お知らせ

吉田 重規弁護士、友藤 雄介外国弁護士が執筆した「【アジア】プラボウォ政権１年，米国関税下のインド拠点戦略」が『企業会計2026年2月号』に掲載されました。

本記事では、プラボウォ政権が誕生してから1年以上が経過したインドネシアへの投資に関する情勢、米国追加関税がインドの投資環境へ与える影響などを解説しています。

詳細は下記リンクから（ビジネス専門書Onlineのサイトに遷移します）
https://www.biz-book.jp/isbn/502602

Webメディア「Tarzan」の連載記事「自分の旅のつくりかた。vol.6」に、原口 侑子弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
原口弁護士が弁護士になり旅をするようになったきっかけや、130カ国以上を旅しながら40カ国以上の裁判所を傍聴し、ロンドン大学東洋アフリカ院で研究を続ける原口弁護士の日々に触れることができます。
詳細は以下よりご覧ください。

Tarzan 連載記事「自分の旅のつくりかた。」Vol. 6
https://tarzanweb.jp/post-361714

今月（2025年12月）は、「カンボジア 法令アップデート（2025年7～10月）」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202512/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

2025年11月20日開催の「フィリピン子会社運営における実務対応セミナー～法務・労務・財務・税務・ITシステムの最新動向と課題解決～」をアーカイブ配信いたします。

セミナー詳細：https://www.glasiaous.com/events/detail/967/

アーカイブ動画：https://info.glasiaous.com/offering/webinar_20251120

2025年12月2日に、弊所ベトナム・ハノイ事務所代表の山本 大輔弁護士が、Vietnam Japan University (VJU) / 日越大学にて、「法と社会」に関する講義を行いました。

講義ではアジア各国の法制度の概要に加え、IRACモデルを用いた法的思考の整理方法、契約トラブルや紛争対応、腐敗防止、ハラスメント対策など、実務に基づく具体的なテーマを紹介し学生が「Think Like a Lawyer（法曹的思考）」に触れる機会となりました。

当日は約80名の学生が参加し、講義後には活発な質疑応答が行われるなど、学生との有意義な交流の機会となりました。

（実際の講義の様子）

Vietnam Japan University (VJU) / 日越大学のFacebookにて、講義についてご紹介いただいています。以下のリンクよりご覧いただけます。
https://www.facebook.com/vnu.vju/posts/pfbid0XhN5X5v1xwurTE2gEGhmRP1KToKNAxuBrfMd8g69uztUQZ1HWr6oHs8EiM814Rwxl（外部サイトに移動します）

2026年1月16日(金) 大阪商工会議所主催の『基礎から押さえる !アジア地域の債権回収と紛争解決はこうする～各地域の実情に詳しい弁護士がやさしく解説～』セミナーに弊所の栗田哲郎弁護士、藤原正樹弁護士、森仁司弁護士が登壇いたします。
アジア地域における債権の回収は容易ではありません。その主な理由としては、資産の調査が容易ではなく十分に把握できないため、債権の回収を断念せざるを得ないからです。
　本セミナーでは、アジア地域において豊富な実務経験を有する弁護士が、実務的観点から債権回収に必要な心構え、基礎情報・手続、特筆すべき国の実態と対策について解説します。
開催日時
2026年1月16日（金）
開催時間 等
午後２時～同４時
場所
ニッセイ京橋ビル ３階 会議室（大阪市都島区東野田町4-6-22）
地図情報はこちら
対象
全対象向け
費用
会員の方：　無 料　　非会員の方：５，０００円
【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202511/D52251118010.html

お申込み締切：1月13日（火）15時
定員・持参品
30名（原則、１社２名様までの受付とさせていただきます。）
受講票、筆記用具、有料受講者の方は受講料
お願い
本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜わり、事務局まで提出ください。
【講師】
シンガポール　栗田哲郎（One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表）
タイ　藤原正樹（同タイオフィス代表）
中国　森仁司（同大阪オフィス）
【参考書籍】
『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』
詳細はこちら
【講義内容】

1. 基礎編

　(1)アジア地域における債権回収の特徴
    (2)一般的な債権回収へのスタンス（心構え）と手続の大枠
    (3)企業担当者や経営者の関わり方とアウトソーシング（弁護士事務所等）の活用

