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お知らせ

法律事務所三ツ星 ×One Asia Lawyers Group共催
アジア各国における紛争解決と債権回収のコツ
~紛争を予防し、回収に備える契約書作成の実務~

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、三ツ星法律事務所とOne Asia Lawyers Groupは、下記のとおり共同セミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

アジア各国との取引が拡大する一方で、「現地の取引先が支払ってくれない」「紛争になったとき、どこでどう争えばよいのか分からない」といったお悩みを伺う機会が増えております。アジア各国では、裁判制度の信頼性や手続に要する期間、強制執行の実効性が国ごとに大きく異なり、日本と同じ感覚で対応すると思わぬ不利益を被ることも少なくありません。
そして、こうしたトラブルの多くは、実は紛争が起きてからではなく、契約書を作成する段階で勝負が決まっています。支払条件や検収の定め方に曖昧さがあれば紛争の火種になり、準拠法・管轄・仲裁条項や債権保全の手当てを欠いた契約書では、いざというときに回収の打ち手が大きく限られてしまいます。
そこで本セミナーでは、実際の案件対応の経験を踏まえ、「紛争になったときの対応」だけでなく、「そもそも紛争にしないための契約書の作り方」、「万一の債権回収に備えた契約条項の工夫」までを含めて、契約締結から回収・執行に至る一連の流れを具体的・実践的に解説いたします。自社の契約書の見直しにそのままお使いいただけるチェックポイントもご紹介しますので、海外取引のご経験が浅い企業様にもお役立ていただける内容です。この機会にぜひご参加ください。

【開催概要】
■日時:2026年11月18日(水)16:00~18:00(受付開始15:45)
※セミナー後、18時から1時間程度、同じ会場でセミナー参加者と講師で、情報交換・懇親会を予定しておりますので、合わせて是非とも参加ください。
■形式:会場開催のみ(※オンラインの開催はしておりません)
■会場:グラングリーン大阪JAM BASEカンファレンスルーム
   住所:〒530-0011大阪市北区大深町6番38号
   アクセスおよび地図:こちらをご覧ください。
■定員:40名(先着順)
■参加費:無料
■ 対象:アジア各国との取引がある、または今後予定のある企業の経営者・法務・営業・管理部門のご担当者様

【プログラム(予定)】
1 アジア各国の紛争解決制度の概観 ― 裁判・仲裁・調停の使い分け
2 紛争を予防する契約書の作り方 ― 紛争の火種を潰す条項設計(支払条件・検収・品質保証・解除条項の定め方、準拠法・管轄・仲裁条項の選択)
3 債権回収に備えた契約書の作り方 ― 期限の利益喪失条項、担保・保証の取得、所有権留保、前払・LC等の決済条件の工夫
4 国別の債権回収実務のポイント ― 初動から強制執行まで実例を踏まえて
5 パネルディスカッション・質疑応答(Q&A)

【登壇者】

法律事務所三ツ星
川畑 真治(日本法弁護士・税理士)
廣石 佑志(日本法弁護士・税理士・中小企業診断士)

One Asia Lawyers Group
栗田 哲郎(弁護士(日本・アメリカNY・シンガポール(FPC)))
増田 浩之(弁護士(日本・シンガポール(FPC)・イングランド&ウェールズ))

【お申込み方法】
下記URLのお申込みフォームより、11月17日(月)までにお申込みください。

 【申込フォームURL】
https://forms.gle/1L11NSYFQi6cqoEX9
※お申込み多数の場合は、先着順とさせていただきます。 

【本件に関するお問い合わせ先】
セミナー事務局 seminar@oneasia.legal

 

齋藤彰弁護士が大阪経済大学 越智幹仁准教授と共同執筆した国際仲裁に関する論文がJCAジャーナルに掲載されます。本論文は10月から3回に分けて掲載されます。

ぜひご覧いただけますと幸いです。


国際仲裁の制度形成と当事者自治ー歴史的展開から見る自律性の構造

神戸大学名誉教授 One Asia Lawyers顧問 齋藤 彰
大阪経済大学准教授 越智幹仁

10月:(上)

