お知らせ

ウェビナー案内
One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.、Phoenix Accounting (Thailand) Limited、株式会社 横浜銀行
共催
「タイ事業におけるM&Aと事業再編の法務・会計・税務実務ポイント」

※セミナー案内はこちらからPDFでもご覧いただけます。

企業価値向上や経営戦略の最適化を進めるうえで、M&Aと事業再編は重要な選択肢の一つです。
本セミナーでは、法律事務所・会計事務所・銀行が協働し、法務・会計・税務の観点から実務ポイントをお伝えします。

■セミナー概要

開催日時：2025年10月29日（水） 13時00分～14時30分（タイ時間）　
　　　　　　　　　　　　　　　　15時00分～16時30分（日本時間）
（前半：会計税務45分、後半：法務45分）
開催場所：オンライン開催
参加費：無料（事前登録制）

■セミナー内容

M&Aの法務実務上の留意点
・デューデリジェンスでよく顕出されるリスク項目、見落とされやすいリスク項目
・M&Aの流れと株式譲渡契約における重要条項
M&Aに関連する会計・税務トピック
・企業価値評価に関する全体像及びポイント
・税務デューデリジェンスのポイント
・株式・事業譲渡における課税関係（源泉税/VAT/印紙税など）
事業戦略の見直し・再編に関する留意点
・事業の整理、再編判断に至るパターン・全体像
・事業整理や再編における法務・税務・会計実務
・グループ再編における出口戦略と法的論点
質疑応答セッション

講師：
藤原 正樹（法務）
　One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
上原 重典（税務）
　Phoenix Accounting (Thailand) Limited
森下 雅文（会計）
　Phoenix Accounting (Thailand) Limited

■ 共催

One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.、Phoenix Accounting (Thailand) Limited、株式会社 横浜銀行

■ 申込方法

お申し込みはこちらから

個人情報の取扱いについて
本書面にご記入いただいた個人情報は、［One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.］、［Phoenix Accounting (Thailand) Limited］、　［株式会社横浜銀行］（共催者）（以下、総称して「共催者」）において、本セミナーへの出欠席の管理（受付、本人確認）、ご案内やお問い合わせ等への対応、 各社が提供するイベントやサービス情報等のご案内や告知、および本セミナーに関する改善のために利用させていただきます。
なお、各社においては、取得した個人情報をそれぞれのプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱います。

・株式会社横浜銀行　お客さまの個人情報の保護に関する公表事項
　https://www.boy.co.jp/policy/index.html
・One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
　https://oneasia.legal/en/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/OAL_Privacy-Policy-2.pdf
・Phoenix Accounting (Thailand) Limited
　個人情報の取扱いについて
　本セミナーに際しご提供いただいた個人情報は、共催者間で共有のうえ、出欠管理・ご案内・お問い合わせ対応、本セミナーに関する改善等の目的に限り利用いたします。各共催者は関係法令を遵守し、適切に管理いたします。

■その他

・インターネット接続にかかる通信料等はお客さまのご負担となります。
・ご利用のインターネットの環境によっては、映像や音声が乱れたり、ご利用できない場合はございます。予めご了承ください。

■講師紹介

藤原 正樹 Masaki Fujiwara	One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd / 日本法弁護士
	One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd. 所長・マネージング・ダイレクター。2020年からタイでM&A法務、合併などの会社再編、個人情報保護法、IT領域、労務を含むタイ企業法務全般に関するリーガルサポートを提供している。日本では、知的財産法務、営業秘密を含めた情報関連法務、ソフトウェア法務、WEBサービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務などに従事し、訴訟案件にも多く対応してきた実績がある。また、著作権の検定問題の作問を複数年にわたり担当し、著作権関連法務も多く取り扱ってきた。
上原 重典 Shigenori Uehara	Phoenix Accounting (Thailand) Limited
	大手外資系会計事務所（アンダーセン税理士法人）入所後、税理士法人XAT（ザット）を設立、 2012年よりタイ現地法人の責任者としてバンコクに駐在、 2017年11月よりAlpha Professionsとしてその事業を引き継ぎ、2022年11月よりPhoenix Accounting Groupに参画。 国内においては日系、欧米系の企業の財務コンサルティング、タイにおいては大手日系企業子会社を中心に、 現地の会計、日本本社との取引に対するコンサルティング、現地社員人事制度の構築、進出・撤退、移転価格文書化、BEPS2.0等のコンサルティングを提供している。
森下 雅文 Masafumi Morishita	Phoenix Accounting (Thailand) Limited / 公認会計士
	2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務。再生可能エネルギー業界や電力業界、金融業界、投資ファンド業界の監査業務に従事する。その他、J-SOX構築やSSAE等の内部統制関連業務に関与。 2024年にPhoenix Accounting (Thailand) Limitedへ入社。日系クライアントに対し、会計・税務支援業務に従事する。

