お知らせ

一般社団法人国際商事法研究所主催ウェビナー「第2回『30分でわかるアジア個人情報法令』インドネシア編」（2025年10月14日）に友藤 雄介外国弁護士（米国・NY州法）が登壇いたします。

こちらは、国際商事法研究所様にて企画され、好評を博した30 分でわかるシリーズのセミナーの反応を振り返りながら、とりわけ関心が高いもののひとつにスポットあて、解説するものです。
今回のシリーズは、個人情報保護規制に焦点を当てて、「横断的に」解説していきます。アジアに拠点を持つ企業の皆様が抱く、各国の個人情報保護規制を本社である日本からどう見たらいいのか、あるいはどういった点に留意したらよいのか、といった疑問について、One Asia Lawyers Groupの弁護士が解説します。横断的にかつ、コンパクトに理解できる内容になっておりますので、どうぞ奮ってご参加ください。

内　容：「インドネシアにおける個人情報保護法令の概要と近時の状況」
日　時：2025年10月14日（火）日本時間16:00～16:30
講　師：友藤 雄介（外国弁護士（米国・NY州法）・One Asia Lawyers Group インドネシアチーム ）
会　場：WEB（ライブ配信）／使用アプリ：「Zoom」ウェビナー
定　員：100名
参加費：会員無料（会員以外の方でご参加希望の方は、別途お問い合わせください）
お問合せ：yuto.yabumoto@oneasia.legal

セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/7786（一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト）

One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asiaが執筆した書籍『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』が2025年10月8日に出版されました。

本書は、共通する総論を踏まえた上で、アジア各国・地域別に一般的な債権回収の流れ、紛争解決制度、回収のためのコツを解説するものとなっています。共通する想定事例へ当てはめることで、実務の動き方が理解しやすくなるように解説しています。
詳細情報：中央経済社『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』

今月（2025年10月）は、「取締役住所・会社登録事務所の実在性担保に関する告知」（ミャンマー）が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202510/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

2024年に難波 泰明弁護士がチームに加わっていた大阪市包括外部監査（テーマ：経済戦略局の事務事業の執行について～経済戦略、観光、産業振興に関する事業を中心に～）が、全国市民オンブズマン連絡会議より「優秀賞」の評価を受けました。

この優秀賞は、全国市民オンブズマン連絡会議が公表する「2025年版　包括外部監査の通信簿　結果発表」において、令和６年度包括外部監査実施全自治体（135自治体）の全監査報告書144テーマを検討した結果、特に優れたものとした評価されたものに贈られ、今回は3件のみが受賞しております。

全国市民オンブズマン連絡会議の該当ページ（外部ページが開きます）

2025年版包括外部監査の通信簿　優秀賞に岐阜県・沖縄県・大阪市外部監査人

２０２５年版　包括外部監査の通信簿　結果発表（外部ページが開きます）
https://www.ombudsman.jp/houkatsu/2025kekka.pdf

ビジネス法務2025年11月号「法と人類学－法がつくられるとき－」にて原口 侑子弁護士が執筆した「第４回　法源は国内法のみにあらず」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌の詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011726.html

掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402511

2025年9月10日にベトナム事務所代表の松谷 亮弁護士が、同志社大学法科大学院司法研究科・大中有信教授が担当する「外国法実施研修」において、ベトナム法に関する講義を行いました。

当日はオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式で実施され、約100名の学生が参加しました。講義後には活発な質疑応答が行われ、学生の皆さまから多くのご質問をいただき、大変盛況な機会となりました。

■ ウェビナーのご案内 ■
実例から学ぶ人権デューデリジェンスの最新動向と契約実務

※セミナー案内はPDFでもご覧いただけます。
　→こちらをクリック

近年、国際的にサステナビリティや人権尊重に関する要請が急速に高まっており、企業にとって人権デューデリジェンス（Human Rights Due Diligence: HRDD）の導入・強化は避けられない課題となっています。日本国内のみならず、グローバルサプライチェーン全体における人権リスクの把握と対応は、経営企画部門、法務部門、内部監査部門、さらにはサステナビリティ担当部署にとって喫緊のテーマとなっています。特に、ASEAN諸国やインドを含むアジア地域における子会社・取引先の管理は、日本企業にとって重大な経営課題です。