2. 主要国・地域編

　(1)中国
    (2)タイ
    (3)ベトナム
    (4)シンガポール
    (5)その他
    　→各国・地域の債権回収の流れ、回収のためのコツ、ケーススタディの構成で解説

3.Q&A

 セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
One Asia Lawyersセミナー事務局 seminar@oneasia.legal
大阪商工会議所東支部 TEL(06)6358-6111　　秦

2026年1月15日(木) に『アジア・オセアニアの債権回収・紛争解決の実務』出版記念セミナーを開催いたします。

海外での債権回収に関する情報の最新版！

アジア・オセアニア各国における債権の回収は容易ではありません。特に、アジア・オセアニア各国においては資産の調査が容易ではなく、資産調査が十分にできないために、債権の回収を断念せざるを得ない日本企業も後を絶ちません。また、コモンロー ・シビルローどちらの法制度を基準にしているかにより、それぞれの国の法域における法制度の違い、実務法律家の影響力や司法制度の組立に特徴があり、日本の債権回収の知見をそのまま適用することは困難です。
本セミナーでは、アジア・オセアニアの各法域において豊富な実務経験を有するアジア・オセアニアの弁護士が、『アジア・オセアニアの債権回収・紛争解決の実務』の本を用い、実務的観点から債権回収に必要な情報・手続きについて概説いたします。

【概要】
開催日程：1月15日（木）16:00～18:00
開催方法：ハイブリット（オンライン／会場参加）
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
受講料：無料

【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講はこちら
お申込み締切：1月13日（火）15時

【講師】
シンガポール　栗田哲郎（One Asia Lawyers Group　シンガポールオフィス代表）／マレーシア　橋本有輝（同マレーシアオフィス代表）／インドネシア 馬居光二（One Asia Lawyers Group　インドネシアオフィス代表）／フィリピン　難波泰明（同フィリピンオフィス代表）／タイ　藤原正樹（同タイオフィス代表）／ベトナム　松谷 亮（同ベトナムオフィス代表）／ラオス　藪本雄登（ラオスオフィス代表）／カンボジア　吉田重規（同カンボジアオフィス代表）／ミャンマー　佐野和樹（同ミャンマー事務所代表）／インド　志村公義（同南アジア プラクティスグループ代表）／韓国　黄 秀仁（同パラリーガル）／韓国　齋藤 彰（One Asia法律事務所 大阪オフィス、神戸大学教授／オブ・カウンセル）弁護士（日本法））

【参考書籍】※セミナー内で書籍割引クーポンコードをご案内いたします。
『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』
詳細はこちら

【プログラム】
１. 総論
 （1）本のご利用方法についての説明
 （2） 各国の債権回収の実務上の注意点についてのまとめ（コモン・ロー／シビル・ロー法域の違いをもとに）
２. 各国債権回収の状況について
 （1）東アジア各国
 （2）東南アジア各国
 （3）オセアニア各国
３．パネルディスカッション
４．Q&A

 セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp

2025年11月26日の日刊工業新聞に江副 哲弁護士の広告が掲載されました。

Viecoi社がベトナムの各業界の専門家に依頼して作成した「【ベトナム/業界別】2025年総括＆2026年の展望レポート」に、松谷亮弁護士が執筆した「M&Aの潮流」が掲載されました。

本レポートではベトナムの各業界における長年の事業経験のある専門家の協力のもと、2025年ベトナムの各業界の数字や事例やトレンドを挙げながら、マーケット状況と課題を明確にしたうえで動向を総括し、2026年に向けた展望を示します。今後の戦略を描くための指針として、ベトナムに関心のある企業や投資家にとって有益な情報をお届けできることを目指したものです。

本レポート内には、松谷 亮弁護士の執筆した「M&Aの潮流」についての記事が掲載されていますので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://viecoi.pandatest.asia/ebook/report-2025/
（外部サイトに移動します。資料ダウンロードには、フォームへの記入が必要となります）

ビジネス法務2026年1月号「法と人類学－法がつくられるとき－」にて藪本 雄登が執筆した「第６回　制度の中で呼吸する術 ―東南アジア企業社会の法文化」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌のバックナンバー・詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/

掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402601