2025年2月20日付けの「M&A/IPOコンサルタントの履歴書」にベトナム事務所 (One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd) 代表 松谷 亮弁護士の紹介記事が掲載されました。
本記事は、M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ、現在の業務の概要、M&Aアドバイザーに求められる資質やスキルについての内容となっておりますので、ご覧いただければ幸いです。
本記事は、以下のリンク先にてご覧いただけます。（外部サイトに移動します）
松谷 亮（まつたに りょう） | M&A/IPOコンサルタントの履歴書 | 実力派M&A/IPOコンサルタントの「仕事の流儀」
平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィス工事に伴い、下記の期間中、当事務所東京オフィスの電話およびFAXが一時的に不通となります。
【不通期間】
2025年2月25日（火）終日
期間中はお電話およびFAXでのご連絡ができかねますので、お急ぎのご用件につきましては、担当弁護士まで直接ご連絡いただくか、info@oneasia.legalまでご連絡くださいますようお願い申し上げます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2025年4月8日に一般社団法人企業研究会が開催するセミナー「企業不祥事の対応指針・予防的対応」に黒﨑 裕樹弁護士が登壇します。
テーマ：企業不祥事の対応指針・予防的対応
～近時の事例を踏まえながら、企業不祥事が発覚した場合の対応指針や、平時における予防的対応の原則を解説～
講師：One Asia法律事務所 弁護士 黒﨑 裕樹
日時：2025年4月8日（火）日本時間14:00～17:00
対象：監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様
参加方法：会場またはZoomによるオンライン
参加費：会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円）
お申込みは下記リンク先よりお願いいたします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/76188（外部サイトが開きます）
内容：
１．企業不祥事とは
（１）企業不祥事の類型
（２）企業不祥事に関する主たるルール
① 東京証券取引所「コーポレートガバナンスコード」
② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
③ 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
④ OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
⑤ ビジネスと人権に関する小津王計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 等々
２．企業不祥事が発覚した場合の対応指針
（１）初動対応
（２）社内調査
（３）調査結果の説明範囲
（４）調査結果の対外公表の要否
（５）第三者委員会設置の要否
３．平時における企業不祥事の予防的対応の原則
（１）企業不祥事が発生する要因 ～不正のトライアングル～
（２）企業不祥事の予防的対応の原則
①内部統制システムの構築
・内部監査について
・実効性ある内部監査の障害
②いわゆる三線ディフェンス
③内部通報制度の構築
・内部通報導入の目的
・コンプライアンスの構築が企業を守る例
・適切なコンプライアンス体制構築
・現地法人における対策
・よくある相談事例
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
動作確認ページ
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
国内市場の成熟やグローバル化の進展を背景に、海外市場への展開や海外人材の採用が多くの企業にとって重要なテーマとなっています。
こうした変化の中で成功を収めるためには、海外拠点の管理やコンプライアンスの徹底、労働法対応など、多岐にわたる課題に適切に対応することが欠かせません。
本セミナーでは、One Asia法律事務所から、国際労働法務に精通した栗田哲郎氏と土取義朗氏をお迎えし、企業のグローバル展開における課題とその対応策、さらに海外人材を活用する際のポイントについて、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説いただきます。
海外拠点や子会社の業務運営における内部統制やコンプライアンス、労働法対応を取り上げ、トラブルを未然に防ぎながら円滑に海外事業を進めるための方法を学びます。
日本国内での海外人材採用に焦点を当て、ビザ手続きや法規制の確認、異文化理解の重要性について解説します。特に、見落としやすいポイントやトラブルの原因となる要素、その具体的な対策を事例を交えてご紹介します。
また、基調講演後には軽食をご用意しております。講師陣や参加者の皆さまとの交流を深めるネットワーキングの場としてもご活用ください。
グローバルな事業運営を成功に導くためのヒントを、このセミナーでぜひお持ち帰りください。
パーソルキャリアBRSが毎年発行している、年次マーケットレポート、「BRS Salary Guide 2025」をお持ち帰りいただけます。レポートでは語学力を持つミドル ・ ハイクラス人材採用における傾向、給与、今後の予測などをご紹介しています。
18:30〜 受付
19:00〜 基調講演：海外拠点の管理と海外人材採用の落とし穴
20:00～ BRS Salary Guide 2025 のご紹介
20:05～ 交流会
21:00 終了
2025/2/21(金) 19:00〜21:00
所要時間 65分＋55分
申込締切 2/14(金)18:00
費用 すべて無料
定員 50名
※受付開始は18時30分です。
