1月30日開催のグローバルコネクト福岡主催「海外展開セミナー【第3回集中講座】法務・知財」に栗田哲郎弁護士が登壇いたします。
海外展開セミナーの集中講座では、グローバルな海外展開に成功している企業の経営者等から成功・失敗を含むリアルな実体験をお話いただくとともに、マーケット情報や輸出にかかる法規制などの講座を複数回開講し、海外市場での販路拡大に向けた実践的なスキル習得を支援します。
第3回目となる1月30日(金)は、第3部講師にASEAN、南アジア諸国及びオセアニアの法律に関するアドバイスを提供する法律事務所『One Asia Lawyers Group』の代表弁護士である栗田 哲郎氏にASEANを中心とするアジア地域に進出した九州地方の企業様の最新状況、当該地域の最新の重要法令の状況、進出時の法務リスクとその対応戦略について、実際の事例をもとにお話しいただきます。
また、第1部ではグローバルコネクト福岡の海外展開支援アドバイザー(知財分野)である中辻史郎弁理士に海外展開する際の知的財産の注意点について講演いただきます。
第2部では(株)AIDAO代表取締役CEOである村田光司氏にAIを活用した特許戦略について講演いただきます。
<開催概要>
日時:2026年1月30日(金)14:00 – 16:40(日本時間)
開催方法:オンライン
対象者:海外ビジネス展開へ参入を海外ビジネス展開へ参入を検討している企業・更なる海外販
拡大を目指す企業
受講料:無料
第1部 14:05 – 14:50
第2部 14:50 – 15:35
第3部 15:35 – 16:35
詳細はこちらをご覧ください。
https://gcfukuoka.com/supportprogram?programModal=1857
1月29日(木)に「海外事業における規制は何から考えるべきか ~参入・拡大・撤退を左右する判断軸~」とのセミナーに、ハノイオフィス代表の弁護士山本大輔が登壇いたします。
<開催概要>
日時:2026年1月29日(木)日本時間16:00~17:00
形式:Zoomウェビナー形式によるセミナー
Website:【1/29(木)開催予定】海外事業における規制は何から考えるべきか ~参入・拡大・撤退を左右する判断軸~ – プルーヴ株式会社

