お知らせ

One Asia Lawyers Group/フィリピンの提携事務所SKY Lawがセブにオフィスを開設いたしました。
SKY Lawは、メトロマニラ首都圏を中心に、同国全土のクライアントに対して、企業法務全般、M＆A、紛争処理、特許を含む知的財産、税務紛争などを取り扱う総合的なローファームです。
セブデスクの開設により、同様のサービスをセブのみなさまにもお届けできるようになります。

MANILA OFFICE
2302 Corporate Finance Plaza, Ruby Road,
Ortigas Center, Pasig City, Phiippines

CEBU DESK
11th Floor (Regus), AppleOne – Equicom Tower,
Mindanao Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Phiippines
+63 945 136 2624

One Asia Lawyersフィリピンチームでは、SKY Lawセブデスクを通してクライアントの皆様により良いリーガルサービスをご提供できるよう精進してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

今月（2026年6月）は、「インド新労働法典の施行状況と日本企業への実務影響」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202606/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

2026年6月23日：イベント「フィリピン現地相談会＆ネットワーキング会」に難波泰明弁護士が相談員として参加いたします。

イベント情報
会計・法律のプロがやさしくサポート
現地相談会＆ネットワーキング

日時：2026年6月23日（火）11:00～13:00 (10:45開場、軽食あり）
会場：One Asia Lawyersオフィス　
場所：SKYLAW（One Asia Lawyersフィリピン提携事務所）
　　　Unit 2302 Corporate Finance Plaza,
　　　Ruby Road corner Topaz Road, Ortigas Center, Pasig City
　　　1605 Metro Manila, Philippines
会計・法律の専門家が、赴任の際に生じるさまざまな疑問にお答えするカジュアルな相談会です。海外赴任が初めての方、赴任したばかりの方もお気軽にご参加ください。

参加登録方法：以下のリンクよりお申込みください。
https://forms.gle/WKhfoud5AewP4dMAA

参加費：無料

2026年6月26日グローバルタックス協会主催「グローバルタックス協会 第29回 定例会」にて栗田 哲郎弁護士が講師を務めます。
税理士・会計士の方にとっては、最新AIの活用や国際法務の実務力向上に、 企業オーナーや経営者にとっては、税務調査リスクの回避や「真の豊かさ」につながる経営戦略の構築に役立つ内容となっております。
また、講演後には懇親会も開催し、講師や参加者との交流の機会もご用意しております。
情報収集・人的ネットワークの構築にもぜひご活用ください。
場所の詳細は、お申込者のみに配信いたします。

ウェビナー案内
透明性義務施行まで1ヶ月！
AI Act×GDPR
日本企業が備えるべき対応ポイント

「GDPRだけ対応していれば大丈夫」という時代は、終わりを告げようとしています。
2026年8月2日、AI Actの透明性義務がいよいよ適用開始されます。

チャットボットを運用している企業はAIであることの利用者への開示が、生成AIコンテンツを扱う企業にはAI生成であることの明示・ウォーターマーキング対応が、法的義務として課されます。
「社内でChatGPTを使っている」「AIチャットをサービスに組み込んでいる」そのような企業も、すでに対応が必要な局面に入っています。対応が遅れれば、高額制裁金というリスクが現実になります。
尚、高リスクAI規定は2027年12月への延期が合意されましたが、「延期＝まだ先の話」と捉えるのではなく、実務に直結する領域でAIを活用する日本企業にとって、今こそ全体像を正しく把握し、準備を始めるべき最後のタイミングです。

本セミナーには、EU規制の第一線で活躍する2名の弁護士が登壇します。
パリ留学・フランス司法試験合格の経歴を持ち、欧州進出日本企業のGDPR対応を豊富に支援してきたOne Asia法律事務所パートナーの広瀬元康先生と、法律事務所ZeLo代表弁護士としてAI・ブロックチェーン・FinTech・IT法務を幅広く手がける小笠原匡隆氏にご登壇いただきます。

異なる専門性と視点を持つ2名が、AI Actの施行内容の解説、GDPRの基本と違反事例の読み解き、そして2名によるクロストーク対談という三部構成で、EU規制の全体像を実務に即した形でお届けします。
知識のインプットで終わらない、実務につながる場をご用意していますので、この機会にぜひご参加ください。

このセミナーで学べること

• AI Actの全体像と施行スケジュール
• GDPRの基本と実際の違反・制裁事例
• EU規制の今後

こんな方におすすめです

• 法務・コンプライアンス担当者、EU規制をはじめて体系的に学びたい方
• GDPRの基礎知識はあるが、AI Actとの関係が整理できていない方
• 自社のAI導入・活用が規制上どう扱われるか把握しておきたい方
• EU拠点や欧州向けサービスを持つ企業で、規制対応の担当になった方