Ⅰ.はじめに
Ⅱ. 現代国際仲裁の成立とその歴史的背景(以上、本号)(以下、次号)
Ⅲ.国際仲裁手続の形成とICCの役割Ⅳ.ニューヨーク条約と国際仲裁の自律性Ⅴ.現代における国際仲裁の展開
Ⅵ.結語

11月:(中)

Ⅰ.はじめに
Ⅱ. 現代国際仲裁の成立とその歴史的背景(以上、前号)(以下、本号)
Ⅲ.国際仲裁手続の形成とICCの役割
Ⅳ.ニューヨーク条約と国際仲裁の自律性(以下、次号)
Ⅴ.現代における国際仲裁の展開Ⅵ.結 語

12月:(下)

Ⅰ.はじめに
Ⅱ. 現代国際仲裁の成立とその歴史的背景(以上、10月号)
Ⅲ.国際仲裁手続の形成とICCの役割
Ⅳ.ニューヨーク条約と国際仲裁の自律性(以上、11月号)(以下、12月号)
Ⅴ.現代における国際仲裁の展開(1)戦後における国際仲裁の発展(2) ビジネスの要請への応答──改正の柔軟性と速度(3) 応答の速度からみた日本
Ⅵ. 結 語──動態的制度としての国際仲裁と今後の課題
【付表】2020年以降の仲裁規則改正動向一覧

2026年9月18日(金)、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)にて、書籍『マレーシア 進出・展開・撤退の実務 ― 投資・労働法務、会計税務』の出版を記念したセミナーを開催いたしました。本セミナーはCONNECTION(Bridge International Asia Sdn Bhd)主催、One Asia法律事務所共催によるものです。
当日は友藤外国弁護士の司会のもと、同書の著者であるOne Asia法律事務所パートナー弁護士(マレーシアオフィス代表)の橋本有輝弁護士が講演を行いました。

当日は、マレーシアでビジネスに携わる企業の皆様を中心に、50名近くの方にご参加いただきました。会場は満席に近い状況となり、皆様が熱心に耳を傾けてくださいました。
セミナー後に実施したアンケートでは、全体的な満足度について「非常に満足」が約8割、「とても満足」が約2割となり、多くの参加者から高い評価をいただきました。ご回答いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。

書籍プレゼント抽選会

セミナーの最後には抽選会を行い、当選された方に書籍『マレーシア 進出・展開・撤退の実務』を贈呈いたしました。

書籍のご案内

本書は現在、マレーシアではKLCCの紀伊國屋書店にて販売中です。オンラインでもご購入いただけます。また、日本人会図書館でも貸出を行っております。

ご参加いただいた皆様、ならびに会場をご提供いただいたJACTIMの皆様に、改めて御礼申し上げます。One Asia法律事務所では、今後もマレーシアをはじめとするアジア各国でビジネスを展開される皆様に向けて、実務に役立つ情報を発信してまいります。

 

EY / One Asia Lawyers Group 共催セミナー
インドネシア・インドにおける海外不正調査の実務
~フォレンジックとリーガルの双方から読み解く最新対応~

近年、海外子会社における不正・不祥事への対応は、日系企業の経営上の最重要課題の一つとなっています。
なかでもインドネシアとインドは、多くの日系企業が事業拡大を進める一方で、事業規模・取引慣行・法制度・ガバナンス体制などの違いから、不正リスクへの対応が特に重要な国として位置付けられています。
また、両国は人口・経済成長率ともにアジア有数の成長市場であり、製造業をはじめ、商社、インフラ、建設、ヘルスケア、ITなど幅広い分野で日系企業の進出が加速しています。その一方で、内部通報への対応、不正会計、贈収賄、キックバック、利益相反、調達・販売に関する不正など、日本本社だけでは対応が難しい案件も数多く発生しています。
本セミナーでは、海外不正調査を多数手掛けるEY Forensics & Controlと、インドネシア及びインドに現地オフィスを有し、日系企業を継続的に支援しているOne Asia Lawyers Groupが共同で、実際の対応経験を踏まえながら、現地で起こり得る不正リスクと実務上の対応について解説いたします。

