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セミナー案内
日本CSR推進協会 2025年度 第3回研修セミナー
キャンセルカルチャーと企業の実務対応
～不祥事発覚時の取引継続・停止判断と企業の在り方～

SNS時代、企業の不祥事は瞬時に拡散し、社会的批判と「キャンセル」の圧力が同時に押し寄せます。こうした中で、企業は取引先の不祥事に直面した際、社会的要請と事業継続の現実の間で難しい判断を迫られます。企業は取引先やパートナーの不祥事に対して、どこまで責任を負い、どのような判断基準で取引継続・停止を決めるべきなのでしょうか。本セミナーでは、実務に直結する判断軸を整理すべく、キャンセルカルチャーの実態とリスク、企業倫理の観点から求められる取引先との対話のあり方を仮想事例を用いて解説します。

詳細は、日本CSR推進協会のWebサイトにも掲載されています。
→https://www.jcsr.jp/seminar.html

日時	2026年1月15日(木) 午後2時－5時
場所	会場、ZOOMによるハイブリッド開催 東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区八重洲二丁目2番1号）
内容	１) 本日のテーマの解説 　　講師　黒﨑　裕樹（One Asia法律事務所　弁護士・公認不正検査士） 　　「キャンセルカルチャーについて」 ２）パネルディスカッション 　　司会　黒﨑　裕樹（One Asia法律事務所　弁護士・公認不正検査士） 　　パネリスト　安藤　勉（株式会社電通コーポレートワン　コンプライアンスオフィス人権啓発部長） 　　加藤　崇司（株式会社大丸松坂屋百貨店　法務部長） 　　中西　和幸（田辺総合法律事務所　弁護士・公認不正検査士）
参加費	2000円　（日本CSR推進協会会員は無料）
申込方法	応募フォームからお申し込みください。 右記のQRコードからもお申込みいただけます。 お申込みいただいた方には、開催日の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ウェビナー参加のURLをお送りいたします。 お問い合わせ先
主催	日本CSR推進協会
協賛	レクシスネクシス・ジャパン株式会社
後援	日本弁護士連合会

当事務所の増田 浩之弁護士がLegalOneで高く評価され、LegalOne Blue Ribbon 15: Mergers and Acquisitions (Southeast Asia 2025)を受賞しました。

この賞は、その実践的実績、専門的洞察力、ならびにLegalOne編集チームによる独自調査の結果を重視して選定されました。Blue Ribbon賞は、国内法務サービス市場における重要かつ需要の高い新興分野で卓越した成果を上げた弁護士・法務専門家を表彰するものです。

LegalOneは、商業取引、紛争案件、知的財産問題の評価に特化した独立したグローバル格付・調査会社です。

本受賞の詳細については、以下のリンクよりご覧いただけます。 
受賞発表のページ
https://www.legaloneglobal.com/articles/a-1767775664594

吉田 重規弁護士、友藤 雄介外国弁護士が執筆した「【アジア】プラボウォ政権１年，米国関税下のインド拠点戦略」が『企業会計2026年2月号』に掲載されました。

本記事では、プラボウォ政権が誕生してから1年以上が経過したインドネシアへの投資に関する情勢、米国追加関税がインドの投資環境へ与える影響などを解説しています。

詳細は下記リンクから（ビジネス専門書Onlineのサイトに遷移します）
https://www.biz-book.jp/isbn/502602

Webメディア「Tarzan」の連載記事「自分の旅のつくりかた。vol.6」に、原口 侑子弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
原口弁護士が弁護士になり旅をするようになったきっかけや、130カ国以上を旅しながら40カ国以上の裁判所を傍聴し、ロンドン大学東洋アフリカ院で研究を続ける原口弁護士の日々に触れることができます。
詳細は以下よりご覧ください。

Tarzan 連載記事「自分の旅のつくりかた。」Vol. 6
https://tarzanweb.jp/post-361714

今月（2025年12月）は、「カンボジア 法令アップデート（2025年7～10月）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202512/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

2025年11月20日開催の「フィリピン子会社運営における実務対応セミナー～法務・労務・財務・税務・ITシステムの最新動向と課題解決～」をアーカイブ配信いたします。

セミナー詳細：https://www.glasiaous.com/events/detail/967/

アーカイブ動画：https://info.glasiaous.com/offering/webinar_20251120

2025年12月2日に、弊所ベトナム・ハノイ事務所代表の山本 大輔弁護士が、Vietnam Japan University (VJU) / 日越大学にて、「法と社会」に関する講義を行いました。

講義ではアジア各国の法制度の概要に加え、IRACモデルを用いた法的思考の整理方法、契約トラブルや紛争対応、腐敗防止、ハラスメント対策など、実務に基づく具体的なテーマを紹介し学生が「Think Like a Lawyer（法曹的思考）」に触れる機会となりました。

当日は約80名の学生が参加し、講義後には活発な質疑応答が行われるなど、学生との有意義な交流の機会となりました。

（実際の講義の様子）

Vietnam Japan University (VJU) / 日越大学のFacebookにて、講義についてご紹介いただいています。以下のリンクよりご覧いただけます。
https://www.facebook.com/vnu.vju/posts/pfbid0XhN5X5v1xwurTE2gEGhmRP1KToKNAxuBrfMd8g69uztUQZ1HWr6oHs8EiM814Rwxl（外部サイトに移動します）

2026年1月16日(金) 大阪商工会議所主催の『基礎から押さえる !アジア地域の債権回収と紛争解決はこうする～各地域の実情に詳しい弁護士がやさしく解説～』セミナーに弊所の栗田哲郎弁護士、藤原正樹弁護士、森仁司弁護士が登壇いたします。
アジア地域における債権の回収は容易ではありません。その主な理由としては、資産の調査が容易ではなく十分に把握できないため、債権の回収を断念せざるを得ないからです。
　本セミナーでは、アジア地域において豊富な実務経験を有する弁護士が、実務的観点から債権回収に必要な心構え、基礎情報・手続、特筆すべき国の実態と対策について解説します。
開催日時
2026年1月16日（金）
開催時間 等
午後２時～同４時
場所
ニッセイ京橋ビル ３階 会議室（大阪市都島区東野田町4-6-22）
地図情報はこちら
対象
全対象向け
費用
会員の方：　無 料　　非会員の方：５，０００円
【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202511/D52251118010.html

お申込み締切：1月13日（火）15時
定員・持参品
30名（原則、１社２名様までの受付とさせていただきます。）
受講票、筆記用具、有料受講者の方は受講料
お願い
本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜わり、事務局まで提出ください。
【講師】
シンガポール　栗田哲郎（One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表）
タイ　藤原正樹（同タイオフィス代表）
中国　森仁司（同大阪オフィス）
【参考書籍】
『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』
詳細はこちら
【講義内容】

1. 基礎編

　(1)アジア地域における債権回収の特徴
    (2)一般的な債権回収へのスタンス（心構え）と手続の大枠
    (3)企業担当者や経営者の関わり方とアウトソーシング（弁護士事務所等）の活用

2. 主要国・地域編

　(1)中国
    (2)タイ
    (3)ベトナム
    (4)シンガポール
    (5)その他
    　→各国・地域の債権回収の流れ、回収のためのコツ、ケーススタディの構成で解説

3.Q&A

 セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
One Asia Lawyersセミナー事務局 seminar@oneasia.legal
大阪商工会議所東支部 TEL(06)6358-6111　　秦