お知らせ

＜One Asia Lawyers Group×エスネットワークス　共同セミナー＞

 M&Aは買収後で決まる
アジアPMIの最前線–買収後100日で何をすべきか
～中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアのPMIを中心に～（東京開催）

M&Aは、契約締結やクロージングをもって成功するものではありません。買収後、異なる企業文化、制度、人材、業務プロセスをどのように統合し、期待したシナジーを実現するか。特にアジアにおけるクロスボーダーM&Aでは、各国・地域の法制度、労務慣行、商習慣、ガバナンス及び経営文化の違いが、PMI（Post Merger Integration）の成否を大きく左右します。
一方で、買収後の統合作業について十分な準備がなされないままクロージングを迎え、経営管理体制の整備の遅れ、キーパーソンの退職、不正・コンプライアンス問題の発覚、本社と現地経営陣との対立などに直面するケースも少なくありません。
本セミナーでは、M&A、経営管理及びPMI支援に豊富な実績を有するエスネットワークスと、アジア各国における法務・コンプライアンス支援を行うOne Asia Lawyers Groupが、アジアM&Aにおける買収後の実務について、法務と経営の双方の視点から解説します。
本セミナーにおける「アジア」には、東アジア、東南アジア、南アジア、オセアニア全域を含みますが、特に、注目を浴びている中国、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリアを中心に、各国・地域に共通するPMI上の重要論点と、それぞれの法域の特徴など特に注意すべきポイントを、実例を交えながらご紹介します。
M&Aの成果は、買収価格や契約条件だけでは決まりません。クロージング後の100日間に、何を優先し、誰が責任を持ち、どのような管理体制を構築するかが、その後の企業価値を大きく左右します。
本セミナーが、アジアM&Aを成功へ導くための実践的なヒントとなれば幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【プログラム内容】

※プログラム内容は事前の予告なく変更する場合があります。

第1部　株式会社エスネットワークス（３０分）　　
「経営・財務・組織の観点から見るアジアPMI」

1．なぜアジアM&Aは「買収後」に失敗するのか
・M&Aの目的とPMI計画の不一致
・日本本社と現地経営陣との間に生じる認識のずれ
・買収後に明らかになる収益性、資金管理及び経営管理上の問題等々

2．買収後に発覚する経営上の問題への対応
・キーパーソンの退職と人材流出
・売上、利益及びキャッシュフローの想定との乖離
・本社主導の管理と現地の自律性のバランス
・PMI計画の修正と優先順位の再設定等々

第2部　One Asia Lawyers Group（６０分）
「法務・労務・ガバナンスの観点から見るアジアPMI」

1．デューデリジェンスからPMIへつなげる法務対応
・デューデリジェンスで発見されたリスクの引継ぎ
・表明保証、誓約事項及び補償条項の管理
・買収後に発覚した簿外債務及び法令違反への対応
・許認可、届出及び登録変更への対応
・本社への報告及びリーガル・エスカレーション体制の構築等々

２．アジア各国・地域における法務上の留意点
・東南アジアにおける創業者及び現地パートナーとの契約関係
・中国における印章、法定代表者、銀行口座及びデータの統制
・台湾における労務、契約及びガバナンス対応
・オーストラリアにおける労務、取締役責任及びコンプライアンス
・インドネシアにおける汚職、公務員対応及びコンプライアンス
・インドにおける中央・州にまたがる多層的な規制及び許認可対応
・複数国にまたがるグループ会社のガバナンス構築
・地域統括会社と各国子会社の権限分配等々

３．買収後に発覚する法務・コンプライアンス問題への対応
・従業員及び労働組合とのコミュニケーション
・雇用条件、報酬制度及び人事制度の変更
・不正、内部通報及びコンプライアンス違反への初動対応
・表明保証違反及び補償請求の検討
・規制当局への報告及び危機管理対応等々

第3部　共同セッション（３０分）

法務と経営をつなぐ「買収後100日」の実践
エスネットワークスとOne Asia Lawyers Groupが、具体的な事例をもとに、経営・財務上の課題と法務・コンプライアンス上の課題がどのように連動するかを解説します。