※交流会はセミナー終了後、20時00分～21時迄の開催を予定しております
※お手数ですが、受付や交流会があるため、お名刺の枚数に余裕をもってご参加ください。
※複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。
（グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。）
※定員が設定されている場合、定員になり次第締め切らせていただきます。
定員を上回るお申し込みをいただいた場合は抽選とさせていただきます。
|
このような課題をもつ方におすすめ
|
以下のリンク先（外部サイトが開きます）にある「無料セミナーに申し込む」ボタンからお申し込みください。
リンクカードがうまく動作しない場合、こちらのリンクもご利用いただけます。
パーソルキャリア 麻布台本社
東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー21階 セミナールームA・B
アクセスはこちら
会場アクセス
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」（地下通路5番出口直結）より徒歩約6分
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」より徒歩約7分
個人情報について
参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。
詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】 をご一読ください。
 |
One Asia Lawyers Group / 弁護士法人 One Asia 代表弁護士（シンガポール法（FPE）・日本法・アメリカNY法） |
 |
One Asia法律事務所（東京オフィス） 代表パートナー弁護士（日本法人） |
 |
パーソルキャリア株式会社 グローバルキャリアグループ ゼネラルマネジャー |
 |
パーソルキャリア株式会社 BRS ディレクター |
セミナー詳細に関するお問い合わせ・ 出欠関連のお手続きは下記まで ご連絡ください
メールでのお問い合わせ： brs_hrseminar@persol.co.jp
主催：パーソルキャリア株式会社 BRS HRセミナー事務局
2025年2月5日に「フィリピン労働法セミナー 懲戒解雇Part1」を開催いたします。
タイトル：フィリピン労働法セミナー 懲戒解雇Part1
内容：フィリピンの労働法は東南アジアの中でも特に労働者保護的であると評されます。その中でも特に関心の高い懲戒解雇のうち、頻出の事例である窃盗、不正会計などの非違行為が問題となる事案について、実際の判例をもとに解説してまいります。
日時：２０２５年２月５日（水）
①１０時３０分～１２時００分（定員１０名）
②１３時３０分～１５時００分（定員１０名）
※①②は同じ内容となりますので、ご都合の良い方をご指定ください。
場所：SKY Law
Unit 2619 AIC Burgundy Empire Tower, ADB Ave., Ortigas Center, Pasig City 1605 Metro Manila, Phiippines
+632 8241 4617
https://skylaw.com.ph
お申し込みはこちらからお願いいたします。
https://forms.gle/VRjPNnseP3ShVbwm6
昨日、弊所の弁護士または弊所の提携事務所の日本デスクを騙り、著作権侵害について示談のためにメールの返信を求める迷惑メールが送信されていることが確認されました。弊所および弊所の提携事務所は、このような案件には一切関係がございません。
具体的には以下のような事案が発生しておりますので、ご注意ください。
| 弊所の弁護士または弊所のシンガポール提携事務所であるFocus Law Asia LLCの日本デスクを詐称し、メールの受信者が権利者の許諾を得ることなく違法にアップロードされた動画コンテンツの視聴及びダウンロードを行う著作権法に違反する行為をしたと指摘した上で、和解条件の協議をする用意があるなどと示談を促し、示談を希望する場合はメールに返信するように求める。また、応じない場合は法的手続きを行うと脅す。 |
上記のような連絡を受けた場合には、心当たりの有無にかかわらず、直ちに応じることはせず、相手の身元を十分にご確認ください。
また、お近くの警察等に相談いただくとともに、お手数ながら、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。
One Asia法律事務所 東京オフィス
TEL:03-6550-9000
弊所又は弊所の弁護士名を騙り、詐欺案件について相談を受けている事例が確認されました。
弊所は、このような事件には一切関係がございません。
具体的には以下のような案件が発生しておりますので、ご注意ください。
上記のような連絡を受けた場合には、直ちに応じず、相手の身元を十分にご確認ください。
また、お近くの警察等に相談頂くとともに、お手数ながら、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。
弁護士法人OneAsia 東京オフィス
TEL:03-6550-9000
中央大学の2024年度「グローバル集中講義」を藪本 雄登が担当いたします。
テーマは「『グローバルな世界で横断的に生きる』―法、政治、経済を超えた国際的な起業やアート・プロジェクトの展開事例から」となっており、カンボジア、タイやインド等のアジアに15年近く事業展開している講師の経験を踏まえて、アジアでの起業や事業展開の特徴や課題等について解説し、それらの地域における「法」や「政治」を巡る問題・課題を示しながら、それらの課題を乗り越えていくための「問い」を学生の皆さんとともに模索・思考する講義となっています。
詳細は、中央大学のシラバスにてご参照いただけます。
→https://syllabus.chuo-u.ac.jp/syllabus/detail/?id=6272（外部サイトが開きます）
