お知らせ

日経ビジネスの記事『八潮型陥没「1年以内対策」黄信号　高リスク75km、積水化学は無人化で活路』に江副 哲弁護士のコメントが掲載されました。

本記事では、建設訴訟に造詣が深い弁護士として、埼玉県八潮市の道路陥没事故において今後発生する可能性のある損害賠償問題について、コメントをしております。

記事は以下のURLよりご覧いただけます（外部サイトに移動します。後半は有料記事となっております）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00167/111000027/

週刊エコノミスト「ビジネスクロニクル」に、東京オフィス代表 松宮 浩典弁護士 のインタビュー記事が掲載されました。

本記事では、松宮弁護士のインタビューを通じて、当事務所の強みであるアジア各国のネットワークを活かしたワンストップのリーガルサービス提供体制に加え、日本国内においても企業法務をワンストップで支援していることや、当事務所の弁護士としての心構えなどについてご紹介いただいています。

ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
世界と日本をつなぐ法律のエキスパート One Asia法律事務所

今月（2025年11月）は、「ハラル市場を狙うベトナム」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202511/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

One Asia Lawyers Groupのシンガポールチームが、三洋貿易株式会社（「三洋貿易」）によるシンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD（「EMAS社」）の株式取得（子会社化）において、三洋貿易に対して法務支援を提供しました。

本案件では、増田 浩之弁護士が、シンガポールの会社法・投資規制を踏まえた法的デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉、関連当局への届出・承認手続など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的なサポートを行いました。

One Asia Lawyers Groupは、今後もシンガポールを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供してまいります。

本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのシンガポールオフィスまでご連絡ください。

参考リンク：
子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ（PDFデータ）
三洋貿易株式会社IR News（2025年9月9日の適時開示）（三洋貿易株式会社Webサイト）

ウェビナー案内
フィリピン子会社運営における実務対応セミナー
～法務・労務・財務・税務・ITシステムの最新動向と課題解決～
共催：One Asia法律事務所/ P&A Grant Thornton Philippines, Inc./N-PAX Philippines/
ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO

テーマ	フィリピンでの事業運営において、法改正への対応や税務リスクの管理、システム整備は企業にとって重要な課題です。本セミナーでは、各分野の専門家がそれぞれの最新動向と実務対応策をご紹介いたします。 法務・労務分野では、最新の法改正動向から労働法や企業間の契約、また内部通報制度構築など特に注意が必要な点について詳しくお伝えします。財務・税務分野では、フィリピン税制の概要と最新動向をはじめ、税務調査対応のポイントや移転価格税制における親会社の留意点を取り上げます。システム分野では、BIR CAS・EIS制度の最新動向とBIR承認システム、包括的なソリューションについてご説明いたします。 フィリピン子会社の適切な管理とリスク回避を目指す企業の皆様に、実践的な知識とノウハウを提供いたします。
アジェンダ	＜法務・労務＞ ・従業員の解雇に関するルール ・従業員の不正による解雇が争われた事例 ＜財務・税務＞ ・フィリピン税務調査リスク ・フィリピン移転価格税制の動向 ＜ITシステム＞ ・BIR CAS・EIS制度の最新動向 ・BIR承認システム「GLASIAOUS」のご紹介 ・N-PAXが提供するトータルソリューション
日時	2025年11月20日(木)　 15:00～16:30（日本時間）　 14:00～15:30（フィリピン時間）
お申込方法	下記URLよりお申込みください。（外部サイトに移動します） https://eventregist.com/e/glasiaous_20251120
お申込締め切り	2025年11月19日(水)　17:00
場所・アクセス	Web開催（Zoom） ※事前登録が必要です。オレンジ色のボタン「お申込みはこちら」からお申込みください。 接続方法は別途ご案内いたします。 ※Zoom Webinarでは参加者様のカメラ機能はOFFになっており、他の参加者様や主催者側に顔が見えることはございません。
対象	フィリピンに拠点を持つ企業の管理部門、経理部門、DX部門、法務部門、海外事業統括、経営層の方　等
講演	One Asia 法律事務所 パートナー弁護士（日本法） 難波 泰明 2010年弁護士登録。約11年間、訴訟、一般民事、建築、自治体法務、企業法務に従事したのち2021年よりOne Asia Lawyersに参画し、フィリピンチームを担当。その他、アジアESG/SDGsプラクティスグループを⽴ち上げ、⼈権ポリシーの策定⽀援、契約書レビュー等の⽀援。Best Labor Dispute Lawyer 2024 (SEA)受賞。 P&A Grant Thornton CIA/CFE, Senior Manager 大橋 聖也 日系会計ファームにて4年間、国内の経理財務コンサルや新規事業立上げを経験した後、2016年より６年間、フィリピン・ベトナムに駐在し、ASEAN責任者を歴任。 両国にて法人設立・ビザ・会計税務・人事労務のワンストップサービスを提供し、外部セミナー講師や書籍執筆に従事。 2021年より太陽グラントソントンにて、外資企業の日本法人の管理体制構築、海外子会社の内部監査・シェアードサービス支援など海外子会社管理を経験した後、2022年10月よりP&A Grant Thornton へ出向。現在は主に日系企業の設立・撤退、税務調査・移転価格など税務アドバイザリー支援を担当。 N-PAX Philippines, Inc. 大窪 泰輝 フィリピン現地にて、会計・ERPシステムやデータ活用支援など、幅広いソリューションの営業を担当。現地法人を中心に、業務改善やBIR対応に関する実務経験をもとに、企業ごとの課題やニーズに寄り添った提案を行う。現状の整理から導入後の活用まで一貫して支援し、顧客のDX推進をサポート。
参加費	無料
共催	One Asia法律事務所/ P&A Grant Thornton Philippines, Inc./N-PAX Philippines/ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO

ビジネスサポートセンター主催「第１７回フィリピンアカデミー講演会」にて難波泰明弁護士が講師として登壇いたします。

講演内容

第一部
知らなきゃ大損する、フィリピン解雇の実務　〜従業員の不正対応編〜

第二部
税務調査の修羅場を乗り越える！
フィリピンBIRの「根拠なき要求」を退ける緻密な実務戦略！！

開催日時：2025年11月25日（火）   午後6時15分から1時間半（フィリピン時間）
（午後5時45分より自由参加の名刺交換会）
開催場所：ヒーローサービスオフィス（旧レオパレス21フィリピン）
インシュラーライフビル11階
地図：https://maps.app.goo.gl/J3qwXJn8CME5gWTv9
住所：11th Floor, Insular Life Building, 6781 Ayala Avenue, corner Paseo de Roxas Avenue, Makati City, Metro Manila
申し込み方法
以下のリンクよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfTjjlG6oINHnCAtW8mR7p8__VdzejDtYCXE-53Lx6sRhXBrg/viewform?usp=header
もしくは、こちらのEmailアドレスよりお申し込みください。
inquiry@bsc-ph.com
（お名前と会社名をお知らせください）
参加費：無料

第一部講演会内容

知らなきゃ大損する、フィリピン解雇の実務　〜従業員の不正対応編〜
フィリピンでは、日本と異なり従業員の解雇に厳格な手続きが求められており、不正行為が発覚した場合でも、適切なプロセスを踏まなければ不当解雇と判断され、企業側が多額の損害を被るリスクがあります。本セミナーでは、従業員の不正をテーマに、フィリピン労働法に基づく解雇手続の実務を整理し、実際の裁判例をもとに、日本との違いを具体的にわかりやすくご説明します。フィリピン子会社・現地法人の経営者、法務・人事ご担当者にとって、実務に直結する重要なポイントを押さえる機会です。
【講師】
難波泰明弁護士

第二部講演会内容

税務調査の修羅場を乗り越える！
フィリピンBIRの「根拠なき要求」を退ける緻密な実務戦略！！
フィリピンBIR（内国歳入庁）による過酷な税務調査の実態を公開。特に「根拠のない数字の要求」に対し、緻密な準備と交渉戦略で納税額を適正に守り抜いた日系企業実務者が登壇。戦略的な防御策と具体的な証憑準備の実務を徹底解説します。

【講師】
松尾和哉　Kazuya Matsuo　Admin Manager / Treasurer
SIIX EMS Philippines Inc.,
SIIX Phils., Inc.

2007年にシークス株式会社へ入社。経理部にて単体決算業務を経験した後、財務部にて連結決算および開示業務を担当。2016年よりフィリピンに駐在し、現地では販社2社、製造会社2社、土地保有会社1社の経理・IT・人事総務業務を統括。2023年には製造会社2社と販社1社の統合プロジェクトをリードし、組織再編を成功に導いた。

現在は、現地法人管理部門の責任者として、経理・IT・HRの各機能を横断的にマネジメントしている。さらに、フィリピンの人材送り出し機関との提携を通じたフィリピン人財の送り出しに関与。逆に、弊社内にあるBPO機能を通じてグローバル経理の業務移管（BPO）にも積極的に取り組み、フィリピン人財の活用を幅広く実施している。

また、過去からのパートナーである慈善団体と協力し、シングルマザーの皆様に縫製技術教育を提供することで、CSR活動としてユニフォームやノベルティグッズの作成も実施している。