想定するディスカッションテーマ
・買収後、最初に確認すべき事項は何か
・現地経営陣をどこまで残し、どこから本社が関与すべきか
・管理強化が現地従業員の反発を招いた場合の対応
・不正又は簿外債務が発覚した場合の初動
・売主との関係を維持しながら責任追及を行う方法
・法務、財務、人事及びITの優先順位をどう決めるか
・100日後に目指すべき管理体制とは何か

このような方におすすめします
・海外M&Aを検討又は実行している企業の経営者、経営企画担当者
・海外事業、M&A、法務、財務、人事又は内部監査のご担当者
・買収後の海外子会社管理に課題を感じている方
・過去のM&Aで十分なシナジーを実現できなかった企業
・海外子会社のガバナンス又はコンプライアンス体制を見直したい企業
・中国、台湾、東南アジア、南アジア又はオーストラリアへの進出・買収を検討している企業
（※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。）

☆　当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆　ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆One Asia Lawyers Group◆
One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

◆株式会社エスネットワークス◆
「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っている会社です。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。

ウェビナー案内
シンガポール法準拠契約の法的リスクと実務対応
～主要条項のチェックポイントと「日本法との違い」に見る落とし穴～

日本法と同じ感覚でシンガポール法準拠の英文契約をチェックしていませんか？

アジアでのビジネス拡大に伴い、シンガポール法を準拠法とする契約に接する機会が増えています。しかし、コモン・ロー（英米法）を基礎とするシンガポール法では、日本法で「常識」とされる考え方がそのまま通用せず、思わぬリスクを見落としてしまう可能性があります。特に、日本の民法に該当する法令がないシンガポール法において、日本法とは異なった視点で契約書をレビュー・チェックする必要があります。

そこで本セミナーでは、シンガポール在住１５年以上、シンガポール法・日本法・NY州法を扱い、クロスボーダーM&Aや国際商事仲裁に豊富な実務経験を有する One Asia Lawyers Group代表／Focus Law Asia LLC所属 シンガポール法・日本法・NY州法弁護士 栗田 哲郎先生が登壇。

シンガポール法準拠契約をレビューする際の基本原則から、押さえるべき主要条項、日本企業が契約レビュー・交渉の現場で陥りやすい落とし穴とその対策、アジアにおける準拠法・管轄条項の考え方まで、最新のアジア法務の実務に即して具体的に解説します。

自社の海外取引における契約リスクを適切に把握し、自信を持って契約レビュー・交渉に臨みたい法務担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

こんな方におすすめです

• シンガポール法準拠の英文契約を審査・交渉する法務担当者・責任者
• 日本法とコモン・ローの考え方の違いによる見落としリスクを防ぎたい方
• 契約条件をどこまで受け入れ、どこを修正・交渉すべきか、判断軸を整理したい方

このセミナーで学べること

• シンガポール契約法の基本的な考え方と日本法との違い
• シンガポール法準拠契約における主要条項のチェックポイント
• 日本法の感覚で陥りやすい契約レビュー・交渉上の落とし穴
• アジアにおける準拠法・管轄条項の起案の理解
• 現地弁護士へ確認・指示すべき事項

講師

One Asia Lawyers Group代表
Focus Law Asia LLC所属
シンガポール法・日本法・NY州法弁護士

　栗田 哲郎

お申込方法

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://www.legalontech.com/jp/seminar/902

開催概要

OneAsia Lawyersのマレーシアチームは、株式会社GENDAのグループ企業である株式会社シン・コーポレーションによるマレーシアにおいてカラオケ施設運営事業を行うOttotree Entertainment Sdn BhdのM&A案件につき、法務支援を提供しました。

本案件では、橋本 有輝弁護士、Najad Zulkipli弁護士らが、マレーシアの現地規制・会社法などを踏まえた法務デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約書の作成・交渉など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的サポートを行いました。

One Asia Lawyersは、今後もマレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供して参ります。

関連リンク
https://genda.jp/2026/02/26/genda-announcement-of-acquisition-of-ottotree-entertainment-sdn-bhd/