2025年1月17日にPERSOLKELLY VIETNAM主催の「旧正月（テト）前ベトナム総括ウェビナー2025」に松谷 亮弁護士と山本 大輔弁護士が登壇いたします。
本ウェビナーでは、2024年人材マーケット総括、2024年オフィス賃料動向総括、2024年法改正総括を各登壇者が説明いたします。
【日程】
・オンライン：2025年1月17日（金）13:30～15:00 （※ベトナム時間になります。）
（Zoomで実施いたします。）
【スケジュール】
13:30~14:00 2024年人材マーケット総括
PERSOLKELLY 野尻 様
14:00~14:30 2024年ホーチミンオフィス賃料動向総括
STARTS INTERNATIONAL VIETNAM 星 様
14:30~15:00 2024年法改正総括
ONE ASIA LAWYERS 松谷、山本
＊大変恐れ入りますが定員人数に達した場合、応募期限を早める可能性もございます。
＊人材紹介、不動産、法律事務所など同業にあたる企業様の参加は大変恐れ入りますがお断りさせていただきます。
【お申込み方法】
以下のリンクよりお申込みください。
https://forms.office.com/r/e6khjfsVkP
アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナー台湾編のご案内
※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。
萬國法律事務所およびOne Asia Lawyers Groupは、台湾に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方を対象にビジネス法務塾ウェビナーを開催いたします。
昨今の米中対立、新興国の台頭などに伴い国際社会は今、時代を画する変化の中にあります。国境を越えた経済活動が活発になり、パワーバランスの変化が加速・複雑化する中、目覚ましい発展を遂げているASEAN、グローバルサウス地域の重要性は高まっています。日本企業は長年、台湾においてビジネスを展開しており、現地国での市場拡大、ビジネス成長のスピードアップが日本本社から大きく期待される中、競争に勝ち抜くための経営資源は営業・マーケティングなどに集中し、現地法人のバックオフィス運営体制の構築はどうしても後手になりがちですが、ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しています。特に近年アジア諸国においては、法令遵守（コンプライアンス）が日本以上に厳しくなってきており、さらに内部統制が求められるようになっていることから、駐在員として求められるのは「ビジネスの成長」だけではなく、「ビジネスを成長させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に対応しながら現地法人を運営する」ことにシフトしつつあります。
当ウェビナーは、台湾の駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、台湾のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、台湾における法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
セミナー内容
１ ビジネス慣習（台湾の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２ 現地法人の管理方法（台湾の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等）
３ 労務管理（台湾の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等）
４ 情報管理（台湾の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５ 債権管理（台湾において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
６ 知的財産管理（台湾における商標・著作権管理方法等）
開催概要
・日時：2025年1月14日
14時～17時（台湾時間）/ 15時～18時（日本時間）
・開催場所：台湾現地開催（政大公企中心A604号室-台北市大安區金華街187號）
およびオンライン（Zoom）
・定員（現在開催）：60名
（オンライン）：人数制限はございません。
言語：日本語
参加費：無料
参加方法：現地（台湾）開催／オンライン
登録方法：https://forms.gle/nr2mt8SGw2QbdFveA
上記URLから事前登録をお願い致します。オンライン参加の方へは登録完了後、開催日までに視聴リンクをご送付します。
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
〈講師〉
萬國法律事務所 パートナー弁護士 陳誌泓
萬國法律事務所 パートナー弁護士 王孟如
萬國法律事務所 パートナー弁護士 洪邦桓
One Asia Lawyers Group 福岡オフィス代表 越路倫有
One Asia Lawyers Group パートナー 杉山浩司
One Asia Lawyers Group パートナー 伊奈 知芳
One Asia Lawyers Group シンガポールオフィス代表 栗田哲郎
◆ 萬國法律事務所 ◆
1974年10月7日に范光群弁護士、陳傳岳弁護士、黄柏夫弁 護士及び賴浩敏弁護士が共同で萬國法律事務所を創立し、 手を取り合い、後進を引き立て、共に萬國法律事務所の 「正義を心に、法治を実践し、社会に尽くす」歴史の扉を開きました。
当事務所は萬國の一人一人の弁護士に、自らの専門（例えば：工事仲裁、民事訴訟、刑事弁護、会社投資、労資関 係、銀行証券、海商保険、特許、商標、著作権、営業秘密等）を有すこと、常に自ら研鑽を積むこと、常にその専門を強化することを要求し、顧客が優勢を保つことに協力し、常にトップを保っております。当事務所は更に萬國一人一人の弁護士に、常に顧客サービスを第一優先とし、顧客のために考え、随時領域や専門を超えて、顧客のために最高なチームを作り、もって顧客のコストダウン、リスク軽減、問題発生の減らし、有効的紛争解決、顧客の正当な権益の維持、企業経営の目標達成に協力しています。