TBS NEWS DIGの記事「世界初『16歳未満のSNS利用禁止法』がまもなく施行～今オーストラリアで何が起きているのか～【調査情報デジタル】」に坂本 真一郎弁護士のコメントが掲載されました。

記事はこちらのリンクからご覧いただけます↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2205363?display=1（4ページ目にコメント掲載）

ウェビナー案内
One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.、Phoenix Accounting (Thailand) Limited、株式会社 横浜銀行
共催
「タイ事業におけるM&Aと事業再編の法務・会計・税務実務ポイント」

※セミナー案内はこちらからPDFでもご覧いただけます。

企業価値向上や経営戦略の最適化を進めるうえで、M&Aと事業再編は重要な選択肢の一つです。
本セミナーでは、法律事務所・会計事務所・銀行が協働し、法務・会計・税務の観点から実務ポイントをお伝えします。

■セミナー概要

開催日時：2025年10月29日（水） 13時00分～14時30分（タイ時間）　
　　　　　　　　　　　　　　　　15時00分～16時30分（日本時間）
（前半：会計税務45分、後半：法務45分）
開催場所：オンライン開催
参加費：無料（事前登録制）

■セミナー内容

M&Aの法務実務上の留意点
・デューデリジェンスでよく顕出されるリスク項目、見落とされやすいリスク項目
・M&Aの流れと株式譲渡契約における重要条項
M&Aに関連する会計・税務トピック
・企業価値評価に関する全体像及びポイント
・税務デューデリジェンスのポイント
・株式・事業譲渡における課税関係（源泉税/VAT/印紙税など）
事業戦略の見直し・再編に関する留意点
・事業の整理、再編判断に至るパターン・全体像
・事業整理や再編における法務・税務・会計実務
・グループ再編における出口戦略と法的論点
質疑応答セッション

講師：
藤原 正樹（法務）
　One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
上原 重典（税務）
　Phoenix Accounting (Thailand) Limited
森下 雅文（会計）
　Phoenix Accounting (Thailand) Limited

■ 共催

One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.、Phoenix Accounting (Thailand) Limited、株式会社 横浜銀行

■ 申込方法

お申し込みはこちらから

個人情報の取扱いについて
本書面にご記入いただいた個人情報は、［One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.］、［Phoenix Accounting (Thailand) Limited］、　［株式会社横浜銀行］（共催者）（以下、総称して「共催者」）において、本セミナーへの出欠席の管理（受付、本人確認）、ご案内やお問い合わせ等への対応、 各社が提供するイベントやサービス情報等のご案内や告知、および本セミナーに関する改善のために利用させていただきます。
なお、各社においては、取得した個人情報をそれぞれのプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱います。

・株式会社横浜銀行　お客さまの個人情報の保護に関する公表事項
　https://www.boy.co.jp/policy/index.html
・One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
　https://oneasia.legal/en/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/OAL_Privacy-Policy-2.pdf
・Phoenix Accounting (Thailand) Limited
　個人情報の取扱いについて
　本セミナーに際しご提供いただいた個人情報は、共催者間で共有のうえ、出欠管理・ご案内・お問い合わせ対応、本セミナーに関する改善等の目的に限り利用いたします。各共催者は関係法令を遵守し、適切に管理いたします。

■その他

・インターネット接続にかかる通信料等はお客さまのご負担となります。
・ご利用のインターネットの環境によっては、映像や音声が乱れたり、ご利用できない場合はございます。予めご了承ください。

■講師紹介

藤原 正樹 Masaki Fujiwara	One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd / 日本法弁護士
	One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd. 所長・マネージング・ダイレクター。2020年からタイでM&A法務、合併などの会社再編、個人情報保護法、IT領域、労務を含むタイ企業法務全般に関するリーガルサポートを提供している。日本では、知的財産法務、営業秘密を含めた情報関連法務、ソフトウェア法務、WEBサービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務などに従事し、訴訟案件にも多く対応してきた実績がある。また、著作権の検定問題の作問を複数年にわたり担当し、著作権関連法務も多く取り扱ってきた。
上原 重典 Shigenori Uehara	Phoenix Accounting (Thailand) Limited
	大手外資系会計事務所（アンダーセン税理士法人）入所後、税理士法人XAT（ザット）を設立、 2012年よりタイ現地法人の責任者としてバンコクに駐在、 2017年11月よりAlpha Professionsとしてその事業を引き継ぎ、2022年11月よりPhoenix Accounting Groupに参画。 国内においては日系、欧米系の企業の財務コンサルティング、タイにおいては大手日系企業子会社を中心に、 現地の会計、日本本社との取引に対するコンサルティング、現地社員人事制度の構築、進出・撤退、移転価格文書化、BEPS2.0等のコンサルティングを提供している。
森下 雅文 Masafumi Morishita	Phoenix Accounting (Thailand) Limited / 公認会計士
	2015年より有限責任監査法人トーマツで勤務。再生可能エネルギー業界や電力業界、金融業界、投資ファンド業界の監査業務に従事する。その他、J-SOX構築やSSAE等の内部統制関連業務に関与。 2024年にPhoenix Accounting (Thailand) Limitedへ入社。日系クライアントに対し、会計・税務支援業務に従事する。