株式会社LegalOn Technologiesが運営するメディアであるLegal AI Insightに山本 大輔弁護士、楪 矩輝外国弁護士が執筆した「ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント」が掲載されました。

「雇用契約書も就業規則も、日本のフォーマットをベトナム語に直訳すればよい」―そのようにお考えの日系企業のご担当者にお会いすることがあります。しかし、ベトナム労働法（2019年労働法、法律番号45/2019/QH14）は日本法とは異なる点が多く、日本での常識をベトナムでも適用しようとすると、後々思いもよらない労務トラブルを招きかねません。

労働者との関係が良好な間はよいのですが、労働者が問題社員化し、解雇を検討する段階になって初めて「日本のフォーマットではベトナムで対応できない」と気づくケースが少なくありません。本記事では、ベトナムに進出する日系企業の担当者・駐在員が特に誤解しやすい5つのポイントを整理しておりますので、是非ご覧いただければ幸いです。記事は以下のリンクからご覧いただけます。（外部サイトが開きます）

【弁護士が解説】ベトナムの雇用契約、日本と同じでは通用しない ― 法務が知っておきたい5つのポイント | Legal AI Insight

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ベトナム新化学品法：最新動向と実務対応
～ホーチミン市在住の日本人弁護士が、当局の最新動向を踏まえて解説～

【開催日時】

日時：2026年11月24日(火) 13:00-16:30（日本時間）　＊途中、小休憩を挟みます。

【受講料】

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
　＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可

なお、講師紹介経由でお申込みの場合、主催者所定の割引が適用されます。適用をご希望の方は、事前にお問い合わせください。

【お申込方法】

下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します）
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD261115.php

【視聴方法】

開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡いたします。開催前日（営業日）の12：00までにメールが届かない場合は主催の株式会社情報機構様までご一報ください。

【セミナー概要】

• 輸入申告・許認可に関する新制度は？
• 施行後の実務上の“混乱”を踏まえた、現実的な対応策
• ベトナム在住の講師が、現場目線で解説する

【セミナーの内容】

はじめに：法令の全体像：法律＋政令3本・通達2本と全体構
1.総則：適用範囲・主要な定義・7つの禁止行為
2.化学工業の発展：グリーンケミストリー・投資優遇・コンサルティング証明書
3.ライフサイクル管理：規制区分・許認可・輸出入・輸送と保管
4.化学品情報：新規登録・SDS・データベース・広告
5.製品・商品中の危険化学品：開示対象10物質・含有量の申告
6.安全・保安：安全研修・事故予防対応計画・環境保護
7.施行日と経過措置
8.まとめ：本日の要点・実施対応チェックリスト
9.質疑応答

【本セミナーのポイント】

2026年1月1日に施行された改正化学品法と、同月に一斉施行された政令24号・25号・26号および通達01号・02号を概説する。現在発生している実務上の問題点（電子システム未稼働による紙ベース運用、人民委員会・DOIT間の承認手続き停滞、輸入通関の遅延等）を踏まえ、企業が「今、何をすべきか」を解説する。

【受講後、習得できること】

• 現行の化学品法と施行細則の規制体系の全体像を理解、自社に関係する規制カテゴリを把握できる
• 輸入申告・許認可に関する新制度の概要と、施行後の実務上の混乱を踏まえた現実的な対応の方向性を理解できる
• 施行後半年間の当局動向を踏まえ、今後の見通しを持てる
• 自社の必須対応事項を判断できる

【講師】

松谷　亮
One Asia法律事務所 / One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd 
ベトナムオフィス 代表弁護士

ヤフー株式会社及び日東電工株式会社にて社内弁護士として約6年間勤務した後、2019年よりベトナム法担当として弁護士法人One Asiaに入所、在ホーチミンの英系法律事務所での出向・勤務を経て、2021年よりOne Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdの代表弁護士へ就任し現在に至る。ホーチミン市在住。

ASSET & ACCOUNTING ADVISORS CO., LTD.（愛宕山総合会計事務所）・大和証券バンコク共催「海外移住に係る税金・法律セミナー」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。
本セミナーへは、グローバルタックス協会およびOne Asia法律事務所が協賛しております。

