM&Aも目立つようになっています。
本セミナーでは、『M&A Booklet／Cross Border 海外M&Aの実務 ベトナム』の著者であり、ベトナム現地で実務に携わる弁護士が、ベトナムM&Aの基本、主要スキーム、公開会社を対象とする場合のポイント、実務上問題となりやすい留意点を解説します。さらに、外資規制、許認可、M&A承認、法務DD、契約交渉、紛争解決など、書籍では触れきれなかった現場感も交えながら、ベトナムM&Aのリアルをお伝えします。
開催日程：9月4日（金）18:00～19:30
開催方法：ハイブリッド（オンライン／会場参加（定員25名））
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
内容：著者による解説、質疑応答
受講料：無料
※アンケート回答者抽選20名様にM&A Booklet書籍をプレゼント!!
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講（定員25名）はこちら
お申込み締切：9月4日（金）午前9時
松谷 亮（One Asia法律事務所／One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd 代表弁護士）
ホーチミン市在住。日系IT・製造企業で社内弁護士を約６年経験後、2019年よりベトナムオフィスにて勤務。ベトナム中心のクロスボーダーM&A、企業法務・コーポレートガバナンス、労務・コンプライアンス等を幅広く対応。近時は、ベトナム上場会社ガバナンス、個人データ保護法対応、内部不正対応案件にも注力。
『M&A Booklet／Cross Border 海外M&Aの実務 ベトナム』
詳細・ご購入はこちら（外部サイトが開きます）
出版記念セミナー！
日本企業が特に注意すべき
マレーシアビジネスの落とし穴
― 契約締結・労務・コンプライアンス・紛争の実務対応
マレーシアで事業を行う企業にとって、契約締結、労務管理、コンプライアンス、そして万一の紛争への備えは、事業の安定的な成長と法的リスクの管理を左右する重要な経営課題です。 これまで、マレーシアの法務について、現地の法制度を網羅的に取り上げながら、実際のビジネスの場面で役立つ実務的な観点から解説した書籍は長らくありませんでした。
このたび、マレーシアへの進出から現地での事業展開、さらには撤退まで、投資・労働法務、会計・税務など、マレーシアビジネスに必要となる幅広い実務を解説した『マレーシア進出・展開・撤退の実務 ― 投資・労働法務、会計税務』を出版いたしました。
本出版記念セミナーでは、同書の内容も踏まえながら、マレーシアでビジネスを行う日本企業が特に注意すべき「落とし穴」を取り上げます。
契約締結における重要なポイントに加え、2026年から制度が大きく変わった印紙税、雇用契約・就業規則等の労務管理、法令・規制への対応、さらに契約・労務等に関するトラブルが発生した場合の紛争対応まで、実際のビジネスの場面を想定しながら、トラブルを未然に防ぐためのポイントと問題発生時の実務対応を分かりやすく解説します。
マレーシアに進出済みの企業はもちろん、これから進出を検討されている企業の皆様にも、マレーシアビジネスにおける法務・コンプライアンス上の重要ポイントをまとめてご理解いただける内容です。
日 時：2026年9月18日（金）
受付開始：13時30分～
セミナー：14時00分～16時00分
会 場：マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)
The Japanese Chamber of Trade & Industry, Malaysia
21-03, Menara EcoWorld, Bukit Bintang City Centre,
No. 2 Jalan Hang Tuah, 55100 Kuala Lumpur
JACTIMへの行き方（動画） をご確認ください。
Grabで行く場合、Zepp Kuala Lumpurで指定すると分かりやすいです。
参加費：無料
定 員：50名 （先着順）※1社につき2名様までのご参加でお願いいたします。
対象者：マレーシアでビジネスに関係される方はどなたでもご参加いただけます。(JACTIM非会員も参加できます）
主 催：CONNECTION （Bridge International Asia Sdn Bhd)
共 催：One Asia 法律事務所
申込方法・詳細：
以下のURLにアクセスの上、お申込みください（外部サイトが開きますので最下部にあるリンクからお願いいたします）。
https://connection.com.my/bizevent-260918/
登録リンクはこちらから（登録するにはCONNECTIONのメンバー登録（無料）が必要です。）
当日はセミナーに参加された方の中から抽選で、講師の著書『マレーシア進出・展開・撤退の実務 ― 投資・労働法務、会計税務』を無料でプレゼントいたします。