フォレンジック調査と現地法務の双方の視点から、初動対応、証拠保全、現地従業員への対応、現地当局対応、再発防止策まで、実務に直結するポイントを具体的にご紹介します。
海外事業を統括される経営層の皆様、法務・コンプライアンス・内部監査・管理部門の皆様にとって、現場ですぐに活用できる実践的な内容をお届けいたします。ぜひご参加ください。

講師:One Asia Lawyers Group 
代表弁護士 栗田 哲郎
インドネシアプラクティスチーム 弁護士 馬居 光二
インドプラクティスチーム 弁護士 吉田 重規

   Ernst & Young ShinNihon LLC
F&C 事業部(Forensics & Control) 公認会計士  高津 正義
F&C 事業部(Forensics & Control)  公認不正検査士 池上 弘樹

<開催概要>
2026年12月4日(金) 15:00〜16:30(日本時間)
言語:日本語
開催方法:オンライン
参加費:無料

講演内容(予定)

講演内容

 

開会のことば

 

なぜインド・インドネシアで不正リスクが高まるのか

 

最近の不正事例・リスクトレンド

 

内部通報を受けた際の初動対応・フォレンジック調査の進め方

 

現地法制を踏まえた従業員対応・懲戒・解雇の留意点証拠保全・デジタルフォレンジックのポイント

 

日系企業が構築すべき実効的なガバナンス・不正防止体制

 

Q&A・閉会のことば

 

参加方法:下記URLから事前登録をお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Qe7dNOyIQKy_KINhuyFGYQ

※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のセミナーおよびウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。

■One Asia Lawyers Groupにおいては、2026年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal

日本経営セミナー事務局主催 ウェビナー「シンガポール進出の基礎と拠点を活かしたアジアへの展開」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。
シンガポールへの進出を検討されている企業の方向けのセミナーになります。
法務の観点から、シンガポールに進出する上で押さえておかなければいけない基礎知識を確認していただくことができます。
その上で、アジア市場のハブとして、シンガポール拠点からアジアへの展開方法について、One Asia法律事務所 / Focus Law Asia LLC の弁護士栗田 哲郎の解説により、知見を広げていただけます。
<開催概要>
日時: 2026年10月26日(月)16:00~17:00(接続開始15:50)日本時間  
会場:Web開催
参加費: 無料!
定員 :なし
対象: シンガポールに新規出を検討している方
   シンガポールに進出して間もない方
主催: 税理士法人日本経営|NKGRコンサルティング株式会社
内容 :
・シンガポールへの企業進出の法務的基礎知識
・直近のシンガポール事情
・シンガポール拠点を活用したアジア展開

お申し込みはこちらからお願いいたします。
https://nkgr.smktg.jp/public/seminar/view/41944

今月(2026年10月)は、「カンボジア法務アップデート(2026年5月~8月)」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202610/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)


「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。

*English follows Japanese

【無料オンラインセミナー】
インド・シンガポールにおける国際紛争解決の最前線
― 仲裁・訴訟・調停の最新実務と、日本企業が押さえるべきポイント ―

インドは世界有数の成長市場として存在感を高める一方、日本企業によるインドへの進出・投資やインド企業との取引の拡大に伴い、契約違反、代金回収、合弁事業、建設・インフラ案件などをめぐる国際商事紛争も増加しています。
こうした紛争への対応においては、Singapore International Arbitration Centre(SIAC)をはじめとする国際仲裁機関の利用に加え、近年発展を遂げているインド国内の仲裁機関をどのように活用するかが、重要な検討課題となっています。
インドでは、Mumbai Centre for International Arbitration(MCIA)、Delhi International Arbitration Centre(DIAC)、Indian Council of Arbitration(ICA)などによる機関仲裁の活用が進むとともに、仲裁法制や裁判所による仲裁支援の実務も発展しています。また、インド関連取引について、シンガポールを仲裁地(seat of arbitration)とし、SIAC仲裁を選択する契約実務も広く利用されています。
本セミナーでは、シンガポール及びインドの第一線で国際紛争案件に携わる実務家が、両国における仲裁・訴訟・調停の最新動向を、日本企業の視点から分かりやすく解説します。

制度の概要にとどまらず、仲裁機関及び仲裁地の選択、紛争解決条項の設計、インド裁判所との関係、仲裁判断の取消し・承認執行、紛争発生後の初動対応など、実務上重要となるポイントを具体的にご紹介します。