講師

法律事務所ZeLo 代表弁護士 兼
株式会社LegalOn Technologies 取締役（監査等委員）共同創業者
　小笠原 匡隆氏

One Asia法律事務所　パートナー
弁護士（日本・フランス）・弁理士
　広瀬 元康

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/804?utm_source=mkn&utm_medium=oneasia&utm_campaign=20260701_loseminar804

開催概要

ウェビナー案内
アジア進出企業の法務担当者が知っておくべき
現地トラブル対応実務ポイント

アジアに現地法人を持つ日本企業にとって、現地の法務対応は年々複雑さを増しています。労働法上のトラブル、社内不正への対処、債権回収の壁、個人情報保護法への対応。これらは特定の国だけの問題ではなく、アジア各国で共通して直面しやすい実務課題です。一方で、「どの国でも起きうる課題」であっても、各国の法制度や商慣習によって対応のポイントは大きく異なります。
本セミナーでは、日本企業の進出先として特に事例が豊富なタイ・マレーシアの現場を中心に、労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護の4領域にわたって実務対応のポイントを具体的に解説します。
タイ・マレーシアの事例を軸にしながらも、アジア現地法人に広く共通する視点も交えてお届けしますので、その他のアジア各国に拠点をお持ちの方にもぜひご参加いただきたい内容です。
ぜひこの機会に、現場で使える実践的な知識をお持ち帰りいただければ幸いです。

このセミナーで学べること

・労働法・社内不正・債権回収・個人情報保護、4領域の実務対応ポイント
・「日本の常識」が通じない現地法務の落とし穴と具体的な対処法
・アジア現地法人に共通する実務判断の軸と考え方

こんな方におすすめです

・アジア現地法人の法務対応に課題や不安を感じている法務担当者の方
・タイ・マレーシアの法制度を体系的に整理したい方
・現地の労務・不正・回収トラブルに備えておきたい方

講師

タイオフィス　藤原 正樹弁護士
マレーシアオフィス　橋本 有輝弁護士

参考書籍

※セミナー終了後のアンケート回答後、セミナー講義資料と書籍の購入割引チラシをプレゼント。

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/790?utm_source=oneasia&utm_medium=social&utm_campaign=LOC_seminar_20260605

開催概要

今月（2026年5月）は、「カンボジア法務アップデート（2025年12月～2026年4月）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202605/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

日本技術士会の広報誌である『技術士』2026年5月号に、江副 哲弁護士が執筆した記事「建設業界における技術者倫理の内実」が掲載されました。

月刊『技術士』については下記リンクよりご確認いただけます（外部サイトが開きます）。
https://www.engineer.or.jp/c_cmt/kouhou/topics/008/008808.html

イベント情報
会計・人事・法律・保険のプロがやさしくサポート
現地相談会＆ネットワーキング

日時：2026年5月20日（水）午後4:00 ～ 6:00
会場：パーソルオフィス
　　　50 Raffles Place, #07-01 Singapore Land Tower
対象：新規赴任者 / 赴任して1年以内の方

会計・人事・法律・保険の専門家が、赴任の際に生じるさまざまな疑問にお答えするカジュアルな相談会です。海外赴任が初めての方、赴任したばかりの方もお気軽にご参加ください。

参加登録方法：以下のリンクよりお申込みください。
　https://forms.gle/yYCfEYnNxj43TSwD7

相談員紹介：
・フェニックスアカウンティング
　エグゼクティブ・パートナー　日本公認会計士
　冨岡　豊氏
・パーソル
　リクルートメントコンサルタント
　瀬黒　由稀氏
・One Asia Lawyers Group
　代表弁護士（シンガポール法(FPC)・日本法・アメリカNY州法）
　栗田　哲郎
・Singlife
　バイスプレジデント　従業員福利厚生担当
　小口　雄一朗氏

辻・本郷税理士法人主催「弁護士が解説　国際相続の基礎知識〜フィリピン編〜」セミナーに弊所の古田雄哉弁護士および山本博人弁護士が登壇いたします。

＜開催概要＞
配信日時：2026年5月19日（火）１１：３０〜5月25日（月）１７：００まで
＊講演時間は30分となります。
お申し込み期限：2026年5月15日（金）１７：００
参加費：３,０００円（税込）
詳細、お申し込みに関しては以下よりご確認ください。
https://form.k3r.jp/ht_tax/260519