本セミナーでは、以下の二部構成で最新の知見と実務的な対応策をご紹介いたします。

第1部「実例から学ぶ人権デューデリジェンスの最新動向」
国内外における人権デューデリジェンスに関する実務経験が豊富な、AGSコンサルティングより、最新の人権デューデリジェンスの実務動向を、具体的な事例を交えながら解説いたします。実際に発生した事案から、企業が直面し得る課題やリスクを明らかにし、その予防・対応のポイントをご紹介します。

第2部「人権デューデリジェンスの課題に対応するための実務的な契約条項の作り方」
日本企業のアジア展開支援に豊富な経験を有するOne Asia Lawyers Groupより、人権リスク対応に資する契約条項の具体的な設計・活用方法を解説します。サプライチェーン管理や取引先との契約実務に直結する形で、実務的に活用可能な工夫をご紹介いたします。

本セミナーを通じて、皆さまが直面する人権デューデリジェンスの課題について、国内外の最新状況を理解し、具体的な実務対応へとつなげていただければ幸いです。

【プログラム内容】
第１部　株式会社AGSコンサルティング
　実例から学ぶ人権デューデリジェンスの最新動向
第２部　One Asia Lawyers Group　　
　人権デューデリジェンスの課題に対応するための実務的な契約条項の作り方
第３部　Q&A

☆　ご記入頂いた個人情報は、株式会社 AGSコンサルティングまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆AGSグループ◆

AGSグループは、公認会計士113名、税理士116名を擁する、日本発の独立系アカウンティング・ファームです。お客様とのコミュニケーションを何よりも大切にし、「誰よりも身近な専門家」として、会計や税務に関する幅広いサービスを提供しています。近年、世界的に注目を集めるSDGsをはじめ、サステナブル経営の重要性が高まっています。グループ子会社である株式会社LNOBコンサルティングでは、中堅・中小企業の皆さまを中心に、企業価値向上に向けたサービスを幅広く展開しています。（問い合わせ先： https://www.agsc.co.jp/またはhttps://lnob.co.jp/）

◆One Asia Lawyers Group◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア・中東各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

■ ウェビナーのご案内 ■
東南アジアM&A成功の鍵：財務・税務・法務DDからPMIまで

近年、日本企業による東南アジアへの進出や事業拡大が加速する中、クロスボーダーM&Aは重要な成長戦略の一つとして注目されています。しかし、各国の法制度や商習慣の違いにより、M&Aの検討・実行には慎重な対応が求められます。
本セミナーでは、財務・税務・法務の各分野におけるデューデリジェンスから、買収後のPMI（Post Merger Integration）まで、東南アジアM&Aの成功に不可欠な実務ポイントを、専門家が具体的な事例を交えて解説します。

開催日時：2025年10月16日（木）　日本時間15:00～16:00（タイ時間13:00～14:00／シンガポール時間14:00～15:00）
対象：海外M&Aを検討・推進する企業担当者、法務・財務・経営企画部門の方

━━━━━━━━━━━━━━━━━
スケジュール
━━━━━━━━━━━━━━━━━

第一部「東南アジアのクロスボーダーM&Aにおける財務・税務デューデリジェンスとPMI」
フェアコンサルティングシンガポール　伊藤 潤哉氏
クロスボーダーM&A、とりわけ東南アジアにおけるM&Aにあたっては、財務・税務デューデリジェンスと買収後のPMIが、リスクを最小限にし、M＆Aの効果を発揮させるために重要です。
本セッションでは、東南アジアのクロスボーダーM&Aの事例を基に留意点を解説いたします。
　１）クロスボーダーM&Aにおける財務・税務デューデリジェンスの概要と特徴
　２）事例解説（二重帳簿や贈収賄の発見事例など）
　３）クロスボーダーM&A におけるPMIの概要と特徴
　４）事例解説（内部統制構築や連結決算対応など）

第二部「東南アジア（主にシンガポール・タイ）におけるM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本と実務」
One Asia法律事務所/One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.　マネージング・ダイレクター　藤原 正樹
One Asia法律事務所/Focus Law Asia LLC　パートナー弁護士　増田 浩之