今月(2026年1月)は、「インド新労働法典の施行」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202601/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
Legal 500にて行われた調査:Legal 500 Asia Pacific 2026にて、当事務所がCorporate and M&Aの分野で高い評価を得ました。
当事務所および当事務所の担当弁護士が、英Legaleaseが発行するThe Legal 500 Asia-Pacific 2026のCorporate and M&Aの部門において、高い評価を受け、Band 4にランクされました。詳細は、下記のLegal 500のホームページを参照ください。
Legal 500は、法律事務所、弁護士に特化した英国ロンドンに本拠地を置く調査会社です。このランキングは、豊富な経験を持つ調査チームによる弁護士へのインタビュー、世界中の30万のクライアントからのフィードバック、そして近時の案件内容への評価に基づいて決定されます。
<English>
Legal 500 Asia Pacific 2026: We are Ranked in Band 4.
We are pleased to announce that we have been ranked in Band 4 for the “Corporate and M&A: Independent local firms” category in The Legal 500 Asia Pacific 2026.
Legal 500 has its HQ in Great Britain and analyses confidential data from 300,000+ commercial law firm clients to evaluate law firms and lawyers by practice area, industry and jurisdiction.
Practice Area
Corporate and M&A: Independent local firms
Legal 500’s website
フィリピンにおける「降格・違法解雇の実務」セミナーをフィリピンにて現地開催いたします。
本セミナーでは、フィリピンにおける従業員の降格処分を行う際の法的留意点や、違法解雇と判断されやすいケースについて、実務に即して解説します。日本人弁護士とフィリピン法弁護士が日英バイリンガル形式で登壇し、日本本社の視点とフィリピン労働法の実務運用の両面から理解を深めます。実際の人事判断に直結する内容のため、ローカルHRマネージャーやGMの方とご一緒での参加を特に推奨します。
<開催概要>
日時:2026年2月10日午後1時(フィリピン時間)
場所:SKYLAW
Unit 2302 Corporate Finance Plaza,
Ruby Road corner Topaz Road, Ortigas Center, Pasig City
1605 Metro Manila, Phiippines
Phone: +632 8241 4617
Website:
https://skylaw.com.ph
言語:日本語・英語
対象:日本人・フィリピン人マネージャー
お申し込みはこちらから
セミナー案内
日本CSR推進協会 2025年度 第3回研修セミナー
キャンセルカルチャーと企業の実務対応
~不祥事発覚時の取引継続・停止判断と企業の在り方~
SNS時代、企業の不祥事は瞬時に拡散し、社会的批判と「キャンセル」の圧力が同時に押し寄せます。こうした中で、企業は取引先の不祥事に直面した際、社会的要請と事業継続の現実の間で難しい判断を迫られます。企業は取引先やパートナーの不祥事に対して、どこまで責任を負い、どのような判断基準で取引継続・停止を決めるべきなのでしょうか。本セミナーでは、実務に直結する判断軸を整理すべく、キャンセルカルチャーの実態とリスク、企業倫理の観点から求められる取引先との対話のあり方を仮想事例を用いて解説します。
詳細は、日本CSR推進協会のWebサイトにも掲載されています。
→https://www.jcsr.jp/seminar.html
| 日時 |
2026年1月15日(木) 午後2時-5時 |
| 場所 |
会場、ZOOMによるハイブリッド開催
東京ミッドタウン八重洲(東京都中央区八重洲二丁目2番1号) |
| 内容 |
1) 本日のテーマの解説
講師 黒﨑 裕樹(One Asia法律事務所 弁護士・公認不正検査士)
「キャンセルカルチャーについて」
2)パネルディスカッション
司会 黒﨑 裕樹(One Asia法律事務所 弁護士・公認不正検査士)
パネリスト 安藤 勉(株式会社電通コーポレートワン コンプライアンスオフィス人権啓発部長)
加藤 崇司(株式会社大丸松坂屋百貨店 法務部長)
中西 和幸(田辺総合法律事務所 弁護士・公認不正検査士) |
| 参加費 |
2000円 (日本CSR推進協会会員は無料) |
| 申込方法 |
応募フォームからお申し込みください。
右記のQRコードからもお申込みいただけます。
お申込みいただいた方には、開催日の前日までに、ご登録いただいたメールアドレス宛に、ウェビナー参加のURLをお送りいたします。
お問い合わせ先 |
| 主催 |
日本CSR推進協会 |
| 協賛 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
| 後援 |
日本弁護士連合会 |
当事務所の増田 浩之弁護士がLegalOneで高く評価され、LegalOne Blue Ribbon 15: Mergers and Acquisitions (Southeast Asia 2025)を受賞しました。
この賞は、その実践的実績、専門的洞察力、ならびにLegalOne編集チームによる独自調査の結果を重視して選定されました。Blue Ribbon賞は、国内法務サービス市場における重要かつ需要の高い新興分野で卓越した成果を上げた弁護士・法務専門家を表彰するものです。
LegalOneは、商業取引、紛争案件、知的財産問題の評価に特化した独立したグローバル格付・調査会社です。
本受賞の詳細については、以下のリンクよりご覧いただけます。
受賞発表のページ
https://www.legaloneglobal.com/articles/a-1767775664594

吉田 重規弁護士、友藤 雄介外国弁護士が執筆した「【アジア】プラボウォ政権1年,米国関税下のインド拠点戦略」が『企業会計2026年2月号』に掲載されました。
本記事では、プラボウォ政権が誕生してから1年以上が経過したインドネシアへの投資に関する情勢、米国追加関税がインドの投資環境へ与える影響などを解説しています。
詳細は下記リンクから(ビジネス専門書Onlineのサイトに遷移します)
https://www.biz-book.jp/isbn/502602
Webメディア「Tarzan」の連載記事「自分の旅のつくりかた。vol.6」に、原口 侑子弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
原口弁護士が弁護士になり旅をするようになったきっかけや、130カ国以上を旅しながら40カ国以上の裁判所を傍聴し、ロンドン大学東洋アフリカ院で研究を続ける原口弁護士の日々に触れることができます。
詳細は以下よりご覧ください。
Tarzan 連載記事「自分の旅のつくりかた。」Vol. 6
https://tarzanweb.jp/post-361714

今月(2025年12月)は、「カンボジア 法令アップデート(2025年7~10月)」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202512/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。