主なテーマ(予定)

・インドにおける紛争解決制度及び仲裁実務の最新動向
・Mumbai Centre for International Arbitration(MCIA)、Delhi International Arbitration Centre(DIAC)及びIndian Council of Arbitration(ICA)の特徴と選択上の留意点
・Singapore International Arbitration Centre(SIAC)を利用するインド関連仲裁の実務
・インド関連契約においてシンガポールを仲裁地とする場合のメリット及び留意点
・インドを仲裁地とする仲裁と、シンガポールを仲裁地とする仲裁の比較
・インド裁判所による仲裁手続への支援・介入及び仲裁判断の取消しに関する実務
・外国仲裁判断及びインド国内仲裁判断の承認・執行
・International Chamber of Commerce(ICC)及びLondon Court of International Arbitration(LCIA)・等の国際仲裁機関の活用状況
・国際商事調停(international commercial mediation)の最新動向
・紛争解決条項の設計及び契約交渉において日本企業が留意すべき事項
・紛争発生時の初動対応、証拠保全及び交渉戦略
・最新事例及びケーススタディ

登壇者(予定)

弁護士 栗田 哲郎
弁護士 吉田 重規
弁護士 齋藤 彰
弁護士 Neelu Mohan

このような企業・ご担当者様におすすめします

・インドに進出し、又はインドへの投資を検討している企業
・インド企業との取引、合弁事業又はM&Aを行っている企業
・製造業、商社、建設・インフラ、IT・テクノロジーその他の業種の企業
・法務・コンプライアンス部門、経営企画部門及び海外事業部門のご担当者
・国際契約、債権回収又は海外紛争への対応を担当されている方
・インド関連契約の紛争解決条項を見直したい方

開催概要

日時: 2026年10月23日(金)午後4時~[終了予定時刻](日本時間)
午後3時~[終了予定時刻](シンガポール時間)
開催方法: オンライン(Zoom)
参加費: 無料
対象: 日本企業の経営者、法務・コンプライアンス、経営企画、海外事業その他のご担当者
主催: One Asia Lawyers Group
• 使用言語: 日本語及び英語
• 申込方法:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EbxFrmr_S8aDFx36-SruiA
• 申込期限: [10月22日日本時間午後6時]

インド市場の成長に伴い、日本企業がインド関連取引において紛争に直面する可能性は、今後さらに高まることが予想されます。紛争が発生してから対応方法を検討するのではなく、契約締結の段階から、仲裁機関、仲裁地、準拠法及び執行可能性を踏まえて紛争解決条項を適切に設計することが重要です。

本セミナーでは、シンガポールとインドの双方の視点から、国際仲裁・訴訟・調停の実務を横断的に解説し、日本企業が紛争の予防及び解決に当たって押さえておくべきポイントを、具体的な事例を交えてご紹介します。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

The Frontier of International Dispute Resolution
in India and Singapore
Latest Developments in Arbitration, Litigation and Mediation – Key Considerations for Japanese Companies

India has emerged as one of the world’s fastest-growing economies. As Japanese companies continue to expand their investments and commercial activities in India, cross-border commercial disputes—including contractual disputes, payment claims, joint venture conflicts, and construction and infrastructure disputes—are becoming increasingly common.
Against this backdrop, understanding the most effective dispute resolution mechanisms has become essential. In addition to the widespread use of the Singapore International Arbitration Centre (SIAC), India’s leading arbitral institutions have developed significantly in recent years. These include the Mumbai Centre for International Arbitration (MCIA), the Delhi International Arbitration Centre (DIAC), and the Indian Council of Arbitration (ICA). At the same time, India’s arbitration legislation and judicial practice have continued to evolve, making it increasingly important for businesses to stay abreast of current developments.
Furthermore, many India-related commercial contracts designate Singapore as the seat of arbitration while adopting the SIAC Rules, making Singapore one of the most important venues for resolving India-related disputes.
In this seminar, leading dispute resolution practitioners from Singapore and India will provide practical insights into the latest developments in arbitration, litigation, and mediation from the perspective of Japanese companies doing business in India.
The seminar will cover not only the legal framework but also practical issues such as the selection of arbitral institutions and seats of arbitration, drafting dispute resolution clauses, the role of Indian courts, challenges to arbitral awards, enforcement strategies, and best practices for handling disputes at an early stage.