セミナー案内（ハイブリッド開催）
法務部として押さえておきたいインドの法・商慣習と文化

テーマ：「法務部として押さえておきたいインドの法・商慣習と文化」

日時：2025年11月11日（火）18時30分〜19時45分

講演概要：
インドは、14億を超える世界最多の人口を背景に、高い経済成長率を維持しており、近年、日本企業による市場の進出先として注目が集まっています。
一方で、インドは多様な宗教、言語、民族が共存するため、市場進出にあたり、日本とは異なる文化や習慣を理解しておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、2019年からインドに駐在し、法務案件を豊富に取扱う講師が、日本企業がインドに進出する際に、法務部員が押さえておくべき法制度や商習慣、文化について、クイズを取り入れながら双方向・オンデマンドで解説いたします。

講師：志村 公義（One Asia 法律事務所 南アジア・アフリカ代表パートナー弁護士）
外資系法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件（コーポレート業務）を中心に執務を行う。その後、日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部（シンガポール）での法務部長等、企業内法務に約10年間従事した経験を踏まえて、ASEAN及び南アジアにおける日系企業のコンプライアンス体制構築、内部通報の導入支援、コンプライアンス監査、研修、不正対応等の対応を行う。2019年からインドに駐在し、インドをはじめとしたバングラディシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン等の南アジアの法務案件の対応を行う。2025年からアフリカ所長も兼任。

場 所：One Asia 法律事務所 大会議室（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング31F）及びZoom

対 象：JILA会員限定

定 員：先着30名（会場、JILA全会員対象）、先着100名（Zoom、JILA全会員対象）

懇親会：20時15分より会場近くで予定（１部会・8部会会員対象、先着20名程度を予定）

【申し込み方法】
申 込：JILA会員の方は、別途お問い合わせください。申込フォームをご案内します。 
申込期限：11月10日（月）16時
※懇親会参加を希望される方につきましては、11月3日（月）16時までに申し込みをお願いいたします。
※現地受講及び懇親会につきましては申込期限前でも定員になり次第応募を締め切らせていただきます。

セミナー案内（ハイブリッド開催）
案内はPDFでもご覧いただけます
＜One Asia Lawyers Group×エスネットワークス　共同セミナー＞
日本およびアジア各国における
コンプライアンスの最新動向（2025年版）
～アジア子会社監査・内部通報制度構築のポイント～
（東京開催）

　近時、内部監査や内部通報などを契機として企業の不正等が発覚する事例が相次いでおり、国内・海外を問わず、コンプライアンス体制の充実、内部通報制度の導入や運用見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。
　また、日本においてもグループガバナンスの重要性は年々増しており、グローバル化に伴う海外子会社、特にASEAN・インド等のアジアにおける子会社管理をどのように行うかは、日本企業にとって重大な経営課題になっています。
　2025年版では、内部統制、内部監査、内部通報、公益通報者保護法、個人情報保護法、その他関連法の最新動向を横断的に整理し、実務への影響を踏まえた実装のポイントを解説します。

　第１部では、アジア各国に拠点・提携事務所を有し、日本国内・アジア各国の子会社管理、コンプライアンス、内部通報への対応に経験を有するOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所のプラクティスチームより、アジア各国における子会社管理の要点や実効的な内部通報制度の導入等についてご説明させて頂きます。
　第２部では、株式会社エスネットワークスのベトナム及びフィリピン現地法人にて長年国内外の内部統制構築、不正調査、PMI（Post Merger Integration）等の現場実行支援に従事しているHoang Dang Khoa (両現地法人の代表)より、海外不正事例と現場実務対応策について、本社側の対応と現地側の対応という観点から、実例を交えながらご紹介させて頂きます。

【プログラム内容】
第１部　One Asia Lawyers Group（９０分）
・日本国内における最近の不正事例、最新の法令状況
・アジア各国における子会社管理の要点や実効的な内部通報制度の導入
第２部　株式会社エスネットワークス（３０分）　　
・アジア不正案件についての実例ご紹介
・アジア不正発生時の本社側および現地での対応のご紹介
（※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。）

☆ 当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆ ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆株式会社エスネットワークス◆

「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っている会社です。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。

◆One Asia Lawyers Group◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

セミナー案内（ハイブリッド開催）
インド法務と米国インパクト：2025年の実務課題

～ インド法務と米国制裁の”波”を見極め、実務に備える ～

インドへの進出や既存拠点の運営において、近年ますます重要性を増しているのが、複雑化する現地法制と、米国の制裁・輸出管理など域外的影響への対応です。特に契約実務、子会社ガバナンス、外資規制、取引先管理などの局面で、これらのリスクを正確に把握し実務に反映することが求められます。本セミナーでは、インドの主要法制度の概観に加え、米国法の影響を受けるインド事業に対する実務的対応ポイントを整理し、具体的な検討の土台となる情報を提供します。