大和証券シンガポール子会社で、シンガポールでプライベートバンクをされているDaiwa Capital Markets Singapore Pte.Ltdと大和証券バンコク子会社・バンコク駐在員事務所さんと共催で、2026年10月30日（金曜日）、タイ・バンコクにあるシェラトン・グランデ（BTSアソーク駅直結）にセミナーを開催します。
今回のセミナーは、海外移住にあたっての税金、海外でのプライベートバンクを使った運用、の2本立てで行いたいと思います。なお、開催まで日にちがあるので、皆様のご要望を入れつつ、内容を変化させていきたいと思います。

橋本有輝弁護士が執筆した「マレーシア進出・展開・撤退の実務」を在マレーシア日本国大使館の四方敬之特命全権大使に進呈いたしました。

マレーシアチームの橋本有輝弁護士と同じくマレーシアに駐在する友藤雄介外国弁護士は在マレーシア日本国大使館を訪問し、四方敬之特命全権大使を表敬いたしました。
橋本弁護士が執筆したマレーシアに関する書籍および弊所の当地における事業をご説明するなど、懇談の機会をいただきました。

在マレーシア日本国大使館　四方敬之特命全権大使のXへの投稿
https://x.com/JPNAmbMalaysia/status/2092808799451337047

難波 泰明弁護士、友藤 雄介外国弁護士が執筆した「【アジア】最低賃金引上げ，AI時代の次世代型ハブ」が『企業会計2026年10月号〈第78巻第10号〉』に掲載されました。

本記事では、フィリピンにおける過去最大の最低賃金引上げが企業に与える影響と現在のフィリピン進出の将来性、およびシンガポール政府が2026年5月に発表した経済戦略レビュー（ESR）に関連して、シンガポールを読み解く3つのキーワードに着目して解説いたします。

詳細は下記リンクから（ビジネス専門書Onlineのサイトに遷移します）
https://www.biz-book.jp/isbn/502610

今月（2026年9月）は、「ベトナム新化学品法の施行と日系企業の実務対応」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202609/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々でも無料でお読みいただけます。

2026年9月4日（金）開催 M&A Bookletシリーズ 連動ハイブリッドセミナー　第７回「ベトナムM&Aのリアルと実務上の留意点」に松谷亮弁護士が登壇いたします。

チャイナ・プラスワン戦略やサプライチェーン再編、内需市場への期待を背景に、ベトナムは日本企業にとってますます重要な投資先となっています。近年は、新規進出型のM&Aに加え、既存の日系企業を別の日系企業が引き継ぐ承継型・再編型のM&Aも目立つようになっています。
本セミナーでは、『M&A Booklet／Cross Border 海外M&Aの実務 ベトナム』の著者であり、ベトナム現地で実務に携わる弁護士が、ベトナムM&Aの基本、主要スキーム、公開会社を対象とする場合のポイント、実務上問題となりやすい留意点を解説します。さらに、外資規制、許認可、M&A承認、法務DD、契約交渉、紛争解決など、書籍では触れきれなかった現場感も交えながら、ベトナムM&Aのリアルをお伝えします。

【概要】

開催日程：9月4日（金）18:00～19:30
開催方法：ハイブリッド（オンライン／会場参加（定員25名））
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
内容：著者による解説、質疑応答
受講料：無料
※アンケート回答者抽選20名様にM&A Booklet書籍をプレゼント!!

【お申込み】

以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講（定員25名）はこちら
お申込み締切：9月4日（金）午前9時

【講師】

松谷 亮（One Asia法律事務所／One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd　代表弁護士）
ホーチミン市在住。日系IT・製造企業で社内弁護士を約６年経験後、2019年よりベトナムオフィスにて勤務。ベトナム中心のクロスボーダーM&A、企業法務・コーポレートガバナンス、労務・コンプライアンス等を幅広く対応。近時は、ベトナム上場会社ガバナンス、個人データ保護法対応、内部不正対応案件にも注力。

【参考書籍】

『M&A Booklet／Cross Border 海外M&Aの実務 ベトナム』
詳細・ご購入はこちら（外部サイトが開きます）