東南アジアにおけるクロスボーダーM&Aを成功裏に収めるためには、財務・税務リスクの検証に加え、法務デューデリジェンスによる潜在的リスクの的確な把握がディールの成否を分けます。
本セッションでは、シンガポール・タイのM&A実務に精通した弁護士が、法務の観点からディールブレイクに繋がりかねない重要論点を実務的な観点から解説します。
　１）東南アジアM&Aにおける法務デューデリジェンスの概要と特徴
　２）事例解説（株主権の変遷に応じた有効な譲渡、外資規制・ライセンス、取引契約、パートナーとの株主間契約などLDDでよく顕出される事例の紹介）
　３）株式譲渡契約等における重要条項

第三部　ライブQ&A

━━━━━━━━━━━━━━━━━
講演者プロフィール
━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ One Asia法律事務所 / One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
　マネージング・ダイレクター　藤原 正樹
日本国弁護士（2007年登録）。
２０２０年からタイでのM&A法務、個人情報保護法、IT領域、労務を含むタイ企業法務全般に関するリーガルサポートを提供している。M&A案件は毎年複数件、案件の全体責任者として担当している。
日本では、知的財産法務、M&A法務、営業秘密を含めた情報関連法務、ソフトウェア法務、WEBサービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務などに従事し、訴訟案件にも多く対応してきた実績がある。また、著作権の検定問題の作問を複数年にわたり担当し、著作権関連法務も多く取り扱ってきた。

■ One Asia法律事務所 / Focus Law Asia LLC
　パートナー弁護士　増田 浩之
日本国弁護士（2011年登録）、シンガポール法弁護士（FPC)（2019年登録）。
弁護士登録後、日本の大手製薬企業法務部に勤め、日本国内外の契約法務を中心に、クロスボーダーのM&A、ライセンス契約その他企業提携関係（資本提携・業務提携含む）構築のための契約交渉その他の業務及び提携関係構築後の対応業務等に従事する。その後、大阪にある事業再生・事業承継・M&Aを専門とする法律事務所に勤務し、事業再生・M&A、会社組織や株式・事業の譲渡等に関連して生じた紛争・訴訟の対応も数多く行う。
One Asia Lawyers参画後は、シンガポール法司法試験（FPE）に合格し、日本人では数少ない日本法・シンガポール法資格保有者として、シンガポールを含めAsia Pacific地域を中心としたグローバルなM&A案件に多数従事し、日系企業の現地進出及びその後の経営をサポートしている。

■ フェアコンサルティングシンガポール　伊藤 潤哉氏
日本国公認会計士。有限責任あずさ監査法人において、上場および非上場企業に対する法定及び任意会計監査業務、内部統制構築支援、国際会計基準の導入支援をはじめとした各種アドバイザリー業務に従事。
2013年にフェアコンサルティンググループに参加。台湾において４年間、駐在員として日系企業等の記帳代行・税務申告・法人設立支援業務に従事した後、シンガポールに異動し、現在は、同国において日系企業のシンガポール進出・運営支援やクロスボーダーM&Aなど、クライアントのニーズを把握した質の高いサービスを提供している。

費用：無料
定員：500名
主催：【共催】One Asia法律事務所／フェアコンサルティンググループ
お問い合わせ先：seminar@faircongrp.com
　※同業他社の方などについてはお申込みをお断りする場合がございます。
お申込み方法：下記リンクよりお申込みください
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_F2O7FGscQOuWjt3ts8R9wg

時事速報バンコク版に藪本 雄登のインタビュー記事「日本企業のガバナンス対応ニーズ高まる＝ワン・アジア・ローヤーズ（タイ *編集者注）創業者インタビュー」が掲載されました。

本記事では、2011年にカンボジアで創業したOne Asia Lawyers Groupが、タイやラオスを経て現在は日本、南アジア、オセアニア、中東、アフリカへとネットワークを拡大してきた経緯を紹介し、各国でのM&A、労務、会社法、不正対応など多様な案件に取り組み、日本企業にとって最大の課題であるガバナンス・コンプライアンス体制の構築を、現地に根付いた日本人弁護士とローカル弁護士が一体となって支援している様子を語っています。さらに今後注目されるインド市場や、高付加価値製造業など外需志向型企業への対応にも触れ、今後の展望を示した内容となっています。

時事速報バンコク版Webサイト
https://jijiweb.jiji.com/info/sample/BNL_2025.09.11_bangkok.html