【概要】
開催日程：11月13日（水）16:00～17:30
開催方法：ハイブリッド（オンライン／会場参加）
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）／MAP
受講料：無料

【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
会場受講はこちら
お申込み締切：11月11日（火）15時

【講師】
志村 公義（One Asia Lawyers 南アジア地域代表パートナー弁護士　南アジアプラクティスチームヘッド）
外資系法律事務所に８年間所属、外資系企業の日本投資案件（コーポレート業務）を中心に執務を行う。その後、日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部（シンガポール）での法務部長等、企業内法務に約10年間従事した経験を踏まえて、ASEAN及び南アジアにおける日系企業のコンプライアンス体制構築、内部通報の導入支援、コンプライアンス監査、研修、不正対応等の対応を行う。2019年からインドに駐在し、インドをはじめとしたバングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン等の南アジアの法務案件の対応を行う。

【参考書籍】※セミナー内で書籍割引クーポンコードをご案内いたします。
『南アジアの法律実務』
詳細はこちら

【プログラム】
１．インド法制度の構造と実務影響
 ・会社法・商取引・外資規制の実務的留意点
 ・進出形態・子会社管理の法的リスク
２．インド事業に波及する米国の影響とその波及
 ・制裁・輸出管理・域外適用とインドビジネスへの実務的含意
３．契約・取引構造への反映
 ・リスク分散と契約条項の見直しポイント
４．現地運営と法務体制の再構築
 インド法人管理・内部統制・社内体制の見直しと専門家活用
 セミナーの内容は一部変更になる場合があります。ご了承ください。

【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp

一般社団法人国際商事法研究所主催ウェビナー「第2回『30分でわかるアジア個人情報法令』インドネシア編」（2025年10月14日）に友藤 雄介外国弁護士（米国・NY州法）が登壇いたします。

こちらは、国際商事法研究所様にて企画され、好評を博した30 分でわかるシリーズのセミナーの反応を振り返りながら、とりわけ関心が高いもののひとつにスポットあて、解説するものです。
今回のシリーズは、個人情報保護規制に焦点を当てて、「横断的に」解説していきます。アジアに拠点を持つ企業の皆様が抱く、各国の個人情報保護規制を本社である日本からどう見たらいいのか、あるいはどういった点に留意したらよいのか、といった疑問について、One Asia Lawyers Groupの弁護士が解説します。横断的にかつ、コンパクトに理解できる内容になっておりますので、どうぞ奮ってご参加ください。

内　容：「インドネシアにおける個人情報保護法令の概要と近時の状況」
日　時：2025年10月14日（火）日本時間16:00～16:30
講　師：友藤 雄介（外国弁護士（米国・NY州法）・One Asia Lawyers Group インドネシアチーム ）
会　場：WEB（ライブ配信）／使用アプリ：「Zoom」ウェビナー
定　員：100名
参加費：会員無料（会員以外の方でご参加希望の方は、別途お問い合わせください）
お問合せ：yuto.yabumoto@oneasia.legal

セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/7786（一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト）

One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asiaが執筆した書籍『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』が2025年10月8日に出版されました。

本書は、共通する総論を踏まえた上で、アジア各国・地域別に一般的な債権回収の流れ、紛争解決制度、回収のためのコツを解説するものとなっています。共通する想定事例へ当てはめることで、実務の動き方が理解しやすくなるように解説しています。
詳細情報：中央経済社『アジア・オセアニアの債権回収と紛争解決の実務』

今月（2025年10月）は、「取締役住所・会社登録事務所の実在性担保に関する告知」（ミャンマー）が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202510/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

2024年に難波 泰明弁護士がチームに加わっていた大阪市包括外部監査（テーマ：経済戦略局の事務事業の執行について～経済戦略、観光、産業振興に関する事業を中心に～）が、全国市民オンブズマン連絡会議より「優秀賞」の評価を受けました。

この優秀賞は、全国市民オンブズマン連絡会議が公表する「2025年版　包括外部監査の通信簿　結果発表」において、令和６年度包括外部監査実施全自治体（135自治体）の全監査報告書144テーマを検討した結果、特に優れたものとした評価されたものに贈られ、今回は3件のみが受賞しております。

全国市民オンブズマン連絡会議の該当ページ（外部ページが開きます）

2025年版包括外部監査の通信簿　優秀賞に岐阜県・沖縄県・大阪市外部監査人

２０２５年版　包括外部監査の通信簿　結果発表（外部ページが開きます）
https://www.ombudsman.jp/houkatsu/2025kekka.pdf

ビジネス法務2025年11月号「法と人類学－法がつくられるとき－」にて原口 侑子弁護士が執筆した「第４回　法源は国内法のみにあらず」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌の詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011726.html

掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402511