◆ One Asia Lawyers ◆
One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。
■One Asia Lawyers Groupにおいては、2025年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
【 萬國法律事務所】×【One Asia Lawyers Group】共同開催
台湾企業が日本に進出するにあたって知るべきビジネス慣習や
日本における法務の基礎知識
※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。
2021年にTSMCが日本（熊本）へ進出し、それに関連するサプライチェーンの会社の進出の機運が高まっているなど、台湾企業の日本進出が相次いでいます。台湾と日本は、文化や人材が似ていると言われており、また日本における生産性に魅力を感じている企業も多くあり、日本による台湾企業の誘致も盛んに行われております。
文化は似ているものの、法制度には違いがあり、ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しているため、注意が必要です。特に近年アジア諸国においては、法令遵守（コンプライアンス）が厳しくなってきていますが、日本に進出する企業、現地の駐在員として求められるのは「ビジネスの成長」だけではなく、「ビジネスを成長させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に対応しながら現地法人を運営する」ことにシフトしつつあります。
今回、萬國法律事務所とOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所においては、台湾から日本にビジネス進出している企業様の状況および日本のビジネス慣習や日本における重要法令の基礎について、セミナーおよびウェビナーの同時開催をいたします。
当セミナーは、台湾から日本へビジネス進出をする企業様、現地の駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、当該地域に進出した企業様の状況、日本のビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該セミナーを受講していただければ、日本でビジネスを進めるための法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、日本企業との交渉方法、日本人材の労務管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
【講義内容】
１ 台湾企業による進出が進む熊本の現状と、日本におけるビジネス慣習
（日本の商習慣、日本企業との交渉方法等）など
２ 日本における会社設立及び関連手続き、会社法の概要
３ 日本における外資規制の概要
４ 日本における紛争解決制度（裁判・仲裁制度）
５ 日本の労働法の概要
★開催概要★
■日時：2025年月1月14日（火）
10時30分～13時00分（日本時間）／ 9時30分〜12時00分（台湾時間）
■開催場所：台湾現地開催およびオンライン（Zoom）
現地開催：政大公企中心A604号室-台北市大安區金華街187號
オンライン開催：Zoom
■定 員（現地開催）：60名
（オンライン）：人数制限はございません。
■言語：日本語（中国語通訳付き）
■費用：無料
■申込URL： https://forms.gle/2RWdbr5ETXc57FBL8
上記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、オンライン参加の方には当日までに視聴リンクをご送付します。
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
■＜講師＞（講師は変更の可能性がございます）
・One Asia Lawyers Group 福岡オフィス代表 越路倫有
One Asia Lawyers Group パートナー 杉山浩司
One Asia Lawyers Group パートナー 伊奈 知芳
One Asia Lawyers Group シンガポールオフィス代表 栗田哲郎
・萬國法律事務所 パートナー弁護士 陳誌泓
萬國法律事務所 パートナー弁護士 洪邦桓
1974年10月7日に范光群弁護士、陳傳岳弁護士、黄柏夫弁 護士及び賴浩敏弁護士が共同で萬國法律事務所を創立し、 手を取り合い、後進を引き立て、共に萬國法律事務所の 「正義を心に、法治を実践し、社会に尽くす」歴史の扉を開きました。
当事務所は萬國の一人一人の弁護士に、自らの専門（例えば：工事仲裁、民事訴訟、刑事弁護、会社投資、労資関 係、銀行証券、海商保険、特許、商標、著作権、営業秘密等）を有すこと、常に自ら研鑽を積むこと、常にその専門を強化することを要求し、顧客が優勢を保つことに協力し、常にトップを保っております。当事務所は更に萬國一人一人の弁護士に、常に顧客サービスを第一優先とし、顧客のために考え、随時領域や専門を超えて、顧客のために最高なチームを作り、もって顧客のコストダウン、リスク軽減、問題発生の減らし、有効的紛争解決、顧客の正当な権益の維持、企業経営の目標達成に協力しています。
◆One Asia Lawyers Groupのご紹介◆
One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Groupは、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。
■本セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
seminar@oneasia.legal