セミナー案内（ハイブリッド開催）
法務部として押さえておきたいインドの法・商慣習と文化

テーマ：「法務部として押さえておきたいインドの法・商慣習と文化」

日時：2025年11月11日（火）18時30分〜19時45分

講演概要：
インドは、14億を超える世界最多の人口を背景に、高い経済成長率を維持しており、近年、日本企業による市場の進出先として注目が集まっています。
一方で、インドは多様な宗教、言語、民族が共存するため、市場進出にあたり、日本とは異なる文化や習慣を理解しておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、2019年からインドに駐在し、法務案件を豊富に取扱う講師が、日本企業がインドに進出する際に、法務部員が押さえておくべき法制度や商習慣、文化について、クイズを取り入れながら双方向・オンデマンドで解説いたします。

講師：志村 公義（One Asia 法律事務所 南アジア・アフリカ代表パートナー弁護士）
外資系法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件（コーポレート業務）を中心に執務を行う。その後、日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部（シンガポール）での法務部長等、企業内法務に約10年間従事した経験を踏まえて、ASEAN及び南アジアにおける日系企業のコンプライアンス体制構築、内部通報の導入支援、コンプライアンス監査、研修、不正対応等の対応を行う。2019年からインドに駐在し、インドをはじめとしたバングラディシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン等の南アジアの法務案件の対応を行う。2025年からアフリカ所長も兼任。

場 所：One Asia 法律事務所 大会議室（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング31F）及びZoom

対 象：JILA会員限定

定 員：先着30名（会場、JILA全会員対象）、先着100名（Zoom、JILA全会員対象）

懇親会：20時15分より会場近くで予定（１部会・8部会会員対象、先着20名程度を予定）

【申し込み方法】
申 込：JILA会員の方は、別途お問い合わせください。申込フォームをご案内します。 
申込期限：11月10日（月）16時
※懇親会参加を希望される方につきましては、11月3日（月）16時までに申し込みをお願いいたします。
※現地受講及び懇親会につきましては申込期限前でも定員になり次第応募を締め切らせていただきます。

セミナー案内（ハイブリッド開催）
案内はPDFでもご覧いただけます
＜One Asia Lawyers Group×エスネットワークス　共同セミナー＞
日本およびアジア各国における
コンプライアンスの最新動向（2025年版）
～アジア子会社監査・内部通報制度構築のポイント～
（東京開催）

　近時、内部監査や内部通報などを契機として企業の不正等が発覚する事例が相次いでおり、国内・海外を問わず、コンプライアンス体制の充実、内部通報制度の導入や運用見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。
　また、日本においてもグループガバナンスの重要性は年々増しており、グローバル化に伴う海外子会社、特にASEAN・インド等のアジアにおける子会社管理をどのように行うかは、日本企業にとって重大な経営課題になっています。
　2025年版では、内部統制、内部監査、内部通報、公益通報者保護法、個人情報保護法、その他関連法の最新動向を横断的に整理し、実務への影響を踏まえた実装のポイントを解説します。

　第１部では、アジア各国に拠点・提携事務所を有し、日本国内・アジア各国の子会社管理、コンプライアンス、内部通報への対応に経験を有するOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所のプラクティスチームより、アジア各国における子会社管理の要点や実効的な内部通報制度の導入等についてご説明させて頂きます。
　第２部では、株式会社エスネットワークスのベトナム及びフィリピン現地法人にて長年国内外の内部統制構築、不正調査、PMI（Post Merger Integration）等の現場実行支援に従事しているHoang Dang Khoa (両現地法人の代表)より、海外不正事例と現場実務対応策について、本社側の対応と現地側の対応という観点から、実例を交えながらご紹介させて頂きます。

【プログラム内容】
第１部　One Asia Lawyers Group（９０分）
・日本国内における最近の不正事例、最新の法令状況
・アジア各国における子会社管理の要点や実効的な内部通報制度の導入
第２部　株式会社エスネットワークス（３０分）　　
・アジア不正案件についての実例ご紹介
・アジア不正発生時の本社側および現地での対応のご紹介
（※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。）

☆ 当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆ ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆株式会社エスネットワークス◆

「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っている会社です。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。

◆One Asia Lawyers Group◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。