One Asia 法律事務所
パートナー弁護士（マレーシアオフィス代表） 橋本 有輝
JETRO主催「フィリピンからの高度外国人材の雇用の実態と手続き」ウェビナーに難波泰明弁護士が登壇いたします。
ジェトロ・マニラでは、フィリピンの「技・人・国」（技術・人文知識・国際業務）と言われる分野の優秀な人材が、日本企業で活躍していくための事業を実施しています。このたび、フィリピンから高度外国人材を採用する際の手続きや留意点などを、日本の弁護士やフィリピン人をすでに雇用している日本の企業の経営者、そして、フィリピンの最も有名な大学の1つであるアテネオ大学の先生からご講演いただきセミナーを開催します。
フィリピンからだけでなく、海外からの高度外国人材の採用に関心のある企業や団体の皆様のご参加をお待ちしております。
＜開催概要＞
日時：2026年9月8日（火曜）13時30分～15時00分（日本時間）
場所：オンライン開催 （ライブ配信）
※使用アプリケーション：Zoom（ご登録後にZoomリンクをお送りします。）
※後日アーカイブ配信はいたしません。
プログラム：使用言語：日本語
13：30～13：35
開会挨拶
13：35～14：05
フィリピン人雇用時のフィリピン側の手続き
One Asia Lawyers Group 弁護士 難波 泰明 氏
14：05～14：25
フィリピン人ほか高度外国人材の雇用についての経験談
協和プレス工業株式会社 代表取締役 野村 壮吾 氏
14：25～14：50
フィリピン人大学生のキャリア志向
アテネオ・デ・マニラ大学 日本研究プログラム 太田・リーシング・貴 氏
14：50～15：00
質疑応答、閉会
お申し込みはこちからお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/events/mla/1d5eb0a2972cdab7.html
今月（2026年8月）は、「ミャンマーにおけるCEIR登録制度と実務上の留意点」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202608/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。
One Asia法律事務所/ P&A Grand Thornton Philippines, Inc./N-PAX Philippines, Inc./ ビジネスエンジニアリング株式会社共催
2026年9月24日（木）「日系企業が抑えるべきフィリピンビジネス実務セミナー」に難波泰明弁護士が登壇いたします。
本セミナーでは、フィリピンに現地法人を持つ日系企業の皆様を対象に、現地ビジネス運営に不可欠な最新動向と実務対応をご解説します。日本とは異なるフィリピン労働法で駐在員が陥りやすい誤解、2026年通達で変更された税務調査の最新動向、そして2026年12月末までに対応必須となる電子インボイス制度、CAS・EIS登録の実務ポイントを、現地専門家3社が一度に解説します。法務・税務・システムの最新情報をまとめて押さえられる貴重な機会です。ぜひこの機会にご参加ください。
＜開催概要＞
テーマ：フィリピンの法務・労務、財務・税務、システム活用
日時 ：2026年 9月24日（木曜）フィリピン時間 14:00～17:00
場所 ：リアルセミナー
The Enterprise Center Tower 1, P&A Grand Thorntonマカティオフィス16階
主催 ：One Asia法律事務所/ P&A Grand Thornton Philippines, Inc./N-PAX Philippines, Inc./ ビジネスエンジニアリング株式会社
対象 ：フィリピンに拠点を持つ企業の管理部門、法務部門、経理部門、 DX部門、経営層の方 等
人数 ：最大 50名
参加費 ：無料（事前登録制）
お申し込みはこちらから。
<講演内容>
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時間配分 |
アジェンダ |
内容 |
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13:30-14:00 |
開場 |
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14:00-14:05 |
開会のご挨拶 |
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14:05-14:55 |
(第1部) |
フィリピンの労働法に関して、日本の労働法との違いに焦点を当てながら、日系企業駐在員が陥りやすい誤解と対処方法について解説します。 |
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14:55-15:45 |
(第2部) |
税務調査の基礎と、2026年1月に発行された通達(選定プロセスの変更)に関するアップデートおよび主な指摘事項 |
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15分 |
休憩 |
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16:00-16:25 |
(第3部) |
2026年12月末までに対応が必須なBIR電子インボイスに関して、CAS登録・電子インボイス発行・電子売上報告の各制度の違いに焦点を当てながら、対象企業の整理とシステムで確認すべきポイント、ソリューションについて解説します。 |
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16:25-17:00 |
懇親会 |
ウェビナー案内
〈実務編〉
アジア子会社管理の実務
現場で機能するガバナンス体制とは
海外子会社では、横領や贈収賄、現地法令違反などのコンプライアンスリスクが常に存在しています。一方で、多くの企業では人員や予算などのリソースが限られており、理想的な管理体制を構築・運用することが難しいのが実情です。
本セミナーは、海外・アジア子会社管理をテーマとした全2回シリーズです。第2回では、第1回で解説したグループガバナンスやコンプライアンスの基礎を踏まえ、海外子会社管理や内部通報制度の構築・運用など、より実務的なテーマを取り上げます。
講師には、第1回に引き続き、証券取引等監視委員会開示検査課において証券調査官として企業不祥事の調査に携わり、現在はOne Asia法律事務所で企業不祥事対応や紛争解決を手掛ける弁護士・黒﨑裕樹先生をお迎えします。
本社の役割を整理しながら、制度が形骸化・属人化しない管理体制の構築方法に加え、人員や予算など限られたリソースの中で、実効性のある管理体制をどのように構築・運用していくかについて、現場で実践できるノウハウを具体的にご紹介します。
第1回で基礎を学んだ方はもちろん、第2回からご参加いただく方にも理解いただける内容です。海外子会社管理の運用に課題を感じている法務・コンプライアンス担当者、監査部門の皆さまにおすすめします。
本セミナーは「基礎編」「実務編」の2本立てでご視聴いただけます。
第1回〈基礎編〉： アジア子会社管理で押さえておきたい 近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制＞
第2回〈実務編〉：アジア子会社管理の実務 現場で機能するガバナンス体制とは （※現在のページ）
One Asia法律事務所
グローバル内部通報統括マネージャー
弁護士（日本法）
公認不正検査士弁護士
黒﨑 裕樹
下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/863?utm_source=oneasia&utm_medium=email&utm_campaign=GO_seminar_20260916
| 開催日時 | 2026年9月16日（水） 11:00〜12:30 |
| 受講料 | 無料 |
| 視聴方法 | お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。 前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。 |
| ご注意 |
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
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ウェビナー案内
〈基礎編〉
アジア子会社管理で押さえておきたい
近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制
海外展開を行う企業では、子会社を含めたグループ全体のガバナンス強化とコンプライアンス対応がこれまで以上に重要になっています。近年では、海外子会社における不正やコンプライアンス違反が相次ぎ、親会社には実効性のある管理・監督体制の構築が求められています。
本セミナーは、海外・アジア子会社管理をテーマとした全2回シリーズです。第1回では、シリーズの基礎編として、海外子会社管理の土台となるグループガバナンスやコンプライアンスの考え方、法令等の最近の動向について解説します。
講師には、証券取引等監視委員会開示検査課において証券調査官として企業不祥事の調査に携わり、現在はOne Asia法律事務所で企業不祥事対応や紛争解決を手掛ける弁護士・黒﨑裕樹先生をお迎えします。
法令等の最近の動向を踏まえながら、グループガバナンスや内部統制の基本的な考え方、親会社に求められる管理・監督の役割について分かりやすく解説します。これから海外子会社管理体制の構築に取り組む方や、グループガバナンスの基礎を体系的に学び直したい法務・コンプライアンス担当者の方におすすめの内容です。
本セミナーは「基礎編」「実務編」の2本立てでご視聴いただけます。
第1回〈基礎編〉：
アジア子会社管理で押さえておきたい
近時の動向を踏まえた実効性あるグループ管理体制（※現在のページ）
第2回〈実務編〉：
アジア子会社管理の実務 現場で機能するガバナンス体制とは ＞
One Asia法律事務所
グローバル内部通報統括マネージャー
弁護士（日本法）
公認不正検査士弁護士
黒﨑 裕樹
下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/861?utm_source=oneasia&utm_medium=email&utm_campaign=GO_seminar_20260824
| 開催日時 | 2026年8月24日（月） 11:00〜12:30 |
| 受講料 | 無料 |
| 視聴方法 | お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。 前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。 |
| ご注意 |
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
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辻・本郷・税理士法人主催「弁護士が解説。国際相続の基礎知識〜マレーシア編〜」ウェビナーに古田雄哉弁護士、山本博人弁護士が登壇いたします。
＜開催概要＞
視聴可能期間：2026年9月8日（火）11:30 〜9月14日（月）17:00
申し込み期限：2026年9月4日（金）17:00
配信方法：オンライン配信
参加費：3,000円
お申し込みはこちらから：
https://form.k3r.jp/ht_tax/260908
【ウェビナー再放送】
透明性義務施行まで1ヶ月！
AI Act×GDPR
日本企業が備えるべき対応ポイント
「GDPRだけ対応していれば大丈夫」という時代は、終わりを告げようとしています。
2026年8月2日、AI Actの透明性義務がいよいよ適用開始され、チャットボットを運用している企業はAIであることの利用者への開示が、生成AIコンテンツを扱う企業にはAI生成であることの明示・ウォーターマーキング対応が、法的義務として課されます。
「社内でChatGPTを使っている」「AIチャットをサービスに組み込んでいる」そのような企業も、すでに対応が必要な局面に入っています。対応が遅れれば、高額制裁金というリスクが現実になります。
尚、高リスクAI規定は2027年12月への延期が合意されましたが、「延期＝まだ先の話」と捉えるのではなく、実務に直結する領域でAIを活用する日本企業にとって、今こそ全体像を正しく把握し、準備を始めるべき最後のタイミングです。
本セミナーには、EU規制の第一線で活躍する2名の弁護士が登壇します。
パリ留学・フランス司法試験合格の経歴を持ち、欧州進出日本企業のGDPR対応を豊富に支援してきたOne Asia法律事務所パートナーの広瀬元康先生と、法律事務所ZeLo代表弁護士としてAI・ブロックチェーン・FinTech・IT法務を幅広く手がける小笠原匡隆氏にご登壇いただきます。
異なる専門性と視点を持つ2名が、AI Actの施行内容の解説、GDPRの基本と違反事例の読み解き、そして2名によるクロストーク対談という三部構成で、EU規制の全体像を実務に即した形でお届けします。
知識のインプットで終わらない、実務につながる場をご用意していますので、この機会にぜひご参加ください。
※本セミナーは2026年7月1日（水）に開催された「透明性義務施行まで1ヶ月！ AI Act×GDPR 日本企業が備えるべき対応ポイント」の再放送です。質疑応答はございません。
法律事務所ZeLo 代表弁護士 兼
株式会社LegalOn Technologies 取締役（監査等委員）共同創業者
小笠原 匡隆氏
One Asia法律事務所 パートナー
弁護士（日本・フランス）・弁理士
広瀬 元康
下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/804?utm_source=mkn&utm_medium=oneasia&utm_campaign=20260701_loseminar804
| 開催日時 | 2026年8月20日（木） 11:00〜12:30（日本時間） |
| 受講料 | 無料 |
| 視聴方法 | お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。 前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。 |
| ご注意 |
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
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