Topics (Tentative)

– Recent developments in India’s dispute resolution framework and arbitration practice
– Overview of the Mumbai Centre for International Arbitration (MCIA), Delhi International Arbitration Centre (DIAC), and Indian Council of Arbitration (ICA): key features and practical considerations
– Practical aspects of India-related arbitrations administered by the Singapore International Arbitration Centre (SIAC)
– Advantages and practical considerations of choosing Singapore as the seat of arbitration for India-related transactions
– Comparison between arbitrations seated in India and those seated in Singapore
– Judicial support for arbitration by Indian courts and recent developments regarding the setting aside of arbitral awards
– Recognition and enforcement of foreign arbitral awards and Indian arbitral awards
– Current trends in the use of other leading arbitral institutions, including the International Chamber of Commerce (ICC) and the London Court of International Arbitration (LCIA)
– Recent developments in international commercial mediation
– Drafting effective dispute resolution clauses and key considerations during contract negotiations
– Early-stage dispute management, evidence preservation, and dispute strategy
– Recent case studies and practical examples

Speakers (Tentative)

Tetsuo Kurita
Shigeki Yoshida
Akira Saito
Neelu Mohan
Speaker affiliations and profiles will be announced separately.

Who Should Attend

This seminar is recommended for:
– Companies investing in or operating in India
– Companies conducting business with Indian counterparties
– Manufacturing, trading, construction, infrastructure, technology, and other internationally active businesses
– Legal, compliance, corporate planning, and overseas business professionals
– Professionals responsible for international contracts and dispute management
– Anyone seeking to improve dispute resolution clauses in India-related contracts

Event Details

Date & Time: Friday, 23 October 2026, 4:00 p.m. (Japan Standard Time) / 3:00 p.m. (Singapore Standard Time)
Format: Online (Zoom)
Participation Fee: Free of charge
Organiser: One Asia Lawyers Group
Language: Japanese and English
Registration: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EbxFrmr_S8aDFx36-SruiA
As commercial relationships between Japan and India continue to expand, Japanese companies are increasingly likely to encounter India-related disputes. Rather than waiting until a dispute arises, businesses should carefully consider dispute resolution mechanisms—including the choice of arbitral institution, seat of arbitration, governing law, and enforcement strategy—at the contract drafting stage.
This seminar will provide practical and up-to-date guidance from both Singaporean and Indian perspectives on international arbitration, litigation, and mediation. Participants will gain valuable insights into current best practices for both dispute prevention and dispute resolution in cross-border transactions.
We look forward to welcoming you to the seminar.

<One Asia Lawyers Group×エスネットワークス 共同セミナー>

 M&Aは買収後で決まる
アジアPMIの最前線–買収後100日で何をすべきか
~中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアのPMIを中心に~(東京開催)

M&Aは、契約締結やクロージングをもって成功するものではありません。買収後、異なる企業文化、制度、人材、業務プロセスをどのように統合し、期待したシナジーを実現するか。特にアジアにおけるクロスボーダーM&Aでは、各国・地域の法制度、労務慣行、商習慣、ガバナンス及び経営文化の違いが、PMI(Post Merger Integration)の成否を大きく左右します。
一方で、買収後の統合作業について十分な準備がなされないままクロージングを迎え、経営管理体制の整備の遅れ、キーパーソンの退職、不正・コンプライアンス問題の発覚、本社と現地経営陣との対立などに直面するケースも少なくありません。
本セミナーでは、M&A、経営管理及びPMI支援に豊富な実績を有するエスネットワークスと、アジア各国における法務・コンプライアンス支援を行うOne Asia Lawyers Groupが、アジアM&Aにおける買収後の実務について、法務と経営の双方の視点から解説します。
本セミナーにおける「アジア」には、東アジア、東南アジア、南アジア、オセアニア全域を含みますが、特に、注目を浴びている中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアを中心に、各国・地域に共通するPMI上の重要論点と、それぞれの法域の特徴など特に注意すべきポイントを、実例を交えながらご紹介します。
M&Aの成果は、買収価格や契約条件だけでは決まりません。クロージング後の100日間に、何を優先し、誰が責任を持ち、どのような管理体制を構築するかが、その後の企業価値を大きく左右します。
本セミナーが、アジアM&Aを成功へ導くための実践的なヒントとなれば幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【プログラム内容】

