お知らせ

当事務所の森弁護士の記事が、2020年9月28日、NNA Power Asiaに「識者の見方:低コストな資金調達手段 STO市場の幕開け(下)」として、掲載されました。

【識者の見方】低コストな資金調達手段 STO市場の幕開け(下)
https://www.nna.jp/news/show/2085345

国際商事法務研究所主催「テーマ:南アジア法務の基礎と最新動向~インドとの比較を交え、バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等について~」にて志村弁護士が講師を務めました。

 

<開催概要>

詳細は以下のURLをご覧ください。
南アジア法務の基礎と最新動向~インドとの比較を交え、バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等について~

当事務所の弁護士栗田哲郎、弁護士松谷亮、山本史らが担当した以下の案件が無事クロージングを迎えました。

2020年8月31日、カメイ株式会社およびその子会社は、ベトナム社会主義共和国 において事業活動を行う Phu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service And Trading Co., Ltd.、Bao Chau International Distribution Co., Ltd.(以下、3 社を合わ せて「PE グループ会社」)の持株会社の株式 99%を取得いたしました。同取引は同日クロージングを完了し、株式の譲渡が無事完了いたしました。

https://www.kamei.co.jp/ir/pdf/20200901_01.pdf

【ウェビナー】弊所主催の「シンガポール駐在入門 ビジネス法務塾セミナー」にて、シンガポールオフィスの弁護士が講師を務めます。

<開催概要>
詳細は次のURLからご確認ください。

https://oneasia0925.peatix.com/

【ウェビナー】バンコク信金会特別ウェビナー「事例に学ぶタイにおける債権回収の実務」(仮題)にて藪本雄登が講師を務めます。

<開催概要> 日時:2020年9月14日(月) 15:00~16:30(タイ時間) 17:00~18:30(日本時間)

ご関心のある方は、yuto.yabumoto@oneasia.legalまでご連絡下さい。

ASEAN最新事情ウェビナー「タイおける債権回収・倒産法の実務」にて藪本雄登が講師を務めます。

<開催概要>
日時:2020年8月24日(月) 日本時間14:00~15:30

<お申込方法>
下記ウェブサイトよりお申込みください。
 <詳細>
下記、日本アセアンセンターウェブサイトをご覧ください。
 


弊所において「アジアアート&リーガルプラクティスチーム」を開設致しましたので、お知らせ致します。

 

<設立背景>

2020年8月11日に、弁護士法人One Asiaは、木村 剛大弁護士(日本法、ニューヨーク州法、第一東京弁護士会、小林・弓削田法律事務所所属)と業務連携して、アジアアート&リーガルプラクティスチームを立ち上げることを決定致しました。木村弁護士は、知財関連紛争対応等に数多くの実績を有する小林・弓削田法律事務所に所属し、Art Law分野では、アーティスト、アートギャラリー、アート系スタートアップ、キュレーター、アートコンサルタント、コレクター、パブリックアート・コンサルタント会社、アートプロジェクトに関わる各種企業にアドバイスを提供しております。また、ウェブ版美術手帖、現代ビジネス(講談社)、広告(博報堂)などのメディアに多数記事を寄稿し、「Art Lawを日本へ」を掲げて活動を続けています。

<木村剛大弁護士 プロフィール>

https://www.artlawworldjapan.net/#about-me

One Asia Lawyersグループは、アジア地域において16か国に拠点及びネットワークを有しております。また、One Asia Lawyersは、CSR活動として、メコン現代美術振興財団(https://auraart-project.com/)と協力して、法律事務所の枠組みを超えて、アジア地域での文化支援活動を継続して行っております。

そこで、今後さらに全世界的に注目されるアート分野ですが、日本出身のアーティスト、ギャラリー、キュレーター等は、アジア地域での需要も取り込んで行くのと同時に、私達は日本、アジアをはじめとする世界的な文化交流にも貢献して参りたいと考えます。木村弁護士の知見とOne Asia Lawyersのネットワークを活用し、アーティストやギャラリーのアジアでの各種契約、追及権、オークションハウスの情報開示規制等のアート分野に関連する制度調査、作品輸送に関する通関等の法的な諸問題の支援をはじめとして、アジア各地のパーセントフォーアート等の文化政策や比較法的な研究等、公的機関への法的、政策的な提言やアート関連インフラの輸出等も含めた戦略立案や実行に向けた法的支援等も行って参ります。

                                         以 上

 <アジアアート&リーガルプラクティスチームに関するお問い合わせ先>

One Asia Lawyers(担当:藪本雄登)

yuto.yabumoto@oneasia.legal

 

当事務所の弁護士栗田哲郎がアドバイザーを務めているシンガポール法人であるECXX Global Pte Ltdが、シンガポール金融庁(Monetary Authority of SingaporeMAS)のSandbox Express制度の対象法人に選定されました。これにより、一定の条件下で、EXCC Globalはシンガポールにおいて暗号資産の交換・取引等を行うことが可能となります。

https://www.mas.gov.sg/development/fintech/sandbox-express

Sandbox制度とは、Fin-Tech等の新たな技術の実用化、新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度で、Sandbox Express制度は、上記の制度を迅速化させた制度で、シンガポール金融庁(MAS)から認められているのは、現時点において3社のみとなります。

https://www.mas.gov.sg/-/media/MAS/Smart-Financial-Centre/Sandbox-Express/Sandbox-Express-Guidelines-7-Jan-2020.pdf?la=en&hash=4B68CDCED1FBCC05E9B4F8E03D8FA7E6670C77D2

【ウェビナー】I-GLOCALグループと共催の「シンガポールを通じたベトナム投資・M&Aの最新実務」にて、弊所弁護士および専門家が講師を務めます。

<開催概要>
詳細は次のURLからご確認ください。
https://i-glocaloneasia0827.peatix.com/

増田弁護士が寄稿したコメントがDataGuidanceに掲載されました。

https://www.dataguidance.com/opinion/japan-amendments-wpa-expand-scope-whistleblower-protection