※プログラム内容は事前の予告なく変更する場合があります。

第1部 株式会社エスネットワークス(30分)  
「経営・財務・組織の観点から見るアジアPMI」

1.なぜアジアM&Aは「買収後」に失敗するのか
・M&Aの目的とPMI計画の不一致
・日本本社と現地経営陣との間に生じる認識のずれ
・買収後に明らかになる収益性、資金管理及び経営管理上の問題等々

2.買収後に発覚する経営上の問題への対応
・キーパーソンの退職と人材流出
・売上、利益及びキャッシュフローの想定との乖離
・本社主導の管理と現地の自律性のバランス
・PMI計画の修正と優先順位の再設定等々

第2部 One Asia Lawyers Group(60分)
「法務・労務・ガバナンスの観点から見るアジアPMI」

1.デューデリジェンスからPMIへつなげる法務対応
・デューデリジェンスで発見されたリスクの引継ぎ
・表明保証、誓約事項及び補償条項の管理
・買収後に発覚した簿外債務及び法令違反への対応
・許認可、届出及び登録変更への対応
・本社への報告及びリーガル・エスカレーション体制の構築等々

2.アジア各国・地域における法務上の留意点
・東南アジアにおける創業者及び現地パートナーとの契約関係
・中国における印章、法定代表者、銀行口座及びデータの統制
・台湾における労務、契約及びガバナンス対応
・オーストラリアにおける労務、取締役責任及びコンプライアンス
・インドネシアにおける汚職、公務員対応及びコンプライアンス
・インドにおける中央・州にまたがる多層的な規制及び許認可対応
・複数国にまたがるグループ会社のガバナンス構築
・地域統括会社と各国子会社の権限分配等々

3.買収後に発覚する法務・コンプライアンス問題への対応
・従業員及び労働組合とのコミュニケーション
・雇用条件、報酬制度及び人事制度の変更
・不正、内部通報及びコンプライアンス違反への初動対応
・表明保証違反及び補償請求の検討
・規制当局への報告及び危機管理対応等々

第3部 共同セッション(30分)

法務と経営をつなぐ「買収後100日」の実践
エスネットワークスとOne Asia Lawyers Groupが、具体的な事例をもとに、経営・財務上の課題と法務・コンプライアンス上の課題がどのように連動するかを解説します。

想定するディスカッションテーマ
・買収後、最初に確認すべき事項は何か
・現地経営陣をどこまで残し、どこから本社が関与すべきか
・管理強化が現地従業員の反発を招いた場合の対応
・不正又は簿外債務が発覚した場合の初動
・売主との関係を維持しながら責任追及を行う方法
・法務、財務、人事及びITの優先順位をどう決めるか
・100日後に目指すべき管理体制とは何か

このような方におすすめします
・海外M&Aを検討又は実行している企業の経営者、経営企画担当者
・海外事業、M&A、法務、財務、人事又は内部監査のご担当者
・買収後の海外子会社管理に課題を感じている方
・過去のM&Aで十分なシナジーを実現できなかった企業
・海外子会社のガバナンス又はコンプライアンス体制を見直したい企業
・中国、台湾、東南アジア、南アジア又はオーストラリアへの進出・買収を検討している企業
(※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。)

日時

2026年11月19日(木)
セミナー 15時00分~17時00分(受付開始:14時45分~)(※休憩10分間含む)
ネットワーキング 17時00分〜17時30分

場所

東京都 千代田区丸の内1-9-1 丸の内中央ビル 12階
TKPガーデンシティPREMIUM東京駅丸の内中央
カンファレンスルーム12H(※現地開催及びオンライン開催)

講師

One Asia Lawyers Group 
One Asia 法律事務所 栗田哲郎、馬居光二、森仁司、吉田重規、坂本真一郎
ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD Deputy Director兼
es Networks Philippines Inc.  President Hoang Dang Khoa

対象

国内・国外のコンプライアンス・法務・海外経営企画、内部監査などのご担当者

定員

現地開催45名(オンライン 定員無し)
※定員を超える申込みを頂いた場合は上記対象者を優先の上、抽選にて決定いたします。
※同業の方のお申し込みはご遠慮ください。

参加費

無料

申込み

<現地参加>https://forms.gle/GpGms4EJ91L8StZP6
<オンライン参加>
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_SNoeZraTRRKkvho2qeg-fw

問合わせ先

One Asia法律事務所 窓口担当:坂本真一郎
TEL:03-6550-9000 Mail:shinichiro.sakamoto@oneasia.legal

☆ 当日は会場受付にてお名刺1枚をご提供ください。
☆ ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

◆株式会社エスネットワークス◆
「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っている会社です。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。

ウェビナー案内
シンガポール法準拠契約の法的リスクと実務対応
~主要条項のチェックポイントと「日本法との違い」に見る落とし穴~

日本法と同じ感覚でシンガポール法準拠の英文契約をチェックしていませんか?

アジアでのビジネス拡大に伴い、シンガポール法を準拠法とする契約に接する機会が増えています。しかし、コモン・ロー(英米法)を基礎とするシンガポール法では、日本法で「常識」とされる考え方がそのまま通用せず、思わぬリスクを見落としてしまう可能性があります。特に、日本の民法に該当する法令がないシンガポール法において、日本法とは異なった視点で契約書をレビュー・チェックする必要があります。

そこで本セミナーでは、シンガポール在住15年以上、シンガポール法・日本法・NY州法を扱い、クロスボーダーM&Aや国際商事仲裁に豊富な実務経験を有する One Asia Lawyers Group代表/Focus Law Asia LLC所属 シンガポール法・日本法・NY州法弁護士 栗田 哲郎先生が登壇。

シンガポール法準拠契約をレビューする際の基本原則から、押さえるべき主要条項、日本企業が契約レビュー・交渉の現場で陥りやすい落とし穴とその対策、アジアにおける準拠法・管轄条項の考え方まで、最新のアジア法務の実務に即して具体的に解説します。

自社の海外取引における契約リスクを適切に把握し、自信を持って契約レビュー・交渉に臨みたい法務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

こんな方におすすめです

  • シンガポール法準拠の英文契約を審査・交渉する法務担当者・責任者
  • 日本法とコモン・ローの考え方の違いによる見落としリスクを防ぎたい方
  • 契約条件をどこまで受け入れ、どこを修正・交渉すべきか、判断軸を整理したい方

このセミナーで学べること

  • シンガポール契約法の基本的な考え方と日本法との違い
  • シンガポール法準拠契約における主要条項のチェックポイント
  • 日本法の感覚で陥りやすい契約レビュー・交渉上の落とし穴
  • アジアにおける準拠法・管轄条項の起案の理解
  • 現地弁護士へ確認・指示すべき事項

講師

One Asia Lawyers Group代表
Focus Law Asia LLC所属
シンガポール法・日本法・NY州法弁護士

 栗田 哲郎

お申込方法

下記URLよりお申込みください。(外部サイトに移動します)
https://www.legalontech.com/jp/seminar/902

開催概要

開催日時 2026年10月22日(木) 14:00〜15:15(日本時間)
           13:00〜14:15(シンガポール時間)
受講料 無料
視聴方法 お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

  • 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
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OneAsia Lawyersのマレーシアチームは、株式会社GENDAのグループ企業である株式会社シン・コーポレーションによるマレーシアにおいてカラオケ施設運営事業を行うOttotree Entertainment Sdn BhdのM&A案件につき、法務支援を提供しました。

本案件では、橋本 有輝弁護士、Najad Zulkipli弁護士らが、マレーシアの現地規制・会社法などを踏まえた法務デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約書の作成・交渉など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的サポートを行いました。

One Asia Lawyersは、今後もマレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供して参ります。

関連リンク
https://genda.jp/2026/02/26/genda-announcement-of-acquisition-of-ottotree-entertainment-